静かな退職とは？意味やデメリット、続けた先の評価・解雇リスクと辞めるときのお金を解説

静かな退職とは

「静かな退職」は、会社を辞めずに在籍したまま、決められた最低限の仕事だけをこなし、それ以上の頑張りや貢献をしない働き方のことです。英語の「Quiet Quitting(クワイエット・クィッティング)」を訳した言葉で、「退職」とついていますが、実際に会社を辞めるわけではありません。

2022年ごろ、アメリカのキャリアコーチがSNSで発信したことをきっかけに世界中に広まり、日本でもここ数年で一気に知られるようになりました。

必要最低限の仕事だけをこなす働き方のこと

静かな退職をしている人は、与えられた仕事はきちんとこなします。そのうえで、頼まれていない仕事を引き受けたり、出世のために残業したり、会社のために私生活を削ったりはしません。仕事は生活のための手段と割り切って、心の中で会社と距離を取っている状態です。

たとえば、次のような働き方が当てはまります。

• 決められた業務は終わらせるが、新しいプロジェクトには手を挙げない
• 急ぎでなければ残業せず、定時で帰る
• 会議では必要なことだけ話し、自分から提案はしない
• 昇進や昇給のための努力より、プライベートの時間を優先する

サイレント退職・びっくり退職との違い

名前が似ていて混同されやすいのが「サイレント退職」です。サイレント退職は、周りに相談や前触れがないまま、ある日突然会社を辞めることを指します。「びっくり退職」もほぼ同じ意味で使われています。

静かな退職が長く続いた結果、ある日サイレント退職に至るケースもあります。2つは別のものですが、地続きになっていることもあるわけです。

ぶら下がり社員やサボりとの違い

静かな退職は「やる気がない人」と同じように見られがちですが、決められた仕事はしている点で、仕事をサボることとは違います。

また、昔からある「ぶら下がり社員」という言葉とも少し意味がずれます。ぶら下がり社員は、会社の制度や環境の中で、結果的に意欲の低い働き方になってしまった人を指すことが多い言葉です。一方の静かな退職は、仕事と私生活のバランスを考えたうえで、自分の意思で働き方を選んでいるという意味合いが強くなっています。

静かな退職をしている人はどれくらい?

静かな退職は、ごく一部の人だけの話ではありません。マイナビが2026年4月に発表した調査では、正社員の半数近くが静かな退職をしているという結果が出ています。

正社員の4割以上が当てはまり、20代が最も多い

マイナビキャリアリサーチでは、静かな退職を「やりがいやキャリアアップを求めず、決められた仕事を淡々とこなす働き方」と定義しています。そして、同社による静かな退職の経験があるかについての調査結果は次のとおりです。

個人の調査は2025年11月18日〜21日に実施、20〜59歳の正社員3,000人が回答しています。

若手だけでなく40〜50代にも広がっている

静かな退職は若い世代の働き方として語られがちですが、データを見ると50代でも46.7%と、20代とそれほど変わりません。今後も続けたいと答えた人の割合は、むしろ50代がいちばん高くなっています。

これ以上の昇進を目指さず、今の生活を安定して続けることを選ぶ中堅・ベテラン層も多く、年代を問わない働き方になりつつあります。

静かな退職が広まった背景

静かな退職が広まった背景として、よく挙げられるのは次のような変化です。

• 仕事より私生活を大事にしたいという価値観が広がった
• 働き方改革で残業が減り、定時で帰る働き方が当たり前になってきた
• 昇進しても責任ばかり増えて、給与がそれに見合わないと感じる人が増えた
• 終身雇用や年功序列が崩れ、会社に尽くしても将来が保証されなくなった

同じ調査では、企業側で評価基準が公表されていない会社が27.6%あるという結果も出ています。頑張りがどう評価されるのか見えにくい環境も、静かな退職を後押ししているといえます。

静かな退職を選ぶ人に多いきっかけ

静かな退職は、入社したときから決めているというより、働く中で何かをきっかけに選ぶ人が多い働き方です。マイナビの調査では、静かな退職をしている人のきっかけを4つのタイプに分けて集計しています。

どれか1つが飛び抜けて多いわけではなく、きっかけは人によってさまざまです。具体的によくあるきっかけを見ていきましょう。

評価や給与に納得できない

頑張って成果を出しても評価が変わらない、給与がほとんど上がらない。そんな経験が重なると、「それなら言われたことだけやればいい」と考えるようになります。

業務量や人間関係に疲れている

人手不足で業務が増え続けている、上司や同僚との関係にストレスを感じている。こうした状況で全力を出し続けるのは難しく、自分を守るために仕事への関わり方を減らす人もいます。

参考：仕事がつらいときの原因と対処法｜休む・相談する・辞めるを選ぶ前に知っておきたいこと

育児・介護など仕事以外を優先したい

子育てや家族の介護で、仕事に使える時間や体力が限られている人もいます。この場合の静かな退職は、意欲がなくなったというより、生活全体のバランスを取るための前向きな選択であることも少なくありません。

心身を守るために仕事と距離を取りたい

常に成果を求められる職場で頑張りすぎて、燃え尽きそうになった経験から静かな退職を選ぶ人もいます。ただ、意欲が出ない理由が気持ちの切り替えではなく、心や体の不調から来ている場合は注意が必要です。この場合は働き方を変えるだけでは解決しないこともあるため、後半で休職という選択肢についても紹介します。

自分が静かな退職をしているかのセルフチェック

次の項目にいくつ当てはまるか、数えてみてください。

1〜7に多く当てはまる人は、静かな退職に近い働き方をしているといえます。気をつけたいのは8です。8に当てはまる状態が続いている場合は、働き方の問題ではなく心身が疲れているサインかもしれません。

静かな退職のメリット・デメリット

静かな退職は、良い面と悪い面の両方がある働き方です。働く本人から見たメリットとデメリットを整理しました。

メリットの多くは、今の生活の満足度に関わるものです。一方でデメリットは、数年後のキャリアやお金に関わるものが中心です。静かな退職を始めてすぐには困ることがなくても、昇給が止まったまま年数が過ぎる、転職しようとしたときに職務経歴書に書ける実績が少ない、といった形で後から影響が出やすいのが特徴です。

また、会社の業績が悪くなって人員を減らすことになったとき、会社は残ってほしい人とそうでない人を考えます。日ごろの働き方が、こうした場面での判断材料になる可能性もあります。

静かな退職を続けると会社からどう扱われる?

静かな退職をしている人が気になるのは、「このまま続けて会社から何か言われないか」ではないでしょうか。評価、解雇、退職勧奨の3つに分けて見ていきます。

評価・昇給・ボーナスへの影響

人事評価の仕組みは会社ごとに違いますが、多くの会社は決められた業務の達成度だけでなく、主体性や挑戦、周りへの貢献なども評価の対象にしています。そのため、静かな退職を続けていると評価が平均か、それより低めにとどまり、昇給やボーナスの額が伸びにくくなることがあります。

また、異動や転勤も気になるところです。マイナビの調査では、異動や転勤が会社の指示で決まる企業は41.9%、本人の希望で決まる企業は12.4%でした。静かな退職を続けていても、配置は会社の判断で変わることがあると考えておいたほうがよさそうです。

自分の会社で何が評価されるのかは、就業規則や評価制度の資料、上司との面談で確かめられます。

静かな退職だけを理由に解雇できるのか

会社が社員を解雇するには、客観的に合理的な理由があり、社会の常識から見ても相当といえることが必要です。この条件を満たさない解雇は、解雇権の濫用として無効になると労働契約法で定められています。

静かな退職は、決められた仕事はきちんとこなしている状態です。そのため、「積極性がない」というだけで、すぐに解雇の正当な理由になるとは考えにくいでしょう。ただし、指示された業務をしない、仕事のミスや遅れが続いているといった場合は、決められた仕事をしていないことになり、話が変わってきます。解雇が有効かどうかは、最終的には裁判所がさまざまな事情を見て判断します。

参考：厚生労働省 確かめよう労働条件 退職、解雇、雇止めなど

退職勧奨を受けたときに知っておきたいこと

解雇とは別に、会社から「辞めてはどうか」と勧められることがあります。これを退職勧奨といいます。退職勧奨はあくまでお願いなので、応じるかどうかは本人が決められ、その場で返事をする必要もありません。強引に退職を迫る行為は違法になります。

退職勧奨に応じて辞める場合に、必ず押さえておきたいのが離職理由です。会社から退職を勧められて辞めた人は、失業保険で「特定受給資格者」(いわゆる会社都合)にあたります。会社都合なら、自己都合で辞めた人にある原則1か月の給付制限がなく、受け取れる日数が多くなる場合もあります。

ところが、退職届に「一身上の都合」と書いてしまったり、離職票に自己都合と書かれたりするケースもあります。その場合は、会社に事情を話して事業主都合として証明してもらうよう頼んだり、ハローワークで離職理由について異議を申し立てたりできます。退職勧奨のやり取りはメールやメモで記録しておきましょう。

参考：ハローワークインターネットサービス 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要

参考：厚生労働省 退職勧奨後、離職票に自己都合退職と記載されました。対処法は?

参考：退職勧奨を受けた時の退職届、退職願の書き方を例文付きで紹介

意欲が出ない状態が続くなら休職も選択肢

静かな退職を選んだつもりが、実は気力や体力が落ちていて、頑張りたくても頑張れない状態になっていることもあります。朝起きるのがつらい、眠れない、休日も疲れが取れないといった状態が続くなら、働き方を変えるより先に、体と心を休めることを考えたいところです。

ストレスチェックや産業医面談を使う

常時50人以上の労働者がいる職場では、年に1回のストレスチェックが会社に義務付けられています。結果は本人に届き、本人の同意がなければ会社には知らされません。

結果で高ストレスと判定され、医師の面接指導が必要とされた場合は、医師との面接を申し出ることができます。面接を申し出たことを理由に不利益な扱いをすることは法律で禁止されているので、職場には言いにくい不調を相談するきっかけとして使えます。

参考：厚生労働省 確かめよう労働条件 ストレスチェックって な〜に?

休職中の収入を支える傷病手当金

病気やケガで働けなくなったときは、会社の休職制度を使って仕事を休めることがあります。休職中は給与が出ないことが多いですが、健康保険に加入していれば傷病手当金を受け取れる場合があります。

傷病手当金は、仕事以外の病気やケガで働けず、連続3日休んだあと4日目以降の休んだ日について、それまでの給与のおよそ3分の2が支給される制度です。支給される期間は、支給が始まった日から通算して1年6か月です。

参考：休職したら終わり?「休職するなら退職しろ」と言われる理由、どちらを選ぶべきか解説

静かな退職をやめて辞めるときのお金と手続き

静かな退職を続けるうちに、「やっぱりこの会社は合わない」と転職や退職を考える人もいます。マイナビの調査でも、20代では3割近くが静かな退職を続けたくないと答えています。辞めると決めたときに知っておきたいお金の話をまとめました。

自己都合退職の失業保険(給付制限は原則1か月)

次の仕事が決まる前に辞める場合は、雇用保険の失業保険(基本手当)が生活を支えます。自己都合で辞めた場合は、離職日以前の2年間に雇用保険の加入期間が通算12か月以上あることが受け取る条件です。

自己都合で辞めた場合、手続きのあと7日間の待期と、失業保険が出ない給付制限の期間があります。2025年4月1日以降に退職した人は、この給付制限が原則1か月です。ただし、過去5年間に2回以上、正当な理由なく自己都合で辞めて受給資格の決定を受けている場合は3か月になります。

参考：厚生労働省 令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます

参考：ハローワークインターネットサービス 基本手当について

損しにくい退職日の決め方

退職日によって、ボーナスを受け取れるか、最後の給与から引かれる社会保険料や住民税がいくらになるかが変わります。転職先が決まっているなら入社日の前日、決まっていないなら月末やボーナスの支給日後など、状況によって損しにくい日は違います。

参考：退職日はいつが得?損しない決め方と状況別のおすすめ退職日を解説

体調不良で辞めるなら傷病手当金の条件を確認

体調を崩して働けない状態で辞める場合は、失業保険ではなく傷病手当金を受け取れる可能性があります。失業保険は、すぐに働ける人が対象なので、働けない状態のあいだは受け取れません。

退職後も傷病手当金を受け取り続けるには、退職日までに健康保険に継続して1年以上加入していること、退職するときに傷病手当金を受けているか受けられる状態であることが必要です。退職日に出勤するとこの条件を満たさなくなるので、最終出社日と退職日の決め方には注意しましょう。

参考：協会けんぽ 病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)よくあるご質問

参考：傷病手当金は退職後もらえない?受給できる条件と不支給の理由

静かな退職についてよくある質問

静かな退職は周りにバレる?

静かな退職は決められた仕事をこなしているので、すぐに問題として目立つことは多くありません。ただ、会議での発言が減る、新しい仕事を引き受けなくなる、いつも定時で帰るといった行動の変化から、上司や同僚が気づくことはあります。

静かな退職は甘え?

受け止め方は人や会社によって分かれます。マイナビの調査では、静かな退職に賛成する企業が42.2%で、反対の30.1%を上回りました。賛成が多かったのは流通・小売や運輸・物流などの業種で、反対が多かったのは商社や不動産・建設関連でした。業種や職場によって評価が大きく違う働き方だといえます。

静かな退職中に副業してもいい?

勤務時間外をどう使うかは基本的に本人の自由で、国のガイドラインでも副業・兼業は原則認める方向が適当とされています。ただし、本業に支障が出る場合、会社の秘密が漏れるおそれがある場合、競合する仕事をする場合、会社の名誉や信用を傷つける場合は、会社が制限できるとされています。まずは就業規則の副業に関する決まりを確認しましょう。

参考：厚生労働省 確かめよう労働条件 副業・兼業と労働条件

静かな退職をしていても失業保険はもらえる?

失業保険は会社を辞めてから受け取るものなので、在籍して働いているあいだは受け取れません。辞めた場合は、静かな退職をしていたかどうかではなく、雇用保険の加入期間と離職理由で受け取れるかどうかや日数が決まります。自分から辞めれば自己都合、退職勧奨に応じて辞めれば会社都合として扱われるのが基本です。

静かな退職から転職するならいつ動く?

在職中に転職活動を始めれば、収入が途切れず、職歴に空白もできません。退職してから活動する場合は時間を確保しやすい一方、自己都合だと失業保険の給付制限があるため、無収入の期間が出やすくなります。今の仕事にまだ余力があるなら在職中に、心身が限界に近いなら休職や退職を先に考える、という順番で検討する人が多いです。

まとめ

静かな退職は、会社を辞めずに最低限の仕事だけをこなす働き方で、正社員の4割以上が当てはまるほど広がっています。プライベートを守れる一方で、評価や昇給が伸びにくい、退職勧奨の対象になりやすいといった面もあります。

静かな退職だけを理由にすぐ解雇されることは考えにくいものの、退職勧奨を受けたときに離職理由を自己都合にしてしまうと、失業保険で不利になることがあります。また、意欲が出ない原因が心身の不調にある場合は、休職や傷病手当金という選択肢もあります。

会社を辞めるか、休むかを考え始めたとき、退職後に受け取れるお金は退職理由や加入期間、体調によって大きく変わります。退職コンシェルジュの給付金サポートでは、あなたの状況で失業保険や傷病手当金をいくら受け取れる可能性があるのかを無料で確認でき、退職前の段取りから申請までをサポートしています。静かな退職の先の働き方に迷っている方は、会社に話を切り出す前に一度ご相談ください。

退職コンシェルジュの給付金サポートを見てみる