傷病手当金は退職後もらえない?受給できる条件と不支給の理由

傷病手当金は退職後も受け取れる？まずは制度の基本を整理

退職後の受給可否を判断するためには、「傷病手当金とはどういう制度なのか」を押さえておく必要があります。

「健康保険法」に基づき、傷病手当金について次の要件が定められています。

傷病手当金の目的と支給要件

傷病手当金は、病気やケガによって働けず給与が受け取れないときに生活を支えるための制度です。

支給されるための主な条件は以下の4つです。

参考：協会けんぽ 傷病手当金

このうち「労務不能であるかどうか」と「退職前に待期期間が完成しているか」は、退職後の受給可否を大きく左右します。

退職後でも継続給付が認められる仕組み

退職後に傷病手当金が支給される場合は、制度上「継続給付(資格喪失後の継続給付)」と呼ばれます。退職すると健康保険の資格はなくなりますが、条件を満たしていれば、それまで加入していた健康保険から引き続き支給を受けられる仕組みです。

条件は、協会けんぽの案内を整理すると次の3つです。1つでも欠けると、退職後の継続給付は受けられません。

参考：協会けんぽ｜傷病手当金

この中でも見落とされやすいのが条件1です。ここを満たしていないと、待期が成立していても、退職日に休んでいても、退職後の傷病手当金は受け取れません。条件2と3は、退職前後の過ごし方で左右されます。条件1は加入期間の問題なので、あとから動かすことができません。

退職後に傷病手当金をもらえるかのセルフチェック

ここまでの条件を、質問形式でチェックできるように表にまとめました。上から順に当てはめてみてください。ひとつでも「いいえ」があれば、退職後の継続給付は難しくなります。

5つめだけ、「はい」と「いいえ」の向きが逆になっています。すべて当てはまっても、実際に支給されるかどうかは、申請を受けた保険者が判断します。

退職後に傷病手当金が“もらえない”主なケース

退職後の傷病手当金は「一定の条件を満たしていれば受給できる制度」ですが、実際には不支給になるケースも多くあります。ここでは、代表的なパターンを整理していきます。

①被保険者期間が1年に満たないまま退職した

退職後の継続給付には、退職日までの被保険者期間が継続して1年以上あることが必要です。入社から1年未満で退職した場合は、退職日まで休んでいても、待期が成立していても、退職後の傷病手当金は受け取れません。

数え方で迷いやすいのが、途中で別の保険に入っていた期間です。任意継続被保険者、共済組合の組合員、国民健康保険に加入していた期間は、1年の期間に数えません。たとえば前の会社を辞めたあとに国民健康保険へ入り、その後いまの会社に入った場合、数えられるのはいまの会社に入ってからの期間です。転職をしていて、前の会社の期間を含めて1年以上になるのか迷うときは、加入していた保険者に確認すると確実です。

②退職日の時点で労務不能が証明できていない

退職後にも傷病手当金を受け取り続けるためには、「退職日時点で労務不能であること」が必須条件です。

この点を満たしていないと継続給付の対象にはなりません。

例えば以下のようなケースは受給が難しくなります。

ここで判断基準となるのは

退職後ではなく「退職した日の状態」であることです。

医師への証明依頼のタイミングは退職後でも問題ありませんが、その際に医師が退職日時点の状態を判断できない場合、継続給付は認められません。

③退職前に連続3日間の待期期間が完成していない

誤解が多いポイントとして、「給与が支払われていると待期にならない」がありますが、これは正しくありません。

有給休暇で給与を受け取っていても、出勤扱いでなければ待期に含まれます。

④ 退職後に就労を行い、収入があった場合

退職後の継続給付では、一度でも仕事に就ける状態(労務可能)になると、その後にまた働けなくなっても傷病手当金は支給されません。働いた日の分が支給されないだけでなく、そこで継続給付そのものが終わってしまう点が大きな違いです。

たとえば、退職後に体調が少し持ち直してアルバイトを始め、その後また悪化して辞めた場合は、支給期間が残っていても再開できません。働ける状態と判断されるかどうかは、医師の意見や実際の就労状況をもとに保険者が判断するため、退職後に仕事を始める前には、加入していた保険者に確認しておくと安全です。

⑤医師の証明が途切れてしまい、継続性が確認できない

退職後の傷病手当金でも、医師の意見書は必須です。

ただし要件は「診断書の取得時期」ではなく、「退職日時点を含め、労務不能と判断できるかどうか」です。

これは法律で定められた不支給要件ではなく、「医学的に継続性が証明できないため労務不能の判断ができない」という理由によるものです。

よくある誤解「退職後に発症したら？」「退職後に初めて受診したら？」

退職後の傷病手当金は、制度の仕組みが複雑に見えることから、多くの誤解が生まれやすい分野です。ここでは特に質問の多い内容を中心に整理していきます。

退職後に病気が悪化した場合はどうなる？

もっとも多い誤解のひとつが

というものです。

結論としては、退職後に初めて労務不能となった場合は傷病手当金の対象にはなりません。

理由は制度が「退職日時点で労務不能であること」を継続給付の条件としているためです。

つまり、

となります。

ただし、退職前から症状があり、退職日時点で労務不能と判断できる場合は対象に含まれます。

退職後に一度働いてしまったらどうなる？

退職後に短時間でも働くと、その期間は傷病手当金が不支給となる仕組みです。

しかし、ここには注意点があります。

• 就労した日の分が不支給になる
• 働いている＝働ける状態 → 労務不能の継続が否定される可能性がある

アルバイトなど、収入が発生する行為があると「労務不能」ではなくなるため、継続給付の要件を満たせません。

退職後の傷病手当金の申請方法と流れ

退職後の申請は、会社を通さず、自分で保険者に出すのが基本です。流れは次の4ステップです。

会社の記入欄が必要かどうかは申請期間で決まる

退職後の申請で多くの人が悩むのが、会社の記入欄(事業主記入用)です。これは、申請する期間に在職日を含むかどうかで必要かどうかが決まります。在職日を含む期間を申請するなら会社の記入が必要で、退職日の翌日(資格喪失日)以降だけの申請なら空欄で提出できます。会社の記入欄については会社が書いてくれないときの対処法まで含めて、下記の記事で詳しく解説しています。

参考：傷病手当金は退職後も会社の証明が必要?不要な場合や証明を拒否されたときの対処法も

申請期限は働けなかった日ごとに2年

傷病手当金を受ける権利は、働けなかった日ごとに、その翌日から2年で時効になります。古い日付の分から順に期限が来るため、退職後に申請を後回しにしていると、受け取れるはずだった分が減ってしまうことがあります。また、記入もれや添付書類の不足があると差し戻しになり、支給が遅れます。提出前に、自分の欄、医師の欄、(必要な場合は)会社の欄が埋まっているかを確認しておきましょう。

退職後の傷病手当金はいつまで・いくらもらえる?

条件を満たせるとわかったら、次に気になるのが「いつまで」「いくら」でしょう。結論から言うと、退職後だからといって期間や金額の枠が変わることはなく、在職中と同じルールで計算します。

支給期間は支給開始日から通算1年6か月

傷病手当金の支給期間は、支給を開始した日から通算して1年6か月です。退職後に新しく1年6か月がもらえるわけではなく、在職中にすでに受け取った期間があれば、その分を引いた残りが退職後の期間になります。

たとえば在職中に6か月分を受け取ってから退職した場合、退職後に受け取れるのは最大で残りの1年分です。

1日あたりの金額は在職中と同じ計算式

金額は、支給開始日以前の12か月間の標準報酬月額を平均した額を30で割り、その3分の2を掛けて計算します。協会けんぽの例では、標準報酬月額の平均が17万円のとき、次のようになります。

支給開始日以前の加入期間が12か月に満たない場合は、計算の基準になる標準報酬月額の取り方が変わります。

退職後にもらえなかったときに利用できる代替制度

退職後に傷病手当金が受給できなかった場合でも、状況に応じて利用できる制度はいくつかあります。

失業給付（求職者給付 / 雇用保険）

傷病手当金が使えないときにまず検討されるのが、雇用保険の失業給付(基本手当)です。ただし失業給付は、働ける状態で求職活動をしている人が対象です。そのため、働けない状態を前提とする傷病手当金とは、同時に受け取れません。

ここで押さえておきたいのが、受給期間の延長です。失業給付は原則として、離職日の翌日から1年以内の失業日が対象です。この期間内に病気やケガなどで引き続き30日以上働けない場合は、ハローワークに申請すると、働けない期間の分だけ受給期間を延ばすことができ、最長で離職日の翌日から4年まで延長できます

参考：厚生労働省 受給期間延長のリーフレット

傷病手当金を受けているあいだは働けない状態なので、あとで失業給付を使う可能性があるなら、延長の手続きを忘れないようにしておきましょう。申請が遅くなると、延長しても所定の給付日数をすべて受け取れなくなる場合があります。手続きの詳細は、お近くのハローワークで確認できます。

生活福祉資金 / 総合支援資金など（自治体窓口）

生活そのものが厳しい場合、自治体や社会福祉協議会で利用できる貸付制度があります。

参考：厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」

【特徴】

・生活費・医療費など幅広い用途に利用できる

・単身世帯や低所得世帯が対象

・緊急性が高い場合は迅速に相談に乗ってもらえる場合がある

傷病手当金の代わりとして生活を支える手段にもなり得ます。

よくある質問

まとめ

退職後も傷病手当金を受け取れるのは、継続給付の条件をすべて満たしている場合に限られます。

条件は、退職日までの被保険者期間が継続して1年以上あること、退職日に傷病手当金を受けているか受けられる状態にあること、退職後も働けない状態が続いていることの3つです。ひとつでも欠けると、退職後に症状が悪化していても継続給付の対象にはなりません。

特に、退職日に出勤してしまうこと、退職後に一度でも働ける状態になることは、あとから取り返せません。退職前の過ごし方と、退職後の行動の両方が、受給できるかどうかを左右します。

退職後の傷病手当金は、条件を満たしていても、退職日の過ごし方ひとつで受け取れなくなることがあります。退職前に待期が成立しているか、被保険者期間が1年以上あるか、退職日に出勤しない段取りになっているか。こうした確認を、手続きや引き継ぎが重なる退職前後の時期に、体調がすぐれないなかで進めなければなりません。そのうえ、申請書は本人、会社、医師の3者が記入する構成で、会社の記入が必要な期間かどうかの見極めや、医師への依頼、時効の管理も必要です。

こうした確認や段取りに不安があるときは、傷病手当金をはじめとする退職給付金の申請をサポートする退職コンシェルジュに相談する方法もあります。サービスの内容や、無料WEB説明会、LINEでの相談窓口は、退職コンシェルジュの給付金サポートのページから確認できます。

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