12月退職は何日に辞めるのが得？年末調整とボーナスの社会保険料で損しない方法

12月退職とは？12月中旬退職と12月末退職の違い

12月退職といっても、12月中旬に辞めるか、12月31日に辞めるかで扱いが変わる項目があります。まずは全体像を押さえておきましょう。

年末調整とボーナスを考えると12月末のほうが有利になりやすく、社会保険料だけを見ると12月中に辞めたほうが会社の保険料はかかりません。どちらが得かは人によって変わるので、項目ごとに詳しく見ていきます。

参考：退職日はいつが得？損しない決め方と状況別のおすすめ退職日を解説

12月退職の年末調整

12月の給与を受け取ってから辞めれば対象になる

年の途中で退職した人は、原則として会社で年末調整を受けられません。ただし例外があり、その代表が「12月に支給される給与を受け取ったあとに退職した人」です。この場合は、退職する会社で年末調整を受けられます。

ポイントは、退職日ではなく「12月の給料日を過ぎてから辞めたかどうか」で決まることです。たとえば給料日が毎月25日の会社なら、12月25日に給与を受け取ってから退職すれば、12月26日に辞めても対象になります。反対に、12月20日に辞めてしまうと、12月の給与を受け取る前の退職になるので対象外です。

注意したいのは、給与が翌月払いの会社です。11月分の給与が12月に、12月分の給与が1月に支払われる場合、年末調整の判断に使うのは「12月に支払われる給与」、つまり11月分です。12月31日に辞めて1月に支払われる最後の給与は、翌年の収入として扱われます。

給料日と退職日の組み合わせで、年末調整を受けられるかどうかを整理すると次のとおりです。

年末調整を受けるには、会社に「扶養控除等申告書」や、生命保険料・iDeCoなどの控除を受けるための書類を出す必要があります。退職が近いと書類の案内を見落としがちなので、11月ごろに会社から届く書類は忘れずに提出しておきましょう。

参考：No.2665 年末調整の対象となる人(国税庁)

なお、12月に退職金を受け取る場合でも、退職金は年末調整の計算には入りません。退職金はほかの所得と分けて税金を計算するしくみで、「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出していれば、受け取るときに正しい税額が引かれて手続きが終わります。

年末調整の対象にならないケース

12月に辞める場合でも、次のようなときは会社で年末調整を受けられません。

• 12月の給料日より前に退職した
• その年の給与の総額が2,000万円を超える
• 年の途中で入社し、前の会社の源泉徴収票を出していない

年末調整は、1年間に払いすぎた所得税を返してもらったり、足りない分を納めたりする手続きです。会社員の多くは毎月少し多めに所得税を引かれているので、年末調整を受けられないと、払いすぎた税金が戻ってこないままになってしまいます。

年末調整されなかったときは確定申告

年末調整を受けられなかった場合は、翌年に自分で確定申告をすれば、払いすぎた所得税を返してもらえます。税金を返してもらうための申告(還付申告)は、退職した年の翌年1月1日から5年間できるので、確定申告の時期を待たずに1月から手続きできます。

確定申告には、退職した会社から受け取る源泉徴収票が必要です。退職後1か月以内に届くのが一般的なので、なくさないように保管しておきましょう。

参考：No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき(国税庁)

1月に転職先へ入社する場合の扱い

12月に退職して1月から新しい会社で働く場合、転職先で行うのは翌年分の年末調整です。退職した年の分を転職先で調整してもらうことはできません。

つまり、12月の給与を受け取ってから辞めて前の会社で年末調整を受けるか、受けられなかった場合は自分で確定申告をするかのどちらかになります。翌月払いの会社で1月に最後の給与が出る場合は、その給与の源泉徴収票を転職先に出せば、翌年の年末調整で一緒に計算してもらえます。

12月退職と冬のボーナス

支給日に在籍しているかが条件になることが多い

冬のボーナスは、12月上旬から中旬に支給する会社が多く、就業規則で「支給日に在籍している人に支給する」と決めているのが一般的です。この場合、支給日より前に退職するとボーナスはもらえません。

ボーナスをもらってから辞めたいなら、退職日を支給日より後にするのが基本です。支給日は会社によって違うので、就業規則や賃金規程で確認しておきましょう。

退職を伝えたことで減額されることはある？

ボーナスには、これまでの働きへの評価だけでなく、これからも頑張ってほしいという期待の意味が含まれることがあります。そのため、退職が決まっている人のボーナスを一部減らすことが認められた裁判例もあります。

減額されるかどうかは会社の規程と運用しだいです。ボーナスへの影響が心配なら、支給日のあとに退職を伝えるのがもっとも確実です。ただし、伝えるのが遅くなると退職日も後ろにずれやすいので、退職を伝える時期とあわせて考えましょう。

もうひとつ確認しておきたいのが、ボーナスの査定期間です。冬のボーナスは、4月から9月ごろまでの働きをもとに金額を決める会社が多く、その期間の勤務に対して支払われます。査定期間がすでに終わっていて、支給日に在籍しているなら、退職予定であってもボーナスを受け取る権利があるのが原則です。

12月退職の社会保険料

12月末退職は12月分の保険料が引かれる

健康保険と厚生年金の保険料は、会社の保険の資格を失った月の前月分までかかります。資格を失うのは退職日の翌日です。12月31日に辞めると資格を失うのは1月1日なので、12月分の保険料までかかります。

保険料は、前月分を当月の給与から引く会社が多いため、月末退職だと最後の給与で11月分と12月分の2か月分がまとめて引かれることがあります。手取りが少なく感じても計算の誤りではないので、慌てなくて大丈夫です。

参考：退職日は月末にしないほうがいい?損しない決め方と社会保険料の違いを解説

退職日によって冬のボーナスの社会保険料が変わる

あまり知られていないのが、ボーナスにかかる社会保険料です。資格を失った月に支払われたボーナスには、健康保険と厚生年金の保険料がかかりません。

たとえば12月10日にボーナスを受け取って、12月30日に退職したとします。資格を失うのは12月31日なので、12月は資格を失った月になり、12月のボーナスからは社会保険料が引かれません。一方、12月31日に退職すると資格を失うのは1月1日なので、12月のボーナスは通常どおり保険料の対象になります。

ただし、12月30日に辞めると12月は会社の保険に入っていない月になるので、12月分は国民健康保険と国民年金の保険料を自分で払う必要があります。ボーナスの金額が大きい人ほど得になりやすい一方、厚生年金に入っている期間が1か月短くなる点もふまえて判断しましょう。

目安として、会社員が負担する健康保険と厚生年金の保険料は、合わせてボーナスの1割強です。50万円のボーナスなら7万円前後になります。これに対して、12月分の国民年金と国民健康保険料は、合わせて数万円程度になることが多いので、ボーナスが多い人ほど差が大きくなります。国民健康保険料は住んでいる市区町村や前の年の所得で変わるので、事前に役所で確認しておくと安心です。

参考：従業員に賞与を支給したときの手続き(日本年金機構)

退職後の健康保険と年金の切り替え

年内に転職先へ入社しない場合は、健康保険を任意継続、国民健康保険、家族の扶養のどれかに切り替え、年金は国民年金に切り替えます。任意継続は資格を失った日から20日以内、国民健康保険と国民年金は原則14日以内に手続きが必要です。年末年始は役所が休みになるので、12月末に辞める人は休み明けすぐに手続きできるよう準備しておきましょう。

参考：退職後の健康保険はどっちが得？任意継続と国民健康保険を徹底比較・判断ガイド

参考：会社を退職したときの国民年金の手続き(日本年金機構)

12月退職の住民税

住民税は、前の年の所得をもとに計算され、毎年6月から翌年5月にかけて給与から引かれています。12月に退職すると、翌年1月から5月までの分がまだ残っている状態です。

12月までに退職する場合、残りの住民税の払い方は2つから選べます。

普通徴収を選んだ場合は、退職後に市区町村から納付書が届き、残りの住民税を数回に分けて払うのが一般的です。届く時期や回数は自治体によって違いますが、退職してから1〜2か月後になることが多いので、払い忘れないようにしましょう。

12月の退職なら、希望しない限り一括で引かれることはありません。一方、1月から4月に退職すると、5月分までの住民税を最後の給与からまとめて引くことが義務になっています。年明けに辞めると最後の手取りが大きく減ることがあるので、この点は12月退職の利点といえます。

1月から新しい会社で働く場合は、転職先で引き続き給与から引いてもらえることもあるので、退職する会社と転職先の両方に相談してみましょう。

参考：会社を辞めた場合、給与天引きされていた住民税(特別区民税・都民税)はどうなりますか。(港区)

12月退職のメリット・デメリット

ここまでのお金の話も含めて、12月に退職するメリットとデメリットを整理しました。

デメリットのうち、社会保険料の2か月分の天引きは、保険料が増えるわけではなく、引かれる時期が重なるだけです。年末年始の手続きの遅れも、事前に準備しておけば大きな問題にはなりません。そう考えると、12月退職のデメリットの多くは、スケジュールを組んでおくことで小さくできます。

お金の面だけでいえば、12月の給料日とボーナス支給日を過ぎてから辞めるのが基本です。そのうえで、ボーナスの金額が大きい人は、12月30日に辞めてボーナスの社会保険料を抑える方法も比べてみる価値があります。

12月退職はいつ伝える？逆算スケジュール

12月に退職するなら、遅くとも11月上旬には上司に伝えておくのが理想です。年末は会社も忙しく、年末年始の休みで実際に働ける日も少なくなります。有給休暇を使い切りたい人は、その日数分さらに早めに伝えましょう。

年末は上司も忙しく、落ち着いて話を聞いてもらえる時間がとりにくくなります。11月に入ると年末の業務や翌年の計画づくりが本格化する会社も多いので、10月末から11月上旬のうちに、個別に時間をとってもらって伝えるのがおすすめです。評価面談がある会社なら、その場で伝えるのもひとつの方法です。

法律上は、退職を申し出てから2週間で辞めることもできます。ただ、12月退職の場合は年末の忙しさもあって引き継ぎに時間がかかりやすいので、1〜2か月前に伝えるほうが揉めずに進めやすいでしょう。

年末年始の休みと退職後の手続き

ハローワークや役所が休みに入る期間

ハローワークや市区町村の役所は、原則として12月29日から1月3日まで休みです。12月末に辞めた場合、健康保険や年金の切り替え、失業保険の手続きは、1月4日以降の平日になります。会社も年末年始休業に入るため、離職票や源泉徴収票が届くのが1月中旬以降になることも珍しくありません。

参考：あけおめ退職とは?年末年始に辞める人が増える理由と、損しない退職日・手続きの進め方

12月退職の失業保険はいつからもらえる？

転職先が決まっていない場合は、ハローワークで失業保険(雇用保険の基本手当)の手続きをします。自己都合で辞めた場合は、7日間の待期期間のあと、原則1か月の給付制限があります。12月末に辞めて1月中旬に手続きした場合、実際に振り込まれるのは2月下旬から3月ごろになるのが目安です。

失業保険を受け取るには、原則として辞める前の2年間に、雇用保険の加入期間が通算12か月以上あることが条件です。手続きには会社から届く離職票が必要で、年末年始をはさむと届くまでに時間がかかることがあるので、退職前に発行の時期を会社に確認しておきましょう。

その間は収入がなくなるので、生活費の準備をしておきましょう。また、長時間の残業やハラスメントが理由で辞めた場合は、会社都合と同じ扱いになって給付制限がなくなる可能性があります。

参考：令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます(厚生労働省)

12月退職についてよくある質問

12月退職・1月入社なら年末調整はどうなる？

退職した年の年末調整は、退職する会社で受けるか、自分で確定申告をするかのどちらかです。12月の給与を受け取ってから辞めれば、退職する会社で年末調整を受けられます。転職先で行うのは翌年分の年末調整なので、退職した年の分を転職先にお願いすることはできません。

有給休暇を消化して12月末で辞められる？

できます。有給休暇は退職日までに使い切ることができ、会社は退職日を越えて取得日を変えさせることはできません。たとえば12月の出勤日をすべて有給にして、12月31日を退職日にすれば、ボーナスと12月の給与を受け取りつつ、出社せずに退職日を迎えることもできます。

12月退職と1月退職はどっちが得？

多くの人にとっては12月退職のほうが有利です。1月から4月に辞めると、5月分までの住民税が最後の給与から一括で引かれます。また、1月に辞めると、その年に新しい会社へ入社しない限り、翌年に自分で確定申告が必要になります。一方、冬のボーナスの支給日が1月の会社や、1月まで在籍すると退職金の勤続年数が1年増える人は、1月退職のほうが得になることもあります。

12月末に辞めたら国民健康保険はいつから入る？

12月31日に退職した場合、会社の健康保険の資格を失うのは1月1日です。転職先に入社しない場合は、1月1日から国民健康保険などに切り替えることになります。手続きが休み明けになっても、保険料は1月1日の分からかかり、その間に病院にかかった場合もあとから払い戻しを受けられます。手続きが遅れても保険がない期間ができるわけではないので、安心してください。

源泉徴収票はいつもらえる？

源泉徴収票は、退職日から1か月以内に交付することが会社に義務づけられています。12月の給与を受け取ってから辞めて年末調整を受けた場合は、年末調整の結果が反映された源泉徴収票が届きます。年末年始の休みをはさむと、届くのは1月中旬ごろになることが多いです。1月入社の人は、転職先から提出を求められるので、届いたらすぐに渡せるようにしておきましょう。

12月の途中で辞めると損をする？

12月の給料日やボーナス支給日より前に辞めると、年末調整やボーナスで損をすることがあります。反対に、給料日とボーナス支給日を過ぎていれば、12月30日など月末の前日に辞めることで、12月のボーナスにかかる社会保険料を抑えられる場合もあります。自分の会社の給料日と支給日を確認してから退職日を決めましょう。

まとめ

12月退職は、年末調整、冬のボーナス、社会保険料、住民税と、お金の扱いが変わるポイントが集中しています。最後にポイントを整理しておきます。

• 年末調整は、退職日ではなく12月の給与を受け取ってから辞めたかで決まる
• 年末調整を受けられなかったときは、翌年1月から確定申告で払いすぎた税金を取り戻せる
• 冬のボーナスは支給日に在籍していることが条件の会社が多い
• 12月31日退職は12月分の社会保険料がかかり、最後の給与から2か月分引かれることもある
• 12月30日以前に辞めると、12月のボーナスに社会保険料がかからない
• 12月退職なら住民税を一括で引かれずに済む
• 年末年始は役所やハローワークが休みなので、退職後の手続きは休み明けになる

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