一人会社の解散で退職金はもらえる？税金の計算と手取り比較、支給の手続きを解説

一人会社を解散するとき、社長は退職金をもらえる？

解散の時点で社長は退職したことになる

結論から言うと、一人会社でも解散のときに社長が退職金を受け取ることはできます。株主総会で会社の解散を決めると、その時点で取締役は全員退任します。一人会社の社長も同じで、取締役としての仕事はここで終わるため、それまでの勤務に対する退職金を受け取れるのです。

清算人になっても退職金は受け取れる

一人会社では、解散後に社長がそのまま清算人になって、会社の財産を整理するのが一般的です。「清算人として会社に残るなら、退職したことにならないのでは」と心配になるかもしれませんが、取締役と清算人では役割がまったく違います。

税金の取り扱いでも、解散後に清算人として残る場合に、解散前の取締役としての勤続期間に対して支払う退職金は、退職所得として扱われます。ただし、退職金の計算に入れられるのは取締役だった期間だけで、清算人になってからの期間は含まれません。

退職金と残った財産の分配の違い

会社に残ったお金を社長が受け取る方法は、大きく分けて2つあります。

残った財産の分配のうち、最初に出資した資本金などの金額までは、出資の払い戻しとして扱われます。それを超える部分が配当とみなされて、税金がかかります。

退職金で受け取るほうが得になる理由

退職所得控除と2分の1課税で税金が軽くなる

退職金にかかる税金は、次の計算で決まります。

(退職金の額 − 退職所得控除額) × 2分の1 = 退職所得の金額

退職所得控除額は、勤続年数によって決まります。

勤続年数に1年未満の端数があるときは、1年に切り上げて計算します。たとえば勤続10年で退職金が1,000万円なら、控除額400万円を引いた600万円の、さらに半分の300万円だけに税金がかかります。受け取った金額のうち、実際に税金の対象になるのは3割ほどというわけです。

参考：No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)(国税庁)

ほかの所得と分けて税金が計算される

所得税は、所得が多いほど税率が上がるしくみです。退職所得は原則として、役員報酬などほかの所得と分けて税金を計算するので、ほかの所得と合わさって税率が跳ね上がることがありません。

一方、残った財産の分配で受け取る配当は、その年のほかの所得と合算して税金が計算されます。解散した年にそれなりの役員報酬を受け取っていれば、配当と合わさって高い税率がかかることになります。

会社側でも経費として扱える

退職金は、会社にとっても経費(損金)になります。解散する事業年度に利益が出ている場合、退職金を払えばその分だけ会社の法人税が減ります。残った財産の分配は会社の経費にならないので、会社と社長個人の両方で見ても、退職金のほうが税金の負担を抑えやすいのです。

退職金と残った財産の分配で手取りを比較

実際にどれくらい差が出るのか、会社に1,000万円が残っているケースで試算してみます。

条件は、資本金100万円の一人会社で、社長は解散した年にほかの所得がないものとします。残った財産の分配では、資本金を超える900万円が配当とみなされます。わかりやすくするために、基礎控除などの所得控除は考えず、住民税の均等割も除いて計算しています。

計算の中身を簡単に説明しておきます。勤続10年の退職金は、控除額400万円を引いた600万円の2分の1で、300万円が税金の対象です。これに所得税の税率10%(控除額9万7,500円)と復興特別所得税、住民税10%がかかります。勤続4年の場合は控除額が160万円で、残りの840万円がまるごと税金の対象になり、所得税の税率も23%まで上がります。残った財産の分配では、配当とみなされる900万円がほかの所得と合算され、所得税23%と住民税10%から配当控除を差し引いて計算しています。

勤続10年なら、退職金で受け取ったほうが税金は70万円近く少なくなります。さらに、配当として受け取ると国民健康保険料の計算にも入るため、国民健康保険に加入する人は保険料も大きく上がります。

ところが勤続4年の場合は、退職金のほうがかえって税金が重くなっています。これは、勤続5年以下の役員が受け取る退職金は2分の1にならないというルールがあるためです。会社を作って数年で解散する一人会社では、この点が判断の分かれ目になります。

あくまで単純化した試算なので、実際の税額はその年の所得や控除によって変わります。どちらで受け取るかを決める前に、税理士に試算してもらうのが確実です。

適正な退職金額の決め方

功績倍率法の計算式と計算例

役員退職金の金額を決めるときによく使われるのが、「功績倍率法」という計算方法です。

最終の役員報酬月額 × 役員としての在任年数 × 功績倍率 = 役員退職金の目安

功績倍率は、役職や会社への貢献度に応じて決める倍率で、代表取締役の場合は2〜3倍程度が目安とされることが多いです。たとえば、最後の役員報酬が月50万円、在任10年、功績倍率2倍なら、50万円 × 10年 × 2倍 = 1,000万円が目安になります。

ここで大事なのが、最終の役員報酬月額です。解散の直前に役員報酬を急に引き上げて退職金を増やそうとすると、不自然な金額として認められないおそれがあります。

高すぎる退職金は経費として認められない

役員退職金のうち、仕事の内容や在任期間、同じような規模の会社の支給状況などから見て高すぎる部分は、会社の経費として認められません。一人会社では社長が自分で金額を決められるため、税務署から特に見られやすいポイントです。

経費として認められない部分があると、会社の法人税が増えるうえに、残った財産の計算も変わってしまいます。金額を決めた根拠は、役員報酬の推移や計算の過程を残しておきましょう。

一人会社の退職金で注意したいこと

勤続5年以下だと2分の1課税にならない

先ほどの試算のとおり、役員としての勤続年数が5年以下の人が受け取る退職金は「特定役員退職手当等」として扱われ、退職所得控除を引いたあとの金額が2分の1になりません。控除額を引いた残りの全額に税金がかかります。

一人会社の場合、会社を作ってから解散するまでが5年以下なら、ほぼこのルールにあてはまります。この場合は、退職金にこだわらず、残った財産の分配と比べてどちらが有利かを試算してから決めましょう。

参考：No.2732 退職手当等に対する源泉徴収(国税庁)

会社にお金が残っていないと払えない

退職金は、会社の財産から支払うものです。会社の借金や未払いをすべて払ったあとに、退職金を払えるだけのお金が残っていなければ支給できません。借金が残っているのに社長が退職金を受け取ると、債権者から問題視されることもあります。

会社の財産がすべて現金とは限らないので、在庫や備品、会社名義の車などを売却してお金に換えられるかも含めて、支給できる金額を確認しておきましょう。

決議と支払いのタイミングで経費にできる年が変わる

役員退職金を会社の経費にできるのは、原則として株主総会で金額を決議した日の属する事業年度です。実際に支払った日の事業年度に経費として処理する方法も認められています。

解散すると、事業年度は解散日でいったん区切られます。解散事業年度に利益が出ていて、その年の法人税を減らしたいなら、解散を決める株主総会で退職金の金額もあわせて決議しておくのが一般的です。どちらの年度に入れるのが有利かは会社の状況によるので、税理士と相談しながら決めましょう。

退職金を支給する手続き

株主総会で決議して議事録を作る

役員退職金は、株主総会の決議で金額を決めます。一人会社なら株主は社長一人なので、実際に集まる必要はなく、議事録を作成すれば足ります。議事録には、退職金を支給する相手、金額、支給の時期や方法を記載します。

会社に役員退職金の規程がある場合は、その計算方法に沿って金額を決めます。規程がなくても支給はできますが、金額の根拠として計算の過程を残しておくと安心です。

「退職所得の受給に関する申告書」を出す

退職金を受け取る社長は、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出します。一人会社では社長が自分で書いて、自分の会社に出す形になりますが、これを忘れると税金の扱いが大きく変わります。

申告書を出していれば、会社が退職所得控除などを反映した正しい税額を源泉徴収してくれるので、原則として確定申告は必要ありません。出していない場合は、退職金の額にそのまま20.42%をかけた所得税が源泉徴収され、確定申告で精算しなければなりません。

源泉徴収と納付、源泉徴収票の作成

会社は、退職金から源泉徴収した所得税を、支払った月の翌月10日までに税務署に納めます。個人の住民税も、会社が特別徴収して市区町村に納めます。

あわせて「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」を作成し、社長本人に渡します。役員の場合は、税務署と市区町村にも提出が必要です。清算が終わると会社がなくなってしまうので、こうした書類の作成や納付は清算結了の前に済ませておきましょう。

退職金以外に受け取れるお金

小規模企業共済の共済金

小規模企業共済に加入している社長は、会社の解散によって共済金を受け取れます。会社の解散は、受け取れる金額がもっとも有利な区分の請求理由にあたります。一括で受け取ると退職所得として扱われ、会社からの退職金と同じように税金が軽くなります。

同じ年に会社からの退職金と共済金の両方を一括で受け取る場合は、退職所得控除を2つで分け合う形になるので、税金の計算に注意が必要です。分割で受け取れば公的年金等の雑所得になるので、受け取り方も含めて検討しましょう。

参考：役員退任時にいくら受け取れる？小規模企業共済の共済金について説明します(中小企業基盤整備機構)

法人保険の解約返戻金

会社で生命保険などに加入している場合は、解約すると解約返戻金が戻ってきます。ただし、解約返戻金は会社の収入になり、そのまま社長個人のものになるわけではありません。退職金を払うお金にあてるなど、会社の中で使い道を考える必要があります。

保険の契約者を会社から社長個人に切り替えて、退職金の一部として受け取る方法もありますが、評価額の扱いが複雑です。検討するなら税理士に相談しましょう。

会社員から起業した人は失業保険を受け取れる場合がある

社長は雇用保険に入れないため、会社を解散しても失業保険(雇用保険の基本手当)は受け取れません。ただし、会社員を辞めたあとに起業した人は、「事業開始等による受給期間の特例」を申請していれば、会社員時代の失業保険を受け取れる可能性があります。

この特例を使うと、事業をしていた期間(最長3年)を失業保険の受給期間に数えないので、会社を解散したあとに受け取れるようになります。2022年7月1日以降に事業を始めた人が対象で、事業を始めた日などの翌日から2か月以内にハローワークへの申請が必要です。

参考：事業開始等による受給期間の特例(厚生労働省)

退職金を受け取ったあとの社長個人の手続き

確定申告が必要な場合と不要な場合

「退職所得の受給に関する申告書」を出して、正しく源泉徴収されていれば、退職金について確定申告をする必要は原則ありません。一方で、申告書を出していなかった場合や、残った財産の分配で配当を受け取った場合、解散した年に役員報酬を受け取っていて年末調整を受けていない場合などは、確定申告が必要になります。

配当を受け取った場合は、確定申告で配当控除を受けることで税金を減らせます。会社が配当から源泉徴収した所得税も、確定申告で精算されます。

退職金は国民健康保険料の計算に影響する？

会社の健康保険から国民健康保険に切り替える場合、保険料は前の年の所得をもとに計算されます。ほかの所得と分けて税金を計算する退職所得は、国民健康保険料の計算のもとになる所得に含まれません。つまり、退職金をいくら受け取っても、国民健康保険料は上がらないということです。

反対に、残った財産の分配で受け取った配当は、所得として国民健康保険料の計算に入ります。翌年の保険料が大きく上がることがあるので、受け取り方を決めるときは保険料への影響も考えておきましょう。

参考：保険料所得割額算定方法について(新宿区)

健康保険と年金の切り替え

会社を解散して年金事務所に届出をすると、社長も会社の健康保険と厚生年金から外れます。健康保険は任意継続、国民健康保険、家族の扶養のどれかに、年金は国民年金に切り替える必要があります。

任意継続は、資格がなくなった日から20日以内に申し出る必要があります。役員報酬を高めに設定していた人は任意継続のほうが保険料が安くなることが多いので、早めに比べておきましょう。

参考：退職後の健康保険はどっちが得？任意継続と国民健康保険を徹底比較・判断ガイド

参考：退職前にすることチェックリスト!手続き・お金・健康保険の準備を順番に解説

一人会社の解散と退職金についてよくある質問

赤字の会社でも退職金は払える？

赤字でも、会社に借金や未払いをすべて払ったうえで現金が残っていれば、退職金を払うことはできます。ただし、退職金を払った結果、借金が返せなくなるような支給はできません。また、赤字の会社では退職金を経費にしても法人税が減る効果が小さいので、社長個人の税金の面だけで判断することになります。

退職金を分割で受け取ることはできる？

分割で受け取ることもできますが、一人会社の解散では、清算が終われば会社がなくなるので、清算結了までに支払いを終える必要があります。分割して長期間受け取るのは現実的ではありません。決議した金額は、清算中にまとめて支払うのが一般的です。

清算人としての報酬も受け取れる？

清算人として清算の仕事をする期間について、報酬を受け取ることもできます。ただし、清算人の報酬は退職金ではなく、毎月の給与と同じ扱いになります。退職所得の優遇は受けられないうえ、受け取った分だけ残った財産が減るので、清算期間が短い一人会社では報酬を受け取らないケースも多いです。

退職金を払うと、残った財産はどうなる？

退職金を払った分だけ、会社に残る財産は減ります。たとえば会社に1,000万円が残っていて、そのうち700万円を退職金として払えば、残った財産の分配にまわるのは300万円です。退職金と分配を組み合わせて受け取ることもできるので、退職所得控除の範囲や税率を見ながら、両方の割合を調整するのもひとつの方法です。

合同会社でも同じように受け取れる？

合同会社の社員(業務執行社員)も役員にあたるので、解散のときに退職金を受け取ることはできます。税金の計算方法も株式会社と同じです。株式会社の株主総会の決議にあたる手続きは、社員の同意など、定款で決めた方法で行います。

まとめ

一人会社の解散では、会社に残ったお金を退職金として受け取るか、残った財産の分配として受け取るかで、手元に残る金額が変わります。最後にポイントを整理しておきます。

• 解散の時点で社長は取締役を退任するので、清算人になっても退職金を受け取れる
• 退職金は退職所得控除と2分の1課税があり、ほかの所得と分けて計算されるので税金が軽い
• 退職金は会社の経費になり、国民健康保険料の計算にも入らない
• 役員としての勤続が5年以下だと2分の1課税にならず、かえって損をすることもある
• 金額は功績倍率法で決めるのが一般的で、高すぎる部分は経費にならない
• 「退職所得の受給に関する申告書」を出さないと、20.42%が源泉徴収される
• 小規模企業共済や、会社員時代の失業保険の特例も確認しておく

会社を解散したあとに会社員として働く予定の人や、失業保険を受け取れるか気になる人は、自分がもらえる給付金を一度確認しておくと安心です。退職コンシェルジュの給付金サポートで、受け取れるお金をチェックしてみてください。

退職コンシェルジュの給付金サポートを見てみる