2月退職は損？得？住民税の一括で手取りはいくら減る？3月の空白期間も解説

2月退職とは？1月末・3月末退職との違い

2月退職は、冬のボーナスの時期と年度末のちょうど間にあたります。前後の月と比べると、次のような違いがあります。

住民税の扱いや年末調整は1月退職とほぼ同じで、違いは一括で引かれる月数です。2月退職の大きな特徴は、4月入社までに3月の1か月をはさめることにあります。

参考：1月退職は狙い目？住民税の一括で手取りはいくら減る？年末調整・有給も解説

2月退職のメリット

冬のボーナスから少し時間を置いて伝えられる

2月末に辞める場合、退職を伝えるのは1月中旬から下旬が目安です。冬のボーナスの支給から1か月ほどたってから伝えることになるので、「ボーナスをもらってすぐ辞める」という印象を持たれにくくなります。ボーナスの減額を心配する必要もありません。

4月入社に合わせやすい

2月末に辞めれば、3月を引っ越しや資格の勉強、ゆっくり休む期間にあてて、4月1日から新しい会社で働くことができます。新年度のタイミングで入社すると、同じ時期に入社する人と一緒に研修を受けられる会社もあり、新しい職場になじみやすいのも利点です。

年度末の忙しい時期の前に辞められる

3月は決算や人事異動の準備で忙しくなる会社が多く、この時期に辞めると引き継ぎの時間がとりにくく、職場に負担をかけやすくなります。2月末なら、年度末の山場の前に引き継ぎを終えられるので、周りへの影響を抑えやすくなります。

2月退職のデメリット・注意点

住民税がまとめて引かれ、最後の手取りが減る

1月から4月に辞めると、5月分までの住民税が最後の給与からまとめて引かれます。2月退職の場合は、2月分から5月分までの4か月分です。いつもより手取りが大きく減るので、3月の生活費を考えるときは注意が必要です。

1〜2月分の給与は会社で年末調整されない

年の途中で辞めると、その年の1月と2月に受け取った給与は、退職する会社では年末調整されません。その年のうちに転職先へ入社すれば転職先で一緒に精算されますが、再就職しなかった場合は自分で確定申告をして精算します。

年度末の直前なので引き止められやすい

会社にとって、年度末の直前に人が抜けるのは痛手です。「せめて3月末まで」「後任が決まるまで」と引き止められることも少なくありません。4月入社が決まっている人は、入社日が決まっていることをはっきり伝えると、引き止めを断りやすくなります。

2月退職の住民税

2〜5月分の4か月分がまとめて引かれる

会社員の住民税は、前の年の所得をもとに計算され、毎年6月から翌年5月までの12回に分けて給与から引かれています。1月1日から4月30日までに辞めると、退職した月から5月分までの残りを、最後の給与からまとめて引くことが義務になっています。

参考：会社を辞めた場合、給与天引きされていた住民税(特別区民税・都民税)はどうなりますか。(港区)

手取りがいくら減るかの計算例

毎月の住民税ごとに、2月末に辞めたときの最後の給与で引かれる額をまとめると、次のとおりです。

毎月2万円の人なら、いつもより6万円多く引かれます。月末に辞めると社会保険料も2か月分引かれることがあるので、最後の手取りがいつもの半分ほどになることもあります。ただし、この住民税はいずれ払うものを先にまとめて払うだけで、税金が増えるわけではありません。

最後の給与や退職金で払いきれない場合は一括では引かれず、残りは市区町村から届く納付書で自分で払う形になります。

3月に転職先へ入社するなら、転職先で引き続き給与から引いてもらえる

退職後すぐに転職先へ入社する場合は、住民税を一括で引かれずに、転職先の給与から引き続き引いてもらう方法もあります。前の会社が「給与所得者異動届出書」という書類の上の欄を書いて転職先に送り、転職先が残りを書いて市区町村に出すと、そのまま毎月の給与から引かれる形に引き継がれます。

転職先の入社日が近く、手続きが間に合う場合に使える方法です。最後の手取りを減らしたくない人は、退職する会社と転職先の両方に相談してみましょう。4月入社の場合は、間が空くので一括で引かれるのが一般的です。

参考：従業員が退職・休職・転勤したとき(江戸川区)

2月退職の確定申告

前の年の分は会社の年末調整で済んでいる

2月に辞める人は、前の年の1月から12月までは同じ会社で働いていたので、前の年の分は12月に会社で年末調整されています。2月から3月は確定申告の時期と重なりますが、前の年の分について、退職を理由に確定申告をする必要はありません。副業の所得がある人など、もともと確定申告をしていた人は、いつもどおり申告します。

その年に再就職しないなら、申告すれば税金が戻ってくる

退職した年のうちに再就職しなかった場合、1月と2月の給与から引かれていた所得税は、払いすぎになっている可能性が高いです。翌年に確定申告(還付申告)をすれば、払いすぎた分が戻ってきます。

還付申告は翌年1月1日から5年間できます。申告しなくても罰則はありませんが、しないと戻るはずのお金を受け取れないままになるので、忘れずに手続きしましょう。申告には、退職した会社から届く源泉徴収票が必要です。

参考：No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき(国税庁)

2月末退職と2月の途中の退職の違い

健康保険と厚生年金の保険料は、会社の保険の資格を失った月の前月分までかかります。資格を失うのは退職日の翌日なので、2月の何日に辞めるかで2月分の保険料の扱いが変わります。

2月は28日までしかないので、月末のつもりで日付を決めるときは注意しましょう(うるう年は29日が月末です)。2月の途中で辞めると会社の保険料はかかりませんが、その代わり2月分の国民健康保険と国民年金を自分で払います。会社の保険料は会社と半分ずつなので、多くの場合、月末に辞めたほうが負担は軽くなります。月末退職だと最後の給与で保険料が2か月分引かれることがありますが、これは引かれる時期が重なるだけです。

参考：退職日は月末にしないほうがいい?損しない決め方と社会保険料の違いを解説

4月入社までの3月の空白期間にやること

2月末に辞めて4月1日に入社する場合、3月の1か月はどこの会社にも所属していない期間になります。この1か月の健康保険と年金は、自分で手続きしなければなりません。

健康保険は1か月だけどれを選ぶか

3月だけの健康保険は、次の3つから選びます。1か月だけなので、手間と保険料の両方で比べるのがポイントです。

家族の扶養に入れるなら、それが一番負担が少なくなります。扶養に入れない場合は、国民健康保険と任意継続の3月分の保険料を比べて選びましょう。国民健康保険は住んでいる市区町村の窓口で保険料を教えてもらえます。任意継続は資格を失った日から20日以内に申し出が必要です。

なお、どの保険にも手続きしないまま放っておいても、保険に入っていない期間はできません。会社の健康保険をやめた人は、手続きをしていなくても国民健康保険に加入している扱いになり、あとからさかのぼって保険料を払うことになります。

参考：退職後の健康保険はどっちが得？任意継続と国民健康保険を徹底比較・判断ガイド

国民年金への切り替え

厚生年金から外れた3月の1か月は、国民年金に入る必要があります。手続きは住んでいる市区町村の窓口で、原則として退職から14日以内です。配偶者を扶養に入れていた人は、配偶者も国民年金の切り替えが必要になります。4月に転職先で厚生年金に入れば、国民年金は自動的に終わるので、やめる手続きは必要ありません。

参考：会社を退職したときの国民年金の手続き(日本年金機構)

転職先が決まっている場合、3月に失業保険は受け取れない

「3月の1か月は失業保険をもらえるのでは」と考える人もいますが、実際にはまず受け取れません。自己都合で辞めた場合、ハローワークで手続きをしてから7日間の待期期間があり、そのあと原則1か月の給付制限があります。2月末に辞めてすぐ手続きしても、給付制限が終わるのは4月にかかるため、4月1日に入社する人は受け取る前に次の仕事が始まります。

3月の生活費は、失業保険をあてにせず、2月の最後の給与と貯金でまかなう前提で準備しておきましょう。3月にかかるお金は、ふだんの生活費に加えて、国民健康保険料(または任意継続の保険料)と国民年金保険料です。さらに4月入社の場合、最初の給料日が4月下旬や5月になる会社も多いので、3月から最初の給料日までの約2か月分を見込んでおくと安心です。転職先が決まっていない人は、2月末に辞めたあと、ハローワークで手続きをすれば失業保険を受け取れます。

参考：令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます(厚生労働省)

2月退職はいつ伝える？逆算スケジュール

2月末に辞めるなら、1月中旬から下旬に伝えるのが目安です。就業規則で「1か月前までに申し出る」と決まっている会社でも間に合います。年度末に向けて忙しくなる職場なら、少し早めの1月上旬に伝えておくと引き継ぎに余裕が出ます。

2月は日数が少ないうえ、祝日もあるので、実際に働ける日は思ったより少なくなります。有給休暇も使いたい人は、その日数分さらに早めに伝えて、引き継ぎを前倒しで進めましょう。

2月退職についてよくある質問

2月に辞めると有給はどうなる？

残っている有給休暇は、退職日までにすべて使えます。会社は退職日を越えて取得日をずらすことはできません。注意したいのは、全員の有給を4月1日に付与している会社です。2月に辞めると4月に付与される分は受け取れないので、今残っている分を使い切ることを考えましょう。

2月退職と3月退職はどっちが得？

お金の面では大きな差はありません。住民税は、2月退職なら4か月分、3月退職なら3か月分がまとめて引かれますが、どちらも払う時期が変わるだけです。3月末まで働けば1か月分の給与が増え、3月の健康保険と年金の手続きも不要になります。一方で、年度末の忙しい時期に辞めることになり、引き継ぎの負担は大きくなります。体力や職場の状況、4月入社までの準備期間がほしいかどうかで選びましょう。

2月退職で失業保険はいつからもらえる？

転職先が決まっていない場合、2月末に辞めて3月上旬にハローワークで手続きをすると、7日間の待期期間と原則1か月の給付制限のあと、実際に振り込まれるのは4月下旬から5月ごろが目安です。受け取るには、原則として辞める前の2年間に雇用保険の加入期間が通算12か月以上あることが条件です。長時間の残業やハラスメントが原因で辞めた場合は、給付制限がなくなる可能性があります。

退職を伝えたら「3月末までいてほしい」と言われたら？

年度末の直前に辞める場合、よくある引き止めです。4月入社が決まっているなら、「入社日が決まっているので、退職日は変えられません」と伝えれば十分です。そのうえで、引き継ぎ資料をきちんと用意する、後任への説明の日程を早めに組むなど、残りの期間でできることを具体的に示すと、話がまとまりやすくなります。正社員なら、法律上は退職を申し出てから2週間で辞められるので、会社が認めないからといって辞められないわけではありません。

源泉徴収票はいつもらえる？

源泉徴収票は、退職日から1か月以内に交付することが会社に義務づけられています。2月末に辞めた場合は、3月中に届くのが一般的です。4月に入社する転職先から提出を求められるので、届いたらすぐに渡せるようにしておきましょう。転職先の年末調整で、1月と2月の給与もまとめて精算してもらえます。

まとめ

2月退職は、年度末の忙しい時期の前に辞めて、4月入社に向けて準備期間をとれる辞め方です。ただし、住民税と3月の空白期間の手続きには注意が必要です。最後にポイントを整理しておきます。

• 2月退職は冬のボーナスから少し時間を置いて伝えられ、4月入社に合わせやすい
• 2月に辞めると2〜5月分の住民税がまとめて引かれ、毎月2万円なら最後の給与で8万円になる
• すぐに転職先へ入社するなら、住民税を転職先の給与から引き続き引いてもらう方法もある
• 前の年の分は会社で年末調整済み。その年に再就職しなければ、申告で税金が戻ってくる
• 2月の途中で辞めると、2月分の国民健康保険と国民年金を自分で全額払うことになる
• 4月入社までの3月は、健康保険と国民年金の切り替えが必要
• 4月1日に入社するなら、3月に失業保険はまず受け取れない

退職後に失業保険や傷病手当金をどれくらい受け取れるのか、自分の場合はどうなるのかを知りたい方は、退職コンシェルジュの給付金サポートで確認してみてください。

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