退職日は月末にしないほうがいい?損しない決め方と社会保険料の違いを解説

退職日は月末にしない方がいい理由

退職日を月末にしない方がいいと言われるのは、退職日が月末かどうかで、退職月の社会保険料を会社の健康保険・厚生年金で払うかどうかが変わるからです。

会社の健康保険と厚生年金は、退職日の翌日に資格を失います(資格喪失日)。保険料は日割りではなく月単位で、資格喪失日が属する月の前月分までを納める決まりです。

参考：日本年金機構 月の途中で退職したときの厚生年金保険料

たとえば3月31日に退職すると、資格喪失日は4月1日です。4月の前月にあたる3月分まで、会社の社会保険料がかかります。一方、3月30日に退職すると資格喪失日は3月31日になり、会社の社会保険料がかかるのは2月分までです。月末の1日前に退職しただけで、3月分がまるごとかからなくなります。

ここで見落としやすいのが、会社の社会保険料がかからなくなる月は、その代わりに自分で別の保険料を払う月になる、という点です。資格喪失日からは、国民健康保険、国民年金、任意継続のどれかに入ることになります。国民健康保険料は加入した月の分から月割りで計算され、国民年金保険料は月額17,920円(令和8年度)です。会社の社会保険料は会社と折半ですが、国民健康保険料と国民年金保険料は全額が自己負担になります。

参考：中央区 国民健康保険料の月割計算

参考：日本年金機構 国民年金の保険料

つまり、月末にしない方がいい理由は「保険料がゼロになるから」ではなく、「会社と折半の保険料を、退職月に払わなくて済む場合があるから」です。退職後にどの保険に入るかによって、得になるかどうかは変わります。この記事では、そのパターンを退職日別、退職後の過ごし方別に整理します。

退職後の健康保険は3つから選ぶ

退職して会社の健康保険の資格を失ったあと、次の会社に入社する日まで空白があるときは、任意継続、国民健康保険、家族の健康保険(被扶養者)の3つから選んで加入します。退職日を月末にするかどうかで負担が変わるのは、この選択とセットで考える必要があります。

参考：協会けんぽ 任意継続

任意継続は、退職日までに被保険者期間が継続して2か月以上あることが条件です。期限の20日を過ぎると加入できなくなるため、退職日の翌日から数えて早めに手続きしてください。月の途中から加入しても1か月分の保険料が必要で、日割りにはなりません。

倒産や解雇、雇い止めなどの理由で退職した場合は、国民健康保険料が軽減される制度があります。内容や手続きは自治体ごとに違うため、住んでいる市区町村に確認してください

参考：中央区｜倒産・解雇、雇い止め等により退職した場合の保険料軽減について教えてください。

【退職日別】社会保険料への影響

退職日をいつにするかは、退職後に受け取る手取り額に直結する重要な問題です。

退職日が「月末」「月の途中」「月末前日」か、それぞれを比較すると社会保険料の支払いに大きな違いが生まれます。社会保険料の負担の違いは、社会保険（健康保険・厚生年金）の資格を失う日（資格喪失日）が月をまたぐかどうかです。

ここでは、退職日によって退職月分の社会保険料の負担がどのように変わるかを解説します。

退職日を月末にした場合

月末に退職すると、最終給与から2か月分の社会保険料が引かれることがあります。会社の社会保険料は、当月分を翌月の給与から引く運用が一般的で、月末退職の場合は、給与計算の締め日によって前月分と当月分がまとめて引かれる場合があります。例えば11月30日に退職する場合の例は次のとおりです。

当月払いの会社では、最終給与の手取りが大きく減ることがあります。退職日を決める前に、自分の会社の給与の締め日と支払日を確認しておきましょう。

参考：日本年金機構

月末退職の翌月以降は、再就職までのあいだ、国民健康保険と国民年金の保険料が自己負担になります。国民年金保険料は月額17,920円(令和8年度)で、国民健康保険料は前年の所得や家族構成、住んでいる自治体によって変わります。

退職日が月途中の場合

月の途中で退職すると、資格喪失日の前月分までが会社の社会保険料の対象になり、退職月の分はかかりません。

たとえば11月15日に退職した場合、資格喪失日は11月16日で、会社の社会保険料がかかるのは10月分までです。11月分の会社の社会保険料は、本人の分も会社の分も発生しません。

そのかわり、すぐに再就職しない場合は、11月16日から国民健康保険と国民年金に加入することになります。国民健康保険料は加入した月の分から、国民年金保険料は1か月分の月額で、それぞれ11月分からかかります。11月1日から15日までの分だけが免除されるのではなく、11月は1か月分を全額自己負担で払う月になる点に注意してください。

退職日を月末前日にした場合

退職日を月末の1日前にした場合も、月途中の退職と同じ扱いです。月末が資格喪失日になるため、退職月の会社の社会保険料はかからず、対象は前月分までになります。

たとえば11月29日に退職した場合、資格喪失日は11月30日で、会社の社会保険料がかかるのは10月分までです。11月30日の1日だけが保険の空白になるわけではなく、その日から国民健康保険や国民年金に加入するため、11月分は1か月分の保険料が自己負担になります。保険料は日割りではなく月単位なので、月末の1日前に退職しても、月途中に退職しても、退職月に自己負担する金額は変わりません。

月末退職と月末前日退職の違いを比較

3月31日に退職する場合と、3月30日に退職する場合を、退職後に再就職しないケースで並べました。どちらも4月以降は、国民健康保険や国民年金などに自分で加入する前提です。

どちらが安くなるかは、給与の額、住んでいる自治体の国民健康保険料、任意継続を選ぶかどうかで変わります。比べるときは、給与明細に載っている健康保険料と厚生年金保険料(本人負担分)が、国民健康保険料と国民年金保険料の合計と比べてどうなるかを見ます。任意継続を選ぶ場合は、保険料が在職中の約2倍(上限あり)になります。

参考：協会けんぽ｜任意継続

退職日は月末にしない方が得するケース

個々の事情により、退職日をいつにするのが良いかは異なります。同様に、いつにすると損するかも人によって異なるため、自分のケースに当てはめて考えることが重要です。

ここでは、退職後の計画に応じて、退職日を月末にしない方が得するケースを「退職後すぐに就職しない場合」と「家族の扶養に入る場合」に分けて、具体的に解説します。

退職後すぐに就職しないケース

退職後すぐに就職しない場合は、退職日を月末にするか、月末より前にするかで、退職月に払う保険料の種類が入れ替わります。月末に退職すれば会社と折半の社会保険料を、月末より前に退職すれば全額自己負担の国民健康保険料と国民年金保険料を、それぞれ退職月に払います。そのため「月末にしない方が得」と言い切ることはできません。

損か得かは、次の3つを並べて比べると判断できます。

1. 給与明細に載っている、健康保険料と厚生年金保険料の本人負担分
2. 住んでいる自治体の国民健康保険料の見込み額と、国民年金保険料(月額17,920円)
3. 任意継続を選ぶ場合の保険料(在職中の約2倍、上限あり)

退職後に家族の扶養に入るケース

退職後すぐに家族の扶養に入る場合は、扶養に入った日から自分で保険料を払う必要がなくなります。

参考：協会けんぽ

この場合は、月末より前に退職すると有利になります。たとえば11月30日に退職すると、11月分まで会社の社会保険料を払い、12月1日から扶養に入ります。一方、11月15日に退職して翌日から扶養に入れば、11月分の保険料は自己負担にも会社の社会保険にもならず、11月分の負担を減らせます。

ただし、扶養に入れるかどうかは、家族が加入している健康保険の認定基準で決まります。失業保険を受け取る予定がある場合は、その給付が収入として扱われ、認定に影響することがあるため、手続きの前に家族の勤務先(健康保険)へ確認してください。

月の途中で次の会社に入社するケース

転職先が月の途中から始まる場合も、退職日を入社日の前日にすれば、保険の空白は生まれません。たとえば9月15日に退職して9月16日に入社する場合、前の会社の社会保険料は8月分までで、9月分からは新しい会社の保険料になります。月の途中で入社した場合は、入社した月の保険料から支払う決まりです。

参考：日本年金機構

この場合は、国民健康保険や国民年金に入る必要がなく、切り替えの手続きも要りません。退職日を月末にするかどうかより、入社日の前日に退職日を合わせることを優先すると、保険料も手続きも無駄がありません。

退職日を月末にした方が得するケース

社会保険料の負担だけを考えると「月末以外」の退職が得するように見えますが、退職後の計画によっては「月末」を退職日とした方が、総合的なメリットが大きくなるケースもあります。特に、「転職のスケジュール」や「会社の給与・休暇制度」を考慮することが重要です。

ここでは、退職日の翌日に就職する場合や、ボーナス・有給休暇が退職に影響する場合に、月末退職を選ぶことで得られる金銭的・手続き的なメリットを解説します。

翌日1日に就職するケース

翌月1日に入社することが決まっている場合は、月末に退職すると社会保険の切れ目なく転職できます。

退職日から入社日まで1日でも空くと、その期間は国民健康保険や国民年金への切り替えが必要です。退職日の翌日に入社日を迎えることで、切り替え手続きが不要になり、切り替え手続きや保険料支払いの手間がかかるのを避けられます。

ボーナスの支給日が月末のケース

退職時期とボーナスのタイミングが重なっているときは、ボーナス支給日も考慮に入れて退職日を決めると、金銭的に得することがあります。

ボーナスの支給条件は会社ごとに異なりますが、「支給日に在籍していること」が条件になっているのが一般的です。そのため、支給日が月末の場合は、退職日がたった1日違うだけでボーナスが受け取れなくなる可能性があることを考慮して慎重に決める必要があります。

社会保険料の負担額との兼ね合いにもよりますが、ボーナスを受け取ってから退職した方が得する人は、月末の支給日に在籍している状態になるよう、退職日を設定しましょう。

有給休暇が残っているケース

有給休暇が残っている場合は、残りの日数をすべて消化するために、退職日を月末にするのも選択肢の一つです。

月末での退職を無理に回避しようとした結果、有給休暇を消化しきれないまま退職日を迎えてしまうと、損した気持ちになることがあります。月末退職を選ぶことで、残っている有給休暇を使い切れるのであれば、社会保険料のメリットにこだわりすぎる必要はありません。

「有休消化」と「保険料負担の軽減」のどちらが自分にとって利益になるかを考えて、退職日を決めるのがおすすめです。

給付金を受け取る予定があるときの退職日の決め方

退職日は、社会保険料だけでなく、退職後に受け取れる給付金にも影響します。保険料の損得を優先して退職日を決めた結果、給付金を受け取れなくなると、数万円の保険料の差では埋まらない損になることがあります。

傷病手当金を受け取る可能性がある場合

病気やケガで休んでいる人が、退職後も傷病手当金を受け取り続けるには、退職日を含めて条件を満たす必要があります。特に気をつけたいのが次の2点です。

• 退職日までの被保険者期間が、継続して1年以上あること
• 退職日に出勤しないこと。退職日に出勤すると、退職後の継続給付は受けられません

参考：協会けんぽ 傷病手当金

その他、引き継ぎやあいさつのために退職日に出社すると、条件を満たさなくなる場合があります。詳しい条件は、下記の記事で解説しています。

参考：傷病手当金は退職後もらえない?受給できる条件と不支給の理由

失業保険を受け取る予定がある場合

失業保険の受給手続きは、原則として離職日の翌日から1年以内にハローワークで行います。病気やケガなどで引き続き30日以上働けない場合は、ハローワークに申請すると受給期間を延長でき、最長で離職日の翌日から4年まで延ばせます。

参考：厚生労働省 受給期間延長のリーフレット

退職後すぐに就職しない場合に必要な手続き

退職日から再就職まで空白の期間が生じる場合は、主に以下の手続きが必要です。

• 失業保険の申請
• 年金保険の切り替え手続き
• 健康保険の切り替え手続き

ここでは、退職後すぐに就職しない場合に必要な手続きをそれぞれ解説します。

失業保険の申請

退職後、すぐに就職せず失業保険を受け取る場合は、原則として退職日の翌日から1年以内に失業保険の受給申請を行う必要があります。

会社から雇用保険被保険者証と離職票を受け取ったら、速やかにハローワークにて手続きしましょう。雇用保険被保険者証は自分で管理している場合もあるので、手元に準備しておくと手続きをスムーズに進められます。

離職票は、退職後1週間〜2週間程度で会社から郵送または手渡しされるのが一般的です。

年金保険の切り替え手続き

退職後、就職するまで1日でも期間が空く場合は、国民年金(第1号被保険者)への切り替えが必要です。手続きは、住所地の市区町村の窓口で行い、退職日の翌日から14日以内が目安です。14日を過ぎても手続きはできますが、早めに行いましょう。マイナポータルからの電子申請にも対応している自治体があります。

手続きに必要なものは、マイナンバーまたは基礎年金番号通知書などの基礎年金番号がわかる書類、本人確認書類、退職日がわかる書類(離職票、退職証明書、健康保険・厚生年金保険資格喪失確認通知書など)です。年金手帳は新たに発行されなくなっているので、手持ちがあればそれでも手続きできます。

参考：江東区 国民年金の手続き

保険料は月額17,920円(令和8年度)です。納付書は、手続きの1か月ほど後に日本年金機構から届きます。経済的に支払いが難しいときは、免除や猶予の制度があるため、窓口で相談してください。

健康保険の切り替え手続き

年金保険と同様に、再就職まで期間がある場合は国民健康保険への切り替え手続きも必要です。退職日の翌日から14日以内に、住所地の市区町村役場で切り替える手続きを行います。

離職前の健康保険は資格喪失日から使えなくなるので、退職後は速やかに手続きしましょう。手続きの際は、健康保険資格喪失証明書やマイナンバーカードなどの持参が必要です。

退職日と社会保険料のよくある質問

退職日が土日や祝日でも、社会保険料は変わりますか?

変わりません。保険料は、資格喪失日が月をまたぐかどうかで決まります。退職日の曜日は関係なく、月末(末日)に退職するか、それより前に退職するかが基準です。

月末に退職すると、給与から2か月分引かれるのはなぜですか?

月末に退職すると資格喪失日が翌月1日になるため、退職した月の分まで保険料がかかります。給与計算の締め日によっては、最終給与から前月分と当月分がまとめて引かれます。

入社した月に退職した場合は、保険料はどうなりますか?

入社した月に退職した場合は、その月の厚生年金保険料の納付が必要で、本人負担分は退職時の給与から引かれます。ただし、同じ月に別の会社の厚生年金や国民年金に加入した場合は、先に加入していた分の厚生年金保険料は不要になり、会社から還付されます。

任意継続はいつまでに手続きすればいいですか?

退職日の翌日から20日以内です。20日目が土日や祝日の場合は、翌営業日までに協会けんぽの支部へ書類を出します。郵送の場合は、20日以内に必着するように送る必要があります。

まとめ

退職日を月末にしない方がいいと言われるのは、退職月に会社の社会保険料がかからなくなる場合があるからです。ただし、その月は国民健康保険、国民年金、任意継続のどれかの保険料を全額自己負担で払うことになるため、月末にしない方が得とは限りません。

扶養に入る場合や、入社日の前日に退職する場合は、月末にこだわらない方が負担を減らせます。反対に、会社と折半の社会保険料の方が、全額自己負担の保険料より安くなる人は、月末退職の方が有利になることもあります。

退職日は、保険料のほかに、最終給与の手取り、有給休暇の消化、ボーナスの支給日、傷病手当金や失業保険の条件にも影響します。退職日に出勤したために傷病手当金を受け取れなくなるといった、あとから取り返しがつかないケースもあるため、決める前に退職後に受け取れる給付金も含めて整理しておくと安心です。

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