あけおめ退職とは?年末年始に辞める人が増える理由と、損しない退職日・手続きの進め方

あけおめ退職とは

「あけおめ退職」は、年末年始の休みが明けて出社したら、同僚や先輩、後輩が退職していたという出来事を指す言葉です。「あけましておめでとう」のあいさつを交わすはずの仕事始めに、身近な人がもういない。そんな状況をくだけた言い方で表したもので、正式な制度名や法律用語ではありません。

最近は意味が少し広がっていて、「年明けに自分が辞める」「年末年始の休み中に退職を決める」という使われ方も目立つようになりました。この記事では、両方の意味をふまえつつ、自分が年末年始の前後に退職する場合に知っておきたいお金と手続きのポイントを中心にまとめています。

年末年始休暇明けに同僚が辞めている現象のこと

この言葉が広まったきっかけは、マイナビが2025年12月に発表した「年末年始休暇と転職に関する調査」です。調査の中で「あけおめ退職」は、年末年始休暇明けに出社したとき、同僚や先輩、後輩など比較的近しい人が退職していた経験と定義されています。

年末年始は会社が長く休みになるため、最終出社日を仕事納めの日にして、休みの間に有給休暇を消化し、そのまま退職日を迎えるケースが少なくありません。周りから見ると「年が明けたらいなくなっていた」と感じやすいのは、こうした退職のスケジュールが影響しています。

20代の約4割が経験している

マイナビキャリアリサーチによる調査では、あけおめ退職を経験したことがある正社員は全体の約3割で、20代に限ると4割を超えていました。年末年始休暇を通じて「今の会社を辞めたい」と思ったことがある人も約3割いて、休み明けよりも休みの最中に辞めたくなる人のほうが多いという結果が出ています。

調査期間は2025年12月1日〜4日、個人の有効回答数は14,289件です。

年末年始に「辞めたい」と思う人が増える理由

同じ調査では、辞めたいと思ったきっかけとして「給与や待遇への不満」「業務量の多さ」「人間関係の疲れ」が挙がっています。不満そのものは年中ありますが、年末年始になると一気に気持ちが固まりやすいのには、この時期ならではの事情があります。

休み中に仕事から離れて冷静に振り返る時間ができる

年末年始は、1年の中でもまとまった休みを取りやすい時期です。毎日の業務に追われていると考える余裕がなかったことも、休みに入ると「このまま続けていいのかな」と落ち着いて考えられるようになります。帰省して家族や友人と話す中で、ほかの職場の話を聞いて自分の働き方を見直す人もいます。

冬のボーナスをもらってから辞める人が多い

冬のボーナスは12月に支給する会社が多く、「ボーナスを受け取ってから辞めたい」と考える人にとって、年末はちょうどいい区切りになります。ボーナスの支給日に在籍していることを支給の条件にしている会社では、支給日より前に退職すると受け取れないことがあるため、支給日のあとに退職日を置く人が多くなります。

「年が変わる」という区切りで決断しやすい

新しい年を新しい職場で迎えたい、という気持ちから年末に退職日を合わせる人もいます。年明けは採用活動を始める企業もあるため、年内に退職して1月から転職活動に集中する、という動き方も選ばれています。

自分があけおめ退職をする場合の退職日の選び方

年末年始の前後で退職する場合、多くの人が迷うのが「12月31日に辞めるか、年明けに辞めるか」です。どちらが得かは、ボーナス、税金、社会保険料のそれぞれで答えが変わります。

12月末退職と1月以降の退職、それぞれの特徴

まずは、12月31日に退職した場合と、1月以降に退職した場合で何が変わるのかを比べてみましょう。

12月末退職は、ボーナスと年末調整の面で区切りがよい一方、退職してすぐに年末年始の休みに入るので、手続きを始められるのが年明けになります。1月以降の退職は、窓口がすぐ使える反面、住民税がまとめて引かれて最後の手取りが少なくなりやすいのが特徴です。退職日を決めるときのポイント全体は、年末年始以外の時期も含めて整理した記事があります。

参考：退職日はいつが得?損しない決め方と状況別のおすすめ退職日を解説

冬のボーナスは支給日に在籍しているかが大事

冬のボーナスを受け取ってから辞めたいなら、最初に確認したいのが就業規則や賞与規程です。「支給日に在籍していること」が条件になっている会社では、ボーナスの査定期間をすべて働いていても、支給日前に退職すると支給されないことがあります。

確認したいのは、支給日、在籍条件の有無、退職を伝えたことで支給額が変わる決まりがあるかどうかの3点です。退職を伝えるのはボーナスの支給後にする人が多いのも、こうした事情があるからです。

年末調整を会社でしてもらえるかどうか

年の途中で退職した人は、原則として会社の年末調整の対象になりません。ただし、12月に支給されるべき給与の支払いを受けたあとに退職した人は、例外として年末調整の対象になります。

たとえば12月25日に12月分の給与を受け取り、12月31日に退職した場合は、会社で年末調整をしてもらえる可能性があります。反対に、12月分の給与を受け取る前に退職した場合や、給与の支払日が翌月の場合は対象外になりやすく、年内に再就職しなければ自分で確定申告をして税金を精算します。給与の支払日によって扱いが変わるので、会社の担当者に年末調整をしてもらえるか確認しておくと手間が減ります。

参考：国税庁 No.2665 年末調整の対象となる人

1月〜4月の退職は住民税がまとめて引かれる

あけおめ退職でとくに見落としやすいのが住民税です。会社員の住民税は、前の年の所得をもとに6月から翌年5月まで給与から天引きされています。1月から4月までの間に退職すると、5月分までの残りを最後の給与や退職金からまとめて引くことが会社に義務付けられています。

1月末に退職した場合なら、2月〜5月分の住民税が最終給与から一度に引かれるため、思っていたより手取りが少なくなりがちです。12月以前に退職した場合は、原則として自治体から届く納付書で自分で払いますが、希望すれば最終給与からまとめて引いてもらうこともできます。

参考：港区 会社を辞めた場合、給与天引きされていた住民税はどうなりますか。

退職日を月末にするか月末前にするかで社会保険料が変わる

会社の健康保険と厚生年金は、退職日の翌日に資格がなくなり、保険料はその前の月の分まで払う仕組みです。12月31日に退職すると資格がなくなるのは1月1日なので、12月分までは会社の保険料がかかります。給与の締め日と支払日によっては、最後の給与から11月分と12月分の2か月分がまとめて引かれることもあります。

12月30日など月末より前に退職すると、12月分の会社の保険料はかかりませんが、その代わり12月分から国民健康保険と国民年金を自分で払うことになります。どちらが安くなるかは人によって違うので、扶養に入る予定があるかどうかなども含めて考えましょう。

参考：退職日は月末にしないほうがいい?損しない決め方と社会保険料の違いを解説

年末年始の休みを考えたスケジュールの組み方

年末年始をはさんで退職する場合、カレンダーどおりに日数を数えるだけでは足りません。会社も役所も休みに入るので、実際に動ける日はかなり少なくなります。

退職の申し出は民法では2週間前、ただし就業規則も確認

正社員のように期間の定めのない雇用の場合、民法では、退職を申し出てから2週間が過ぎると雇用が終わると定められています。一方で、就業規則で「退職の1か月前までに申し出ること」などと決めている会社も多くあります。

年末年始は、申し出から退職日までの2週間のうち、会社の休みが1週間近くを占めることもあります。引き継ぎや有給休暇の消化を考えると、12月31日に退職したいなら、11月中には上司に伝えておくと日程を組みやすくなります。

参考：法務省 日本法令外国語訳データベース 民法(第627条)

参考：退職は2週間前でOK?非常識と思われない伝え方・就業規則との関係を解説

会社・ハローワーク・役所が休みになる期間に注意

ハローワークや市区町村の役所は、12月29日から1月3日まで閉まっているのが一般的です。会社の人事や総務も年末年始は休みになるため、離職票や源泉徴収票などの書類が手元に届くのは、年明けになることが少なくありません。

気をつけたいのが、期限が決まっている手続きです。たとえば健康保険の任意継続は、退職日の翌日から20日以内に申し出る必要があり、年末年始の休み中も日数のカウントは進みます。12月31日に退職した場合、休み明けから期限まではあまり余裕がありません。

年明け退職までの逆算スケジュール

12月31日を退職日にする場合を例に、いつ何をすればよいかを流れで整理しました。

退職後にもらえるお金と、休み明けにやる手続き

退職後の手続きは、年明けの窓口が開いてから一気に進めることになります。何をどこでやるのかを一覧にまとめました。

退職前にやっておくことも含めた全体の流れは、時期別のチェックリストでも確認できます。

参考：退職前にすることチェックリスト!手続き・お金・健康保険の準備を順番に解説

失業保険は自己都合でも給付制限が原則1か月に

転職先が決まらないまま年末に辞める場合、生活を支えるのが雇用保険の失業保険(基本手当)です。自己都合で退職した場合、受け取るには、離職日以前の2年間に雇用保険の加入期間が通算12か月以上あることが条件です。

自己都合の退職では、手続き後の7日間の待期のあとに、失業保険が出ない給付制限の期間があります。2025年4月1日以降の退職では、この給付制限が原則1か月になりました。ただし、過去5年の間に2回以上、正当な理由のない自己都合退職で受給資格の決定を受けている場合は、3か月になります。

12月31日に退職して、仕事始め以降にハローワークで手続きをすると、待期と給付制限が明けて実際に支給の対象になるのは2月以降になる計算です。最初の振り込みまでの生活費は、ボーナスや貯金で準備しておく必要があります。

参考：厚生労働省 令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます

参考：ハローワークインターネットサービス 基本手当について

健康保険の切り替え(任意継続・国民健康保険・家族の扶養)

退職後の健康保険は、次の会社にすぐ入らない場合、任意継続、国民健康保険、家族の健康保険の扶養の3つから選びます。

任意継続は、退職日までに健康保険に継続して2か月以上加入していた人が、最長2年間、それまでの健康保険に入り続けられる制度です。保険料は会社負担がなくなるため在職中のおよそ2倍になりますが、上限があります。国民健康保険の保険料は、世帯の人数や前の年の所得などで決まり、住んでいる市区町村で金額が違います。

どちらが安いかは人によって違うので、年末年始の休み中に国民健康保険の保険料の目安を自治体のサイトで調べておくと、休み明けすぐに判断できます。

参考：協会けんぽ 任意継続

国民年金への切り替えと住民税の支払い

会社を辞めて次の会社にすぐ入らない場合は、厚生年金から国民年金の第1号被保険者への切り替えが必要です。12月31日に退職した場合は1月1日から国民年金の加入者となり、手続きは住んでいる市区町村の窓口で行います。会社員の配偶者に扶養されていた人がいる場合は、その人も切り替えが必要です。

住民税は、12月31日に退職した場合、原則として残りの分の納付書が自治体から届きます。収入がない時期に支払いが続くので、納付書が届いたら金額と期限を確認しておきましょう。

参考：日本年金機構 会社を退職したときの国民年金の手続き

体調を崩して辞める場合は傷病手当金も確認する

年末年始の休み中に体調の悪さをあらためて自覚し、そのまま退職を考える人もいます。病気やケガで働けない状態のまま退職する場合は、失業保険ではなく健康保険の傷病手当金を受け取れる可能性があります。

退職後も傷病手当金を受け取り続けるには、退職日までに健康保険に継続して1年以上加入していること、退職するときに傷病手当金を受けているか受けられる状態であることの2つが条件です。退職日に出勤すると条件を満たさなくなるので、最終出社日と退職日の決め方には注意が必要です。

参考：協会けんぽ 病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)よくあるご質問

参考：傷病手当金は退職後もらえない?受給できる条件と不支給の理由

あけおめ退職でよくある質問

年末年始休暇中に退職を伝えてもいい?

退職の伝え方について、法律で日にちの決まりはありません。ただ、民法の2週間は、退職の意思が会社に伝わった日から数えるのが基本です。休み中にメールで送っても、上司が確認するのが休み明けになることもあります。メールなど日付が残る方法で伝え、休み明けにあらためて上司と直接話すと、行き違いを防げます。

休み明けに出社せず、そのまま辞めることはできる?

期間の定めのない雇用なら、退職を申し出てから2週間で雇用は終わります。その2週間に有給休暇が残っていれば、消化にあてられないか会社と相談できます。有給がない日は欠勤扱いになり、その分の給与は出ないのが一般的です。会社と合意できれば、2週間より早く退職することもできます。

12月31日付けで退職すると失業保険で不利になる?

退職日が12月31日だからといって、失業保険で不利になる決まりはありません。受け取れるかどうかや日数は、雇用保険の加入期間と離職の理由で決まります。ただ、会社やハローワークの休みをはさむため、離職票が届くまでや手続きを始めるまでに日数がかかることがあります。

年末に辞めたら確定申告は必要?

12月分の給与を受け取ってから退職し、会社で年末調整を受けられた場合は、ほかに申告が必要な収入がなければ確定申告をしなくてすむことが多いです。年末調整を受けられなかった場合は、自分で確定申告をすると、払いすぎた所得税が戻ってくることがあります。

まとめ

あけおめ退職は、年末年始休暇明けに同僚が辞めていた経験を指す言葉で、20代では4割以上が経験しています。年末年始は休みで考える時間ができ、冬のボーナスや年の区切りもあって、退職を決める人が増えやすい時期です。

自分が年末年始の前後に辞める場合は、12月31日に退職するか年明けに退職するかで、年末調整、住民税、社会保険料の扱いが変わります。さらに、会社や役所が休みに入るため、離職票の到着や手続きのスタートが遅れやすく、任意継続のように期限が決まっている手続きは休み中もカウントが進みます。

退職後に失業保険や傷病手当金をいくら受け取れるのか、どの退職日を選べば損をしにくいのかは、加入期間や体調、退職理由によって一人ひとり違います。年末年始の休みに入る前に、受け取れるお金を確認しておきたい方は、退職コンシェルジュの給付金サポートで無料相談を受け付けています。退職日を会社に伝える前の段階から、あなたの状況に合わせて受け取れる給付金と手続きの流れを整理し、申請までサポートしています。

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