2020.06.12

転職・再就職について

そもそも自己都合と会社都合って何が違うの?自己都合退職はダメ?

退職届

会社を退職する際に、必ず押さえておきたいのが離職票に書かれる「自己都合退職」「会社都合退職」に関する知識です。「何となく知識としてはあるけれど、具体的にどう違うのか分からない」という人も少なくないことでしょう。

そんな方のために今回は、「自己都合退職と会社都合退職の違い」や「会社都合退職のメリット」などについて、まとめました。自己都合退職と会社都合退職の違いについて知りたい人は、ぜひ参考にしてください。

自己都合退職と会社都合退職の違いは?

自己都合退職とは

従業員が希望して退職をすることを、自己都合退職といいます。例えば、転居や結婚、家庭の事情などを理由に"自分の意思"で退職を申し出た場合、自己都合退職となります。

また、会社から退職勧奨を受けた際に、自ら退職を決めて退職届けを書いた場合にも自己都合退職となりますので、注意が必要です。

会社都合退職とは

会社都合退職とは、会社側の都合で退職を余儀なくされるケースのことをいいます。例えば、会社の経営不振や倒産など、従業員には全く非のない形で退職せざるをえなかった場合は、これに当たります。

詳細を知りたい方は、「会社都合退職にはどんな理由がある?」で会社都合になる退職理由を説明していますので、そちらをご覧ください。

退職を会社都合にするメリット・デメリット

メリット:失業手当の条件が優遇される

自己都合退職よりも会社都合退職の方が、退職後に受け取ることのできる失業手当の条件が優遇されます。

優遇されるポイントは、以下の5つです。

1.失業給付日数

自己都合退職 90〜150日
会社都合退職 90〜330日

2.失業給付支給開始日数

自己都合退職 3ヶ月後
会社都合退職 7日後

3.国民健康保険料の支払い

自己都合退職 通常納付
会社都合退職 最大2年間軽減

4.失業給付の最大支給額

自己都合退職 118万円
会社都合退職 260万円

5.受給に必要な雇用保険への加入期間

自己都合退職 過去2年間で12ヶ月以上
会社都合退職 1年間で6ヶ月以上

(※2020年6月現在)

この中でも大きいのは、失業給付の支給開始日数です。失業手当を受給するためには、離職票をハローワークに提出しなければいけませんが、自己都合の場合は3ヶ月の給付制限がかかってしまいます。しかし、会社都合退職であれば、7日後には失業給付が開始されるので、この点で自己都合退職とは大きな差があります。

デメリット:転職活動に不利になる可能性がある

転職活動を行う際は、履歴書に「会社都合による退職」や「一身上の都合により退職」と記入するのが通例です。ただ、「会社都合による退職」の記載があると、応募先の企業は「何かトラブルがあって解雇されたのではないか」と勘ぐってしまうことが多いと言われています。もちろん、"会社の倒産"や"経営不振"など、自分に何の落ち度も無い場合には、その旨を正直に伝えるべきです。

もし、元の会社に無理を言って会社都合に変えてもらった場合には、慎重に履歴書や面接の対策を練る必要があるでしょう。

会社都合退職にはどんな理由がある?

退職後、失業手当を受給する上で色々とメリットの多い"会社都合退職"。では、会社都合退職にはどのような理由があるのでしょうか?会社都合の退職に該当する理由は、以下の16つです。

  1. 会社が倒産した場合
  2. 事業所の縮小などにより退職した場合(事業所単位で30人以上/月の離職予定、又は会社に雇用される被保険者の3分の1を超える者が離職)
  3. 事業所の廃止により解雇された場合
  4. 事務所の移転により、通勤が困難になった場合
  5. 解雇された場合(自身が原因である理由は除く)
  6. 当初伝えられていた労働条件と事実にかなり相違があった場合
  7. 賃金の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかった期間が2ヶ月以上になった場合又は離職の直前6か月の間に3か月あった場合
  8. 賃金が、当初の賃金に比べて85%未満に低下した場合
  9. 時間外労働が著しく多かった場合(離職の直前 6 ヵ月間のうちに3ヵ月連続して45時間、1か月で 100時間又は 2~6月平均で月80時間を超える又は、従業員が健康障害を生じる危険があることを行政機関から指摘されたにもかかわらず、会社側が改善を行わなかったため退職した場合)
  10. 会社側が職種転換の際に、従業員の職業生活継続のために必要な配慮を行わず退職に至った場合
  11. 期間の定めがある労働契約の期間満了後、3年以上引き続き雇用されるに至った後に当該労働契約が更新されなかった場合
  12. 期間の定めのある労働契約の締結に際し、当該労働契約が更新されることが告げられたにも関わらず、契約更新されなかった場合
  13. 上司、同僚等からの明確なセクハラやパワハラを受け、退職した場合
  14. 会社側から退職勧奨を受けた場合(従来から恒常的に設けられている「早期退職優遇制度」や自らの意思で退職届を記入した場合を除く)
  15. 会社都合により休業が引き続き3か月以上となり、退職した場合
  16. 会社側の業務が法令に違反し、退職した場合

 

上記のように自ら望んで退職したのではなく、"会社都合"で止むを得ず退職した場合には、会社都合退職に分類されます。

自己都合退職を会社都合退職に変更出来る?

自己都合で退職しても、会社都合に変更出来るケースがあります。それは上記で説明した、"会社都合の退職に該当する理由"に自身の退職理由が当てはまることを証明できる場合です。

それを証明するためには、労働の契約書や就業規則、給与明細、タイムカード、ボイスレコーダー、メールなどの証拠が必要です。その中で、"会社都合の退職理由"となり得るものをハローワークに提出し、ハローワークが認めれば、自己都合退職から会社都合退職へ変更してもらえることがあります。

まとめ

これから退職をする人にして欲しいことは、以下の3つです。

  • 自身の退職理由は、自己都合か会社都合かを考える
  • 会社都合退職のメリット・デメリットを確認し、どちらが自分にとって有益かを考える
  • 会社都合退職にしたい場合には、会社都合になる理由に該当する項目がないかを確認する

 

退職は、大きなパワーがいる作業ですよね。ただ、退職して終わりではなく、そこからがスタートになります。退職を決めたからには、前を向いて頑張るしかありません。退職の際には自分が少しでも得をするために、自己都合退職にするのか会社都合退職にするのかをじっくり考えて、最良の決断をするようにしましょう。

 

退職コンシェルジュとは

『退職者に寄り添うプロフェッショナルパートナー』

退職コンシェルジュでは退職者に向けた様々なサービスをご用意し、皆様ひとりひとりの”パートナー”として丁寧かつ迅速にサポートをさせていただきます。 退職する際の社会保険給付金、退職代行、引越し等なんでもご相談ください。ご相談は無料で行っております。

退職コンシェルジュ

退職者に寄り添う
プロフェッショナルパートナー

退職コンシェルジュでは退職者に向けた様々なサービスをご用意し、皆様ひとりひとりの”パートナー”として丁寧かつ迅速にサポートをさせていただきます。 退職する際の社会保険給付金、退職代行、引越し等なんでもご相談ください。ご相談は無料で行っております。

テーマ