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やってはいけない退職とは?伝え方・辞め方・お金のNG行動と円満に辞める流れ

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結論から言うと、やってはいけない退職は『伝え方・辞め方・お金』の3種類に分けられます。上司より先に同僚に話す、無断欠勤で辞めるといった失敗は、職場とのトラブルにつながります。

そして一番気づきにくいのが、『退職日の決め方や準備不足で、受け取れるはずのお金を逃す』失敗です。退職を伝える前に、3種類すべてを確認しておきましょう。

近いうちに会社を辞めようと思っています。揉めずに辞めたいんですが、退職のときにやってはいけないことってありますか?

編集部

まずは伝え方です。直属の上司より先に同僚に話したり、会社への不満をそのまま理由にしたりすると、関係がこじれたり、強く引き止められたりしやすくなります。

なるほど、伝え方には気をつけます。ほかにも注意しておくことはありますか?

編集部

見落としやすいのがお金です。たとえば、ボーナスの支給日前に辞めてもらえなかったり、体調不良で辞めるのに退職日に出勤して傷病手当金を受け取れなくなったりすることがあります。退職日を決める前に確認しておきましょう。
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この記事を読むと、退職のときにやってはいけない伝え方・辞め方・お金のNG行動がわかり、職場と揉めずに、損をしないで辞めるために何を確認すればいいかを把握できます。強い引き止めにあったときの対処法もわかります。

この記事では、以下の内容について解説します。

  • 退職を伝えるときにやってはいけないことと、円満に辞めるための伝え方
  • バックレや引き継ぎの放棄、データの持ち出しなど、辞め方のNG行動とそのリスク
  • 退職日の決め方や準備不足で、ボーナスや傷病手当金、失業保険を逃すお金のNG
  • やってはいけない退職を避ける流れと、強い引き止めにあったときの対処法

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やってはいけない退職とは

やってはいけない退職は3種類

やってはいけない退職は、大きく次の3種類に分けられます。

種類 主な例 起こりうること
伝え方 上司より先に同僚に話す、不満を理由にする 関係がこじれる、強く引き止められる
辞め方 無断欠勤、引き継ぎ放棄、データの持ち出し 懲戒、損害賠償の請求、退職金の減額
お金 退職日の決め方を間違える、手続きの期限を過ぎる ボーナス、失業保険、傷病手当金などを受け取れなくなる

一番気づきにくいのはお金で損する辞め方

伝え方や辞め方の失敗は、その場で上司の反応などから気づけることがほとんどです。一方、お金で損する辞め方は、辞めてしばらくたってから「失業保険がすぐにもらえない」「傷病手当金が受け取れない」と初めて気づくことが多く、そのときにはもう取り返しがつかないこともあります。退職を伝える前に、3種類すべてを確認しておきましょう。

伝え方でやってはいけないこと

直属の上司より先に同僚や人事に話す

退職の話を最初にするのは、直属の上司が基本です。仲のいい同僚に先に話すと、上司の耳に人づてで入ってしまい、「なぜ自分に先に言わなかったのか」と関係がこじれる原因になります。上司を飛ばして人事や役員に直接伝えるのも、同じ理由で避けましょう。

会社への不満をそのまま退職理由にする

給料や人間関係への不満をそのまま伝えると、「給料を上げるから」「部署を変えるから」と、引き止めの材料にされやすくなります。退職理由は「新しい分野に挑戦したい」「家庭の事情」など、会社側がどうにもできない理由を短く伝えるのが無難です。

「相談」の形であいまいに切り出す

「辞めようか迷っていて」と相談の形で切り出すと、説得の余地があると受け取られます。退職を決めているなら、「退職させていただきたく、お時間をいただけますか」と、すでに決めたことだと伝わる言い方にしましょう。

メールやチャットだけで済ませる

退職の意思をメールやチャットだけで伝えると、誠意がないと受け取られやすく、その後の引き継ぎもぎくしゃくしがちです。最初は対面かオンラインの面談で直接伝え、そのあと日付が残るメールや退職届で記録を残すのがおすすめです。

退職日の直前に伝える

法律上は、正社員なら退職を申し出てから2週間で辞められます。ただ、引き継ぎや後任の手配には時間がかかるので、2週間ぎりぎりで伝えると、職場の負担が大きくなり、強い引き止めや気まずさの原因になります。就業規則で「1か月前まで」などと決まっていることも多いので、退職日の1〜2か月前に伝えるのが目安です。有給休暇を使い切りたい人は、その日数分さらに早めに伝えましょう。

転職先の会社名を話す

転職先の会社名を話すと、取引先や業界内で話が広がったり、転職先との関係に影響が出たりすることがあります。聞かれても「次の勤務先は決まっています」程度で十分です。

参考:びっくり退職とは?意味と理由、相談せずに辞めても揉めない伝え方を解説

辞め方でやってはいけないこと

無断欠勤のまま辞める(バックレ)

退職を伝えずに翌日から出社しなくなる、いわゆるバックレは、もっともやってはいけない辞め方です。無断欠勤が続くと懲戒解雇の理由になり、退職金が減ったり支払われなかったりすることがあります。さらに、懲戒解雇がハローワークで「重責解雇」と判断されると、失業保険の給付制限が3か月になります。

上司と顔を合わせるのが難しいほどつらい場合でも、無断で消えるのではなく、退職代行や外部の相談窓口を使って、退職の意思だけは伝えるようにしましょう。

引き継ぎをしないで辞める

引き継ぎをしなくても退職そのものは成立しますが、退職日までは会社の社員です。就業規則で引き継ぎが定められていれば、拒否すると業務命令違反として懲戒の対象になったり、退職金の減額につながったりすることがあります。担当業務の一覧、進み具合、取引先の連絡先、資料の保存場所を資料にまとめて渡すだけでも、最低限の引き継ぎとしては十分なことが多いです。

データや顧客情報を持ち出す、SNSで内情を書く

会社のデータを消したり、顧客リストや社内資料を持ち出したりすると、損害賠償を請求されるだけでなく、犯罪になることもあります。会社のパソコンのデータを消して業務を妨害すると、刑法の電子計算機損壊等業務妨害罪にあたる可能性があります。会社が秘密として管理している情報の持ち出しは、不正競争防止法の営業秘密の侵害にあたることもあります。

辞めたあとにSNSや口コミサイトで会社の内情を書くのも危険です。会社や上司の評判を下げる内容を不特定多数に向けて発信すると、事実であっても名誉毀損になる可能性があります。

参考:刑法(国民のためのサイバーセキュリティサイト/総務省)

会社の貸与物を返さない

社員証、パソコン、スマートフォン、制服、健康保険証(資格確認書)など、会社から借りているものはすべて返却します。返さないままでいると、会社から何度も連絡が来たり、損害賠償を求められたりすることもあります。最終出社日にまとめて返せるよう、事前に一覧にしておくと安心です。

お金で損するやってはいけない退職

気づかないうちに損をしやすいのが、お金の面でやってはいけないことです。どれも退職前に少し確認するだけで防げます。

やってはいけないこと 損をすること
給料日やボーナスの支給日を確認せずに退職日を決める ボーナスがもらえない、年末調整を受けられない
有給休暇を残したまま辞める 休めたはずの日数分の給与を失う
退職金規程を確認せずに辞める 勤続年数の区切りの直前に辞めて退職金が減る
月末の前日に辞める その月の国民健康保険と国民年金を自分で全額払う
体調が悪いのに準備しないまま辞める、退職日に出勤する 退職後の傷病手当金を受け取れない
パワハラや長時間残業の記録を残さずに辞める 会社都合と同じ扱いになる可能性を逃す
離職票の離職理由を確認しない 失業保険の給付制限や給付日数で不利になる
退職後の手続きの期限を過ぎる 任意継続に入れない、失業保険を受け取りきれない

給料日やボーナスの支給日を確認せずに退職日を決める

ボーナスは「支給日に在籍していること」が条件になっている会社が多く、支給日より前に辞めると受け取れません。また、12月に辞める場合は、12月の給与を受け取ってから辞めたかどうかで、会社で年末調整を受けられるかが変わります。退職日を決める前に、就業規則や賃金規程で給料日とボーナスの支給日、支給の条件を確認しておきましょう。

有給休暇を残したまま辞める

有給休暇は、退職日までに残っている分をすべて使えます。会社は退職日を越えて取得日をずらすことはできません。使い切れなかった有給を会社が買い取る義務はないので、残したまま辞めると、休めたはずの日数分の給与をそのまま失うことになります。残りの日数を確認し、退職日から逆算して最終出社日を決めましょう。

参考:年次有給休暇(年休・有休)について(大阪労働局)

退職金規程を確認せずに辞める

退職金がある会社では、勤続年数によって金額が決まるのが一般的です。たとえば「勤続3年以上で支給」「5年を超えると支給率が上がる」といった区切りがある場合、その数か月前に辞めると、受け取れる額が大きく変わることがあります。自己都合で辞めると減額される規程になっている会社もあります。退職日を決める前に、退職金規程で勤続年数の数え方と金額の区切りを確認しておきましょう。

月末の前日に辞めて社会保険料と年金で損をする

健康保険と厚生年金の保険料は、会社の保険の資格を失った月の前月分までかかります。資格を失うのは退職日の翌日です。月末の前日に辞めると、その月の会社の保険料はかからない代わりに、その月の国民健康保険と国民年金を自分で全額払うことになり、厚生年金に入っている期間も1か月短くなります。

会社の保険料は会社と半分ずつの負担なので、次の会社にすぐ入らない人は、月末に辞めたほうが負担が軽くなることが多いです。また、会社都合などで辞めて国民健康保険料の軽減を受けられる人は、3月30日に辞めるか31日に辞めるかで、軽減の期間が約1年変わることもあります。

参考:退職日は月末にしないほうがいい?損しない決め方と社会保険料の違いを解説

体調が悪いのに準備しないまま辞める、退職日に出勤する

心身の不調で働けない状態のまま辞める人は、退職後も健康保険から傷病手当金を受け取れる可能性があります。傷病手当金は、働けない期間について給与のおよそ3分の2を、支給が始まった日から通算で最長1年6か月受け取れる制度です。退職後の生活を支える大きなお金ですが、退職後も受け取り続けるための条件は、すべて退職日までにそろえておく必要があります。辞めたあとで条件を満たそうとしても、取り返しがつきません。

参考:傷病手当金(全国健康保険協会)

退職後も傷病手当金を受け取るための条件と、退職前にやっておくことを整理すると、次のとおりです。

条件 退職前にやっておくこと
退職日までに、健康保険に継続して1年以上加入している(任意継続や国民健康保険の期間は含まない) 入社日から数えて加入期間を確認する。1年に届かないなら、退職日を後ろにずらせないか考える
退職日までに、連続3日を含む4日以上、働けずに休んでいる 退職日より前から仕事を休む。最初の連続3日間(待期)には有給休暇や土日も含まれる
医師から、仕事に就くことができない状態だと判断されている 在職中から受診を続け、仕事ができない状態であることを医師に具体的に伝えておく
退職日に働いていない 退職日は出勤しない。あいさつや荷物の受け取りは前日までに済ませるか、郵送でお願いする

特に多い失敗は、次のようなケースです。

  • つらいのを我慢して働き続け、退職後に初めて病院にかかった
  • 有給休暇を消化している間に体調が悪化したのに、受診しないまま退職日を迎えた
  • 最後にあいさつだけでもと、退職日に出社して荷物を片付けた
  • 退職後に体調が少し戻って短期のアルバイトをし、そのあと再び働けなくなった

退職後に初めて受診した場合、退職日の時点で働けない状態だったことを医師に証明してもらうのは難しくなります。また、退職後に一度でも働ける状態になると、その後また働けなくなっても、退職後の傷病手当金は支給されません。退職日に出勤した場合も、退職後の分は支給されないので注意しましょう。

参考:傷病手当金についてよくあるご質問(全国健康保険協会)

傷病手当金と失業保険は、同時には受け取れません。働けない間は傷病手当金を受け取り、体調が戻って働ける状態になってから失業保険の手続きをする、という順番になります。その間に失業保険の受給期間(原則、離職日の翌日から1年)が過ぎてしまわないよう、30日以上働けない状態が続くときは、ハローワークで受給期間を延ばす手続きをしておきましょう。延ばせる期間は最長3年です。

傷病手当金の申請書には、本人が書く欄のほかに、会社が勤務状況や給与を証明する欄と、医師が働けない状態であることを証明する欄があります。退職後に会社とやりとりするのは気が重いという人も多いので、退職前に申請の流れと会社の担当者を確認しておくと、退職後の手続きがスムーズに進みます。

参考:傷病手当金は退職後もらえない?受給できる条件と不支給の理由

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パワハラや長時間残業の記録を残さずに辞める

自分から辞めた場合でも、理由がパワハラや長時間残業なら、ハローワークで「特定受給資格者」と認められる可能性があります。認められると、自己都合退職のような給付制限がなく、受け取れる日数が増えることもあります。

たとえば、離職直前の6か月のうちに連続3か月で45時間を超える残業があった場合や、上司や同僚から著しい冷遇や嫌がらせを受けて辞めた場合などが対象です。ただし、認めてもらうには記録が必要です。タイムカードや勤怠の記録、給与明細、暴言のメールやチャット、日時と内容を書いたメモなどは、辞める前に手元に残しておきましょう。辞めたあとでは集めにくくなります。

参考:特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要(ハローワークインターネットサービス)

離職票の離職理由を確認しない

失業保険の手続きでは、会社が書いた離職票の離職理由をもとに、ハローワークが自己都合か会社都合かを判断します。会社から退職をすすめられて辞めたのに「自己都合」と書かれていたり、パワハラが原因なのに「一身上の都合」とされていたりすることもあります。

離職票が届いたら、離職理由の欄を必ず確認しましょう。実際と違う場合は、ハローワークで手続きをするときに申し出れば、本人と会社の双方の言い分や資料をもとに判断してもらえます。何もしなければ会社の記載どおりに進んでしまうので、確認しないまま出すのはやめましょう。

退職後の手続きの期限を過ぎる

退職後の手続きには、期限が短いものがあります。特に次の3つは、過ぎると取り返しがつかないので注意が必要です。

手続き 期限 過ぎるとどうなるか
健康保険の任意継続 資格を失った日から20日以内 任意継続に入れなくなる
国民健康保険・国民年金 原則14日以内 保険料はさかのぼって請求される。その間の医療費はいったん全額自己負担になることも
失業保険の受給 原則、離職日の翌日から1年間 手続きが遅れると、受け取れる日数が残っていても受け取りきれないことがある

失業保険は、受け取れる期間そのものが離職日の翌日から原則1年間と決まっています。「少し休んでから手続きしよう」と先延ばしにすると、給付制限などの期間を含めて1年に収まらず、もらえるはずの日数を受け取りきれないことがあります。病気などで30日以上働けない場合は、この期間を延ばす手続きもできるので、早めにハローワークに相談しましょう。

参考:基本手当について(ハローワークインターネットサービス)

参考:退職後の健康保険はどっちが得?任意継続と国民健康保険を徹底比較・判断ガイド

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勢いで辞めてしまわないために

退職前に確認したい生活費の目安

「もう限界だ」と勢いで辞めてしまうと、退職後のお金の準備が追いつかないことがあります。会社を辞めると、給与がなくなる一方で、国民健康保険料、国民年金保険料、前の年の所得にかかる住民税は払い続けることになります。1月から4月に辞める場合は、5月分までの住民税が最後の給与からまとめて引かれることもあります。

退職後に毎月かかるお金の例としては、家賃や食費などのふだんの生活費に加えて、国民年金保険料、国民健康保険料(または任意継続の保険料)、住民税があります。国民健康保険料は前の年の所得をもとに決まるので、在職中の収入が多かった人ほど、退職後の負担は思ったより大きくなります。保険料の目安は、住んでいる市区町村の窓口で事前に教えてもらえます。

自己都合で辞めた場合、失業保険が振り込まれるのは、手続きをしてから早くても1か月半ほど先です。次の仕事が決まっていないなら、少なくとも3か月分ほどの生活費を用意してから辞めるのが安心です。

心身が限界なら、辞める前に休職という選択肢もある

仕事のストレスで眠れない、朝になると体が動かないといった状態なら、すぐに辞めるより先に、病院を受診して休職するという選択肢があります。休職中は傷病手当金を受け取りながら休めますし、辞めるかどうかは体調が落ち着いてから決めることもできます。追い詰められた状態で大きな決断をする前に、一度立ち止まって考えてみましょう。

やってはいけない退職を避ける流れ

ここまでのポイントを、退職までの流れにそってまとめました。

退職を伝える前
就業規則で申し出の期限、給料日、ボーナスの条件、有給の残りを確認する。パワハラや残業の記録、体調不良なら受診の記録を残す
退職を伝えるとき
直属の上司に、決めたこととして直接伝える。退職理由は短く、前向きなものにする
退職日まで
引き継ぎ資料を作り、有給を使い切る。貸与物を返却する。傷病手当金を受ける人は退職日に出勤しない
退職後
離職票の離職理由を確認する。健康保険と年金の切り替え、失業保険の手続きを期限内に済ませる

強い引き止めや退職を認めてもらえないとき

正社員は申し出から2週間で辞められる

正社員のように期間の定めのない雇用であれば、退職を申し出てから2週間がたつと雇用契約は終わると民法で決まっています。会社が認めないからといって辞められないわけではありません。円満に辞めるには就業規則の期限に合わせて伝えるのが基本ですが、会社が一方的に退職を引き延ばそうとする場合は、2週間を目安に考えて大丈夫です。

参考:退職は2週間前でOK?非常識と思われない伝え方・就業規則との関係を解説

相談できる窓口

何度伝えても退職を受け付けてもらえない、「辞めるなら損害賠償だ」と言われたなど、一人で解決が難しいときは、各地の労働局や労働基準監督署にある総合労働相談コーナーに相談できます。無料で、予約もいりません。会社と直接やりとりしたくない場合は、退職代行を使う方法もあります。未払いの給与を請求するなど会社との交渉が必要なら、弁護士か労働組合が運営するサービスを選びましょう。

参考:総合労働相談コーナーのご案内(厚生労働省)

やってはいけない退職についてよくある質問

繁忙期に辞めるのはやってはいけない?

繁忙期に辞めること自体は、法律上の問題にはなりません。決められた手順で退職を申し出て、期間を守って辞めるのであれば、繁忙期を理由に損害賠償が認められることは基本的にありません。ただ、職場への影響が大きいのは事実なので、できるだけ早めに伝え、引き継ぎを丁寧に進めると円満に辞めやすくなります。

退職届はいつ出せばいい?

上司に退職の意思を伝え、退職日について話がまとまってから出すのが一般的です。いきなり退職届を出すと、上司が驚いて関係がこじれることがあります。会社から退職をすすめられて辞める場合は、「一身上の都合により」と書くと自己都合に見えてしまうので、「退職勧奨のため」など実際の理由を書くようにしましょう。

一度伝えた退職を撤回できる?

上司に退職の意思を伝えたあとでも、会社が承諾する前であれば撤回できる場合があります。ただし、退職届を出して会社が受け取ったあとや、退職日まで話がまとまったあとは、会社が同意しない限り撤回は難しくなります。勢いで退職届を出してしまわないよう、伝える前に「本当に辞めるか」「辞めたあとのお金は大丈夫か」をよく考えておきましょう。

辞めたあとに会社から損害賠償を請求されたら?

慌てて支払いに応じたり、書類にサインしたりするのはやめましょう。損害賠償が認められるには、会社が実際の損害の額や、その損害が本人の行動によって生じたことを示す必要があり、退職したことだけを理由にした請求は認められにくいとされています。請求の内容を書面で受け取り、総合労働相談コーナーや弁護士に相談してから対応を決めるのが安全です。

退職代行を使うのはやってはいけない退職?

やってはいけない退職ではありません。退職代行は、本人に代わって退職の意思を会社に伝えるサービスです。上司が怖くて言い出せない、何度伝えても辞めさせてもらえないといった事情があるなら、無断欠勤で消えてしまうより、ずっと安全な辞め方です。ただし、引き継ぎ資料の準備や貸与物の返却は、代行を使う場合も自分でする必要があります。

まとめ

やってはいけない退職は、伝え方、辞め方、お金の3つに分けられます。伝え方や辞め方の失敗は人間関係のトラブルにつながり、お金の失敗は受け取れるはずのお金を逃すことにつながります。最後にポイントを整理しておきます。

  • 退職は直属の上司に、決めたこととして直接伝える
  • 無断欠勤、引き継ぎの放棄、データの持ち出しは、懲戒や損害賠償につながる
  • 給料日、ボーナスの支給日、有給の残りを確認してから退職日を決める
  • 月末の前日に辞めると、その月の国民健康保険と国民年金を自分で払うことになる
  • 傷病手当金を受け取る人は、受診を続け、退職日に出勤しない
  • パワハラや長時間残業の記録を残し、離職票の離職理由を必ず確認する
  • 任意継続は20日以内、失業保険は原則1年以内と、手続きの期限を守る

退職後に失業保険や傷病手当金をどれくらい受け取れるのか、自分の辞め方で損をしていないかを確認したい方は、退職コンシェルジュの給付金サポートをチェックしてみてください。

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この記事の監修者

萩原 伸一郎

CREED BANK株式会社

ファイナンシャルプランナー(FP)資格を持ち、東証一部上場企業に入社。資産形成、資産運用、個人のライフプランニングなどを経験。これまでに10,000名以上の退職後のお金や退職代行に関する相談などを対応した経験から、社会保険や失業保険についてわかりやすく解説。

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