1月退職は狙い目？住民税の一括で手取りはいくら減る？年末調整・有給も解説

1月退職とは？12月末退職との違い

1月退職と12月末退職は1か月しか違いませんが、年をまたぐことで、税金や社会保険の扱いが大きく変わります。まずは違いを整理しておきましょう。

ボーナスと転職活動の面では1月末退職、住民税と年末調整の面では12月末退職が有利になりやすい、というのが大まかな違いです。どちらが自分に合うかは、ボーナスの支給日や有給の残り日数、次の仕事を始める時期によって変わります。

参考：12月退職は何日に辞めるのが得？年末調整とボーナスの社会保険料で損しない方法

1月退職のメリット

冬のボーナスを受け取ってから退職を伝えられる

1月退職の一番のメリットは、冬のボーナスを受け取ってから退職を伝えても、日程に無理がないことです。冬のボーナスは12月上旬から中旬に支給する会社が多く、支給日のあとに伝えても、1月末の退職日までは1か月半ほどあります。引き継ぎと有給休暇の消化をするには十分な期間です。

12月末に辞めようとすると、ボーナスの支給日より前に退職を伝えることになりやすく、「辞める人のボーナスを減らされないか」と心配が残ります。支給が終わってから伝えれば、その心配はありません。

年末年始の休みと有給で、最終出社を年内にできる

12月の最終営業日まで引き継ぎをして、年末年始の休みのあとは有給休暇を使い、出社しないまま1月末の退職日を迎える、という辞め方もできます。実際に会社に行くのは年内までなので、気持ちのうえでは12月末に辞めるのに近い感覚です。

そのうえ、1月末までは会社に在籍しているので、1月分の給与が出るほか、会社の健康保険にも入ったままです。有給休暇がたくさん残っている人ほど、使い方しだいで得をしやすくなります。

求人が多い時期に転職活動を進めやすい

1月末に辞める場合、転職活動は10月から12月ごろに始めることになります。年度替わりの4月入社に向けて採用を進める会社も多く、転職活動を進めやすい時期です。1月末に辞めれば、2月から4月の入社に合わせやすいのも利点です。

1月に有給が付与される会社なら、使える日数が増える

有給休暇は、本来は入社日を起点に1年ごとに付与されますが、会社によっては全員の付与日を同じ日にそろえていることがあります。付与日は4月1日にしている会社が多いものの、1月1日にしている会社もあります。

付与日が1月1日の会社なら、1月に辞める人も新しく付与された有給を使えます。12月末に辞めると使えなかった日数を、まるごと退職前の休みにあてられる可能性があるので、就業規則で付与日を確認してみましょう。

参考：年次有給休暇(J-Net21／中小企業基盤整備機構)

1月まで在籍すると、退職金の勤続年数が増えることがある

退職金がある会社では、勤続年数によって金額が決まるのが一般的です。入社した月によっては、1月まで在籍することで勤続年数が1年増え、退職金の額が上がることがあります。退職金規程で、勤続年数の数え方と金額の区切りを確認しておきましょう。

1月退職のデメリット・注意点

住民税が一括で引かれ、最後の手取りが減る

1月退職で最も注意したいのが住民税です。1月から4月の間に退職すると、5月分までの住民税が最後の給与からまとめて引かれます。12月までに辞める場合と違って、自分で選ぶことはできません。いつもの給与と同じ感覚でいると、最後の振り込み額を見て驚くことになります。

1月分の給与は会社で年末調整されない

1月に辞めると、その年に受け取った給与は1月分だけです。この1月分の給与は、退職する会社では年末調整されません。その年のうちに転職先へ入社すれば転職先の年末調整で一緒に精算されますが、入社しなかった場合は自分で確定申告をすることになります。

同じ時期に転職活動をする人が多い

冬のボーナスをもらってから辞めようと考える人は多く、12月から2月にかけては転職活動をする人が増えます。求人が多い一方で、人気の求人には応募が集まりやすい時期です。内定が出るまでに時間がかかることも考えて、転職活動は早めに始めておくと安心です。

年末年始をはさむので、引き継ぎの期間が短くなる

12月中旬に退職を伝えて1月末に辞める場合、間に年末年始の休みが入るので、実際に働ける日数は思ったより少なくなります。年末は会社も忙しく、引き継ぎの時間を確保しにくい時期です。有給休暇を使いたい人は、その日数も考えて、伝える前から引き継ぎ資料の準備を進めておくと安心です。

1月退職の住民税

5月分までが最後の給与からまとめて引かれる

会社員の住民税は、前の年の所得をもとに計算され、毎年6月から翌年5月までの12回に分けて給与から引かれています。1月に辞めると、退職した月の分に加えて、5月分までの残りがまとめて最後の給与から引かれます。これを一括徴収といい、1月1日から4月30日までに退職した場合は、本人の希望にかかわらず一括で引くことになっています。

参考：会社を辞めた場合、給与天引きされていた住民税(特別区民税・都民税)はどうなりますか。(港区)

手取りがいくら減るかの計算例

たとえば、毎月2万円の住民税が引かれている人が、1月末に退職したとします。1月の給与からは、1月分に加えて2月から5月までの4か月分が引かれるので、合わせて10万円です。

毎月2万円の人なら、いつもより8万円多く引かれる計算です。月末に社会保険料が2か月分引かれることも重なると、最後の手取りがいつもの半分以下になることもあります。

とはいえ、この住民税は12月に辞めても、いずれ自分で払うことになるお金です。払う時期がまとめて前に来るだけで、税金が増えるわけではありません。1月末に辞めるなら、最後の給与が少なくなることを前提に、2月以降の生活費を準備しておきましょう。毎月の住民税の額は、6月ごろに会社から配られる住民税の通知書か、毎月の給与明細で確認できます。

最後の給与で払いきれないとき

最後の給与や退職金よりも、まとめて引くべき住民税のほうが多い場合は、一括で引くことはできません。この場合は、残りの住民税を後日、市区町村から届く納付書で自分で払う形(普通徴収)に切り替わります。1月の給与が有給消化だけで少ない場合なども、会社に払い方を確認しておくと安心です。

参考：退職者等の個人住民税の一括徴収について(宮城県)

1月退職の年末調整と確定申告

前の年の分は、退職する会社で年末調整済み

1月に辞める人は、前の年の1月から12月まで、ずっと同じ会社で働いていたことになります。そのため、前の年の分の年末調整は、12月に会社で通常どおり行われます。前の年の分について、自分で確定申告をする必要は基本的にありません。

1月分の給与は、転職先の年末調整か確定申告で精算する

問題になるのは、退職した年の1月分の給与です。年の途中で辞めた人は、原則として退職する会社で年末調整を受けられません。1月分の給与については、次のどちらかで精算します。

参考：No.2665 年末調整の対象となる人(国税庁)

確定申告が必要になるのはいつか

その年に再就職しなかった場合、1月分の給与だけでは年間の収入が少ないため、毎月引かれていた所得税の多くが払いすぎになっている可能性があります。翌年に確定申告(還付申告)をすれば、払いすぎた分が戻ってきます。

還付申告は、翌年1月1日から5年間できるので、確定申告の時期を待たずに手続きできます。申告には退職した会社から届く源泉徴収票が必要なので、なくさないように保管しておきましょう。

参考：No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき(国税庁)

1月退職の社会保険料

1月30日退職と1月31日退職の違い

健康保険と厚生年金の保険料は、会社の保険の資格を失った月の前月分までかかります。資格を失うのは退職日の翌日です。

1月31日に辞めると、最後の給与から12月分と1月分の2か月分の保険料が引かれることがあります。前月分を当月の給与から引く会社が多いためで、計算の誤りではありません。住民税の一括と重なる月なので、手取りが少なくなるのはこのためです。

次の会社にすぐ入らない場合は、1月31日に辞めたほうが、1月分の保険料を会社と半分ずつ負担でき、厚生年金に入っている期間も1か月長くなります。2月1日に転職先へ入社するなら、どちらの日に辞めても保険が途切れる日はできません。

参考：退職日は月末にしないほうがいい?損しない決め方と社会保険料の違いを解説

退職後の健康保険と年金の切り替え

すぐに転職先へ入社しない場合は、健康保険を任意継続、国民健康保険、家族の扶養のどれかに切り替え、年金は国民年金に切り替えます。任意継続は資格を失った日から20日以内、国民健康保険と国民年金は原則14日以内に手続きが必要です。1月末に辞めれば2月は役所が通常どおり開いているので、すぐに手続きできます。

参考：退職後の健康保険はどっちが得？任意継続と国民健康保険を徹底比較・判断ガイド

参考：会社を退職したときの国民年金の手続き(日本年金機構)

1月退職の有給休暇

有給が付与される日を確認する

有給休暇は、退職日までに残っている分をすべて使えます。会社には取得日をずらしてもらう権利がありますが、退職日を越えて変更することはできません。

1月に辞める人がまず確認したいのは、有給が付与される日です。入社日を起点に付与される会社なら、自分の付与日が1月より前か後かで、使える日数が変わります。全員の付与日を1月1日にそろえている会社なら、1月に新しい有給がまとめて付与されるので、退職前に使える日数が一気に増えます。

参考：年次有給休暇(年休・有休)について(大阪労働局)

年末年始の休みと組み合わせて消化する

有給休暇の残りが多い人は、年末年始の休みとつなげて使うと、最終出社を年内にできます。たとえば、12月の最終営業日を最終出社日にして、年明けの営業日を有給にあてれば、1月の出勤日がおおむね20日前後なので、それだけの有給があれば1月末まで出社せずに済みます。

有給の消化期間を長くとるなら、そのぶん早めに退職を伝え、引き継ぎを年内に終えておく必要があります。最終出社日と退職日は分けて考え、両方を上司と相談して決めましょう。

1月退職はいつ伝える？逆算スケジュール

1月末に辞めるなら、冬のボーナスを受け取ったあとの12月中旬に伝えるのが基本です。就業規則で「1か月前までに申し出る」と決まっていても、12月中旬なら間に合います。

ボーナスの支給日が12月下旬の会社や、引き継ぎに時間がかかる仕事の人は、伝えてから退職日まで1か月ほどしかとれないこともあります。その場合は、退職日を2月にずらすことも含めて考えましょう。

1月退職後の失業保険

いつから受け取れるか

転職先が決まっていない場合は、ハローワークで失業保険(雇用保険の基本手当)の手続きをします。自己都合で辞めた場合は、7日間の待期期間のあと、原則1か月の給付制限があります。1月末に辞めて2月中旬に手続きした場合、実際に振り込まれるのは4月ごろになるのが目安です。

受け取るには、原則として辞める前の2年間に雇用保険の加入期間が通算12か月以上あることが条件です。長時間の残業やハラスメントが原因で辞めた場合は、会社都合と同じ扱いになって給付制限がなくなる可能性もあります。

参考：令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます(厚生労働省)

年末年始をはさむと離職票が遅れやすい

失業保険の手続きには、会社から届く離職票が必要です。1月末に辞める場合は大きな影響はありませんが、1月上旬に辞める場合は、会社の年末年始休業の影響で手続きが遅れ、離職票が届くのが遅くなることがあります。退職前に、離職票がいつごろ届くかを会社に確認しておきましょう。

参考：あけおめ退職とは?年末年始に辞める人が増える理由と、損しない退職日・手続きの進め方

1月退職についてよくある質問

12月末退職と1月末退職はどっちが得？

手続きの手間と最後の手取りを重視するなら12月末退職、ボーナスを確実に受け取ることと有給の使い方を重視するなら1月末退職が向いています。1月末退職は住民税がまとめて引かれますが、これは払う時期が早まるだけで、税金そのものが増えるわけではありません。一方で、1月分の給与が出るぶん、収入は1か月分多くなります。

1月に辞めると冬のボーナスは減らされる？

冬のボーナスを受け取ったあとに退職を伝えるなら、そのボーナスを減らされる心配はありません。ボーナスが支給される前に退職を伝えると、会社の規程によっては減額されることもあるので、伝えるのは支給日のあとにしましょう。

1月中旬に辞めるのと1月末に辞めるのはどう違う？

1月中旬に辞めると、1月分の会社の保険料はかからず、国民健康保険と国民年金を自分で払うことになります。1月の給与も、働いた日数分だけになります。すぐに転職先へ入社しない場合は、1月31日に辞めたほうが社会保険の面では有利なことが多いです。住民税がまとめて引かれる点は、どちらの日に辞めても変わりません。

1月に辞めたら、6月からの住民税はどうなる？

住民税は前の年の所得をもとに計算されるので、1月に辞めても、その年の6月からは前の年1年分の給与に対する住民税がかかります。一括で引かれたのは、その前の年の所得に対する住民税の残りです。6月以降に再就職していれば転職先の給与から引かれますが、再就職していない場合は、市区町村から届く納付書で自分で払うことになります。退職後しばらく休む予定の人は、6月以降の住民税も生活費の計画に入れておきましょう。

1月退職で3月から入社する場合の手続きは？

2月の1か月間だけ会社に所属していない期間ができるので、健康保険と年金の切り替えが必要です。健康保険は、1か月だけなら任意継続か国民健康保険、家族の扶養のどれが安いかを比べて選びましょう。年金は国民年金への切り替えが必要です。1月分の給与の源泉徴収票は、転職先の年末調整で使うので、入社後に提出します。

源泉徴収票はいつ届く？

源泉徴収票は、退職日から1か月以内に交付することが会社に義務づけられています。1月末に辞めた場合は、2月中に届くのが一般的です。転職先の年末調整や確定申告で必要になるので、届いたらなくさないように保管しておきましょう。届かないときは、退職した会社の担当者に問い合わせてください。

まとめ

1月退職は、冬のボーナスを受け取ってから伝えられることや、年末年始の休みと有給を組み合わせやすいことから、狙い目の退職時期といえます。ただし、住民税がまとめて引かれる点には注意が必要です。最後にポイントを整理しておきます。

• 冬のボーナスを受け取った12月中旬に伝えても、1月末の退職に間に合う
• 年末年始の休みと有給を組み合わせれば、最終出社を年内にできる
• 1月から4月に辞めると、5月分までの住民税が最後の給与からまとめて引かれる
• 毎月2万円の住民税なら、最後の給与で10万円引かれる
• 前の年の分は会社で年末調整済み。1月分の給与は転職先の年末調整か確定申告で精算する
• すぐに再就職しないなら、1月31日に辞めたほうが社会保険の面で有利なことが多い
• 有給の付与日が1月1日の会社なら、使える日数が増える

退職後に失業保険や傷病手当金をどれくらい受け取れるのか、自分の場合はどうなるのかを知りたい方は、退職コンシェルジュの給付金サポートで確認してみてください。

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