退職後の健康保険はどれがいい？任意継続・国保・家族の扶養を比較

退職後の健康保険、選択肢は主に3つ

退職して会社の健康保険（保険組合や共済組合など）の資格を喪失した場合、必ず国民健康保険などに加入しなければなりません。

主な選択肢は以下の3つです。

※なお、扶養に入るための収入制限は加入する健康保険組合により異なるため、家族の勤務先で確認しましょう

健康保険切り替えのプロセス

• 家族の扶養に入れるか確認
• 対象外の場合、任意継続の保険料を確認する
• お住まいの自治体で国民健康保険料の概算を確認する
• 金額・条件を比較して期限内に申請

任意継続と国民健康保険の違い

任意継続と国民健康保険には、保険料の決まり方や制度の仕組みにいくつか違いがあります。主なポイントは次のとおりです。

任意継続の特徴：在職中の保険を続ける

これまで加入していた会社の健康保険を、退職後もそのまま継続できる制度です。

• 在職中は会社が半分負担、任意継続は全額自己負担
• 毎月の支払額は在職中のおよそ2倍になるケースが多い
• 保険料には上限があり、所得が高くても一定額以上にならない

国民健康保険の特徴：住んでいる場所で金額が決まる

• 市区町村が運営する健康保険制度
• 保険料は「前年の所得」と「世帯人数」をもとに自治体が計算する
• 自治体ごとにルールが異なるため、引っ越すと保険料が変わることも
• 収入が減った場合、自治体独自の減免制度が利用できる

任意継続と国民健康保険の比較表

参考：協会けんぽ 青森支部 退職後の健康保険のご案内

具体的なシミュレーションと計算方法

ご自身の保険料がいくらになるかを確認することで、「国民健康保険」と「任意継続」のどちらを選択するか検討する際の判断材料になります。

それぞれの保険料は算出根拠が異なるため、以下の手順で目安を確認してください。

国民健康保険料の算出方法

国民健康保険料は、お住まいの自治体によって算出式が異なります。

各自治体のWebサイトには、所得額を入力するだけで保険料を試算できる「保険料試算シミュレーション」が公開されています。

自治体のWebサイトで所得を入力して試算できるため、参考にしてみてください。（源泉徴収票等を用意）

任意継続保険料の算出方法

任意継続の保険料は、退職時の標準報酬月額に、保険料率をかけて出します。在職中は会社と半分ずつ負担していた保険料を、全額自分で払うため、給与から引かれていた額のおよそ2倍になります。40歳から64歳の人は、介護保険料も含まれます。

標準報酬月額には上限があります。協会けんぽの2026年度の上限は32万円です。前年の9月30日時点の、協会けんぽの全被保険者の平均(2025年は31万8,100円)をもとに、毎年決まります。健康保険組合に入っていた人は、組合ごとに上限が違います。

保険料は、月単位で計算します。月の途中で加入しても、1か月分がかかります。40歳や65歳になったとき、毎年の料率の改定があったときなどを除いて、2年間は同じ金額です。

参考：協会けんぽ 令和8年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について

参考：協会けんぽ 青森支部 退職後の健康保険のご案内

家族の扶養に入れる条件

家族の扶養に入ると、自分の保険料はかかりません。協会けんぽの認定基準(2026年4月1日以降)は、次のとおりです。家族が健康保険組合に入っている場合は、組合ごとに基準が違うため、家族の勤務先に確認してください。

失業保険(基本手当)を受け取っている間は、基本手当日額で扶養に入れるかどうかが変わります。年間収入の基準130万円を360日で割ると3,611円なので、日額が3,612円以上の人は、受給している間、扶養に入れません。3,611円以下なら、受給中も扶養に入れます。60歳以上や障害のある人は、年間収入の基準が違うため、この日額も変わります。

参考：協会けんぽ 退職後の健康保険について(よくあるご質問)

参考：日本年金機構 年金制度説明会の資料

保険料を比較

任意継続と国保は、保険料のもとになる収入が違います。この違いで、どちらが安くなるかが分かれます。

任意継続は、2022年1月から、2年を待たずに自分の希望でやめられるようになりました。いったん任意継続に入ったあとで、国保に切り替えることもできます。

どちらが安いかは、住んでいる自治体の保険料率や、家族の人数でも変わります。自治体の窓口や試算ページで国保の金額を出して、任意継続の金額と比べるのが確実です。

参考：協会けんぽ 広島支部 退職後の健康保険のご案内

手続きの流れと注意点

退職後の健康保険への切り替えには、期限が定められています。

手続きが遅れると保険証の交付が遅れ、医療機関の受診時に全額自己負担となる可能性があるため、迅速な対応が必要です。

任意継続の手続き期限と注意点

20日を過ぎると、申請は受け付けてもらえません。退職が決まったら、早めに申出書を用意しておきましょう。

任意継続に入っている間は、新たに傷病手当金や出産手当金は受け取れません。ただし、在職中からの継続給付の条件を満たしている場合は、退職後も受け取れます。

参考：協会けんぽ 青森支部 退職後の健康保険のご案内

国民健康保険の加入手続き

国民健康保険への加入手続きは、退職日の翌日から「14日以内」に行う必要があります。

申請先は、現在住民票を置いている市区町村の国民健康保険窓口です。

手続きに必要な主な書類は以下の通りです。

• 健康保険資格喪失証明書（会社から発行されるもの）
• 本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）
• マイナンバーが確認できる書類

会社を退職した日から自動的に国民健康保険へ切り替わるわけではありません。

ご自身で市区町村へ届け出る必要があることを忘れないようにしましょう。

届出が遅れると、国保に入る資格が生じた日にさかのぼって、最高2年分の保険料を払うことになります。届出の前日までの医療費も、全額自己負担です。社会保険など、ほかの健康保険に移ったときも、国保をやめる手続きが必要です。

参考：札幌市手稲区 国民健康保険について

倒産・解雇・雇い止めで辞めた人は、国保が軽くなる場合がある

倒産や解雇、雇い止めなどで辞めた人(雇用保険の特定受給資格者や特定理由離職者)は、国保の保険料を計算するときに、前年の給与所得を30/100とみなしてもらえます。

自分から辞めた人(自己都合)は対象外です。申請は自分で行う必要があり、自動では軽減されません。

参考：千葉市 非自発的失業者の保険料を軽減

切り替え時の保険証の扱いと空白期間

健康保険の切り替え時には、古い保険証を会社へ返却し、新しい保険証が手元に届くまでの期間が発生し、この期間中に通院が必要になった場合は一時的に医療費を全額自己負担する必要があります。

新しい保険証が交付された後に手続きを行うことで差額の返金（療養費の支給）を受けることが可能ですので、不安な場合は加入先の健康保険組合へ早めに連絡し、空白期間の対応方法を確認しておきましょう。

退職日の翌日からは、会社の保険証や資格確認書は使えません。会社に返却しましょう。新しい保険の手続きが間に合わないときは、いったん医療費を全額払って、あとで新しい保険に療養費を申請します。受診するときは、病院に手続き中であることを伝えておくと安心です。

Q&A：よくある疑問

退職後の健康保険手続きにおいて、特によく質問される事例をまとめました。

ご自身の状況に合わせて参考にしてください。

Q：退職後すぐに再就職する場合の手続きは？

A：新しい職場で社会保険への加入手続きを行うため、退職した会社や国民健康保険での手続きは不要となるケースがほとんどです。

ただし、再就職までの期間が数日であっても保険が空白になる場合は、一時的に国民健康保険の加入が必要になることがありますので、念のため自治体の窓口へ確認してください。

Q：任意継続中に国民健康保険へ切り替えることはできる？

A：できます。

2022年1月から、任意継続は自分の希望で、2年を待たずにやめられるようになりました。やめるときは、「任意継続被保険者資格喪失申出書」を提出します。国保には、別に加入の届出が必要です。期限は市区町村の窓口で確認してください。

Q：失業保険をもらっている間は、家族の扶養に入れる？

基本手当日額が3,611円以下なら、受給中も扶養に入れます。3,612円以上だと、受給している間は扶養に入れず、任意継続か国保に入る必要があります。60歳以上や障害のある人は、扶養の収入基準が違うため、この日額も変わります。家族が健康保険組合に入っている場合は、組合ごとに基準が違います。

Q：退職後に傷病手当金をもらうなら、任意継続と国保のどちらがいい？

傷病手当金は、国保には原則としてありません。任意継続でも、入ってから新たに受け取ることはできません。退職後も受け取れるのは、在職中からの継続給付の条件を満たしている人です。条件は、退職日までに被保険者期間が継続して1年以上あること、退職日に傷病手当金を受けている(受けられる状態)こと、退職日に出勤していないことです。任意継続や国保に入ったあとも、この継続給付は受け取れます。

参考：協会けんぽ 広島支部 傷病手当金の資格喪失後の継続給付について

手続きの期限と確認窓口

最後に、手続きの期限と主な窓口を一覧にしました。

申請漏れを防ぐためのチェックリストとして活用してください。

また、健康保険制度は国の法令改正によって運用や基準が見直されることがあります。

正確な情報は下記をご確認ください。

参考：厚生労働省：医療保険制度の概要

まとめ

退職後の健康保険は、任意継続、国民健康保険、家族の扶養の3つから選びます。任意継続は退職時の給与で保険料が決まり、国保は前年の所得で決まります。倒産・解雇・雇い止めなどで辞めた人は、国保の保険料が軽くなる場合があります。家族の扶養に入れるなら、自分の保険料はかかりません。手続きの期限は、任意継続が退職日の翌日から20日以内、国保が14日以内と短いので、退職日が決まったら早めに動きましょう。

とはいえ、健康保険の選び方は、失業保険や傷病手当金の受け取り方、退職日の決め方ともつながっています。選び方を一つ間違えると、あとから払う保険料が増えたり、受け取れるはずだった給付金を逃したりすることがあります。

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