「退職リリーフ」って実際どうなの？評判・料金を契約前に確認

「退職リリーフ」とはどんなサービス?

運営元は労働組合「新宿ユニオン」

退職リリーフを運営しているのは、合同労働組合「新宿ユニオン」です。特定商取引法に基づく表記に記載されている運営統括責任者名・所在地は、新宿ユニオンの公式サイトに掲載されている代表者(執行委員長)・所在地と一致しており、実在する労働組合が運営していることが確認できます。

合同労働組合とは、特定の企業に属さず、雇用形態を問わず個人で加入できる労働組合のことです。株式会社や個人事業主が運営する他社の給付金サポートサービスとは、運営主体の法的な性質が異なる点が特徴です。

サービス内容(失業保険・傷病手当金の申請サポート+退職代行)

退職リリーフが提供しているのは、失業保険と傷病手当金の申請サポート、そして退職代行です。公式サイトのFAQでは、サポート内容は社会保険労務士(三井社労士事務所)の監修を受けているとされています。

ただし、給付金の申請そのものを代行するわけではありません。公式サイトには「退職給付金(失業手当・傷病手当金など)は国の公的制度であり、当社はその申請に必要な準備や進め方を、法令で認められた範囲でサポートするサービスです(申請の代行は行いません)」と明記されており、これは他の同種サービスとも共通する前提です。

退職リリーフの評判・口コミ

X(旧Twitter)・Yahoo!知恵袋・Googleマップで「退職リリーフ」に関する第三者の口コミを調べましたが、実際に利用した人による具体的な投稿は見当たりませんでした。新宿ユニオン自体は以前から労働相談を扱ってきた実在の労働組合ですが、「退職リリーフ」という給付金サポート・退職代行のブランドとしては認知度がまだ広がっておらず、口コミが蓄積されていない段階だと考えられます。

口コミが少ないこと自体は、サービスの信頼性そのものを否定する材料にはなりません。ただし、判断材料となる第三者の声が現時点で乏しいのは事実なので、公式サイトの案内だけで判断せず、次に紹介する運営元の性質や料金体系といった、確認できる一次情報をもとに検討することをおすすめします。

労働組合が運営することのメリットが及ぶ範囲

「労働組合が運営しているから安心」というイメージを持つ人もいるかもしれませんが、そのメリットがどこまで及ぶのかを整理しておく必要があります。

退職代行における団体交渉権という強み

労働組合には、労働組合法に基づいて使用者(会社)と団体交渉を行う権利があります。これは退職代行で言えば、有給消化や退職日の調整といった交渉を、弁護士でなくても合法的に会社側と行えるという強みになります。民間企業が運営する退職代行サービスが同様の交渉を行うと弁護士法に抵触するおそれがあるため、この点は労働組合が運営することの実質的なメリットと言えます。

給付金申請サポートには社労士法上の制約があり、他社と条件は変わらない

一方、失業保険や傷病手当金の申請手続きは、ハローワークや協会けんぽを相手にする行政手続きです。本人に代わって申請書類を作成・提出できるかどうかを定めているのは労働組合法ではなく社会保険労務士法であり、これは労働組合が運営していようと、株式会社や個人事業主が運営していようと変わりません。社労士資格を持つ者でなければ、他人の代理として申請することはできない決まりになっています。

実際、退職リリーフも「申請の代行は行わない」と明言しており、これは他社の民間企業による運営かつ社労士監修サービスと同じ制約です。つまり、労働組合が運営していることの信頼性は事実として評価できるものの、それが給付金申請サポートという商品の中身そのものに、他社にはない法的な優位性をもたらしているわけではない、という点は理解しておく必要があります。

退職リリーフの料金体系

失業手当サポート・傷病手当サポートの料金と保証金

特定商取引法に基づく表記によると、退職リリーフの料金は以下のとおりです。

「保証金」という項目がありますが、特定商取引法のページ内にはこの保証金の性質や返還条件についての説明が見当たりません。何のための費用なのか、返還されるものなのかどうかは、契約前に個別に確認しておく必要があります。

返金条件

返金・キャンセルについては、「当社の故意又は重過失による事由による場合を除き、キャンセル及び返金は如何なる場合もできません」と明記されています。給付金の審査結果によって受給できなかった場合の返金についての記載は見当たらず、これまで扱ってきた他社の中でも返金条件はかなり厳しい部類に入ります。

契約前に確認しておきたいポイント

料金とサービス内容のバランス

前述のとおり、退職リリーフの給付金申請サポートは、制度の説明や書類の準備方法を案内するという内容であり、申請そのものを代行するわけではありません。これは他社と共通する前提です。一方で料金は最大55万円と、この種のサービスの中でも高い水準に位置しています。労働組合が運営していることの信頼性は前述の通りですが、その強みが及ぶのは主に退職代行の部分であり、給付金申請サポート単体で見た場合には、料金に見合う独自の付加価値がどこにあるのかを、契約前に確認しておくことをおすすめします。

特定商取引法表記の記載が一部整理されていない点

特定商取引法に基づく表記のうち、返品・返金ポリシーの項目名が「＜退職代行サポート＞」となっています。退職リリーフが提供しているのは退職代行だけでなく失業手当・傷病手当のサポートもあるため、この表記は退職代行サービス向けの文言がそのまま使われている可能性があります。法的な表記としては細部の整理が行き届いていない印象があり、契約前に、自分が申し込むサービス(給付金サポート)に対する返金条件がどこに明記されているのか、個別に確認しておくとより安心です。

利用前に知っておきたい制度の基本

失業保険(基本手当)の受給条件

失業保険は正式には雇用保険の基本手当と呼ばれ、離職した人が再就職活動をしている間の生活を支えるための制度です。受給するには、ハローワークで求職の申し込みを行った上で、離職日以前2年間に被保険者期間が通算12ヶ月以上あることなどの条件を満たす必要があります。倒産や解雇など会社都合で離職した場合は、離職前1年間に被保険者期間が6ヶ月以上あれば対象になるケースもあります。

自己都合で退職した場合は、待期期間の満了後に一定期間の給付制限がかかりますが、令和7年4月1日以降に離職した人については、この給付制限期間が原則1ヶ月に短縮されています。

参考：ハローワークインターネットサービスの「基本手当について」

傷病手当金の支給条件と支給期間

傷病手当金は、業務外の病気やケガによって働けなくなった際に、健康保険から生活保障として支給される制度です。連続する3日間を含めて4日以上仕事に就けなかったこと、休業期間について給与の支払いがないことなどが主な支給条件になります。

支給期間は、支給が始まった日から通算して1年6ヶ月です。退職後も、資格喪失日の前日までに継続して1年以上の被保険者期間があり、資格喪失時点で傷病手当金を受けているか受けられる状態であれば、退職後も引き続き支給を受けられる場合があります。

参考：全国健康保険協会(協会けんぽ)の「傷病手当金」のページ

退職前後の給付金サポートを選ぶ際の3つの視点

運営元の法的性質とその強みが及ぶ範囲

運営元が労働組合か、株式会社か、個人事業主かによって、法的に持っている権限は異なります。ただし、その権限がどの業務範囲に及ぶのかを見極めることが重要です。今回のように、退職代行には強みが及んでも、給付金申請サポートには及ばないというケースもあるため、運営元の看板だけで判断せず、実際にどこまでのサポートを受けられるのかを確認しましょう。

料金とサービス内容のバランス

制度の説明や書類の準備支援が中心のサービスであれば、その内容に対して料金が見合っているかを比較検討することが大切です。同種のサービス間で料金に大きな差がある場合、その差がどこから生まれているのか(サポートの手厚さ、専門家の監修体制など)を確認しておくと、納得感のある選択がしやすくなります。

返金・解約条件の明確さ

返金保証をうたっているサービスでも、実際にどんな条件を満たせば返金の対象になるのかは、公式サイトの案内だけでなく、特定商取引法に基づく表記など正式な契約条件が書かれたページまで必ず確認しましょう。表記の項目名がサービス内容と一致しているかどうかも、意外と見落としやすいポイントです。

退職リリーフに関するよくある質問

無料相談だけでも利用できる?

公式サイトによると、相談・診断は何度でも無料とされています。診断の結果、受給が難しいと判断される場合はその旨を伝えるとの案内もあります。ただし、どこまでが無料の範囲で、どこから契約が発生するのかは、相談を申し込む際にあらためて確認しておくと安心です。

失業保険と傷病手当金は同時に申請できる?

失業保険(基本手当)は「働ける状態にあるが職に就けていない人」を対象とした制度で、傷病手当金は「病気やケガで働けない人」を対象とした制度です。制度の性質上、同じ時期に両方を同時に受け取ることはできず、体調や求職の状況に応じてどちらの制度が対象になるかが変わります。自分の状況がどちらに当てはまるのかを整理したい場合は、ハローワークや加入している健康保険の窓口に確認するのが確実です。

契約前に確認しておくべきことは?

料金の総額(前払い・後払いの差額、保証金の性質)、支払いのタイミング、返金が適用される具体的な条件の3点は、契約前に必ず確認しておきたいポイントです。特に返金条件については、公式サイトの案内だけでなく、特定商取引法に基づく表記まで目を通し、自分が申し込むサービスに対応した記載になっているかを確認することをおすすめします。

自分に合った退職給付金サポートを選ぶには

退職前後の給付金制度は、失業保険と傷病手当金だけでも条件や手続きが細かく分かれており、自分の状況にどれが当てはまるのか分かりにくいと感じる人も少なくありません。だからこそ、運営元の性質や料金体系、返金条件をきちんと比較した上で、納得できるサービスを選ぶことが大切です。

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