転職時に雇用保険未加入が発覚したら？その対処法と転職準備

労働者を守るための雇用保険とは？

雇用保険とは、労働者が何らかの理由により失業した場合や、雇用の継続が困難となった際に、一定の要件を満たしている労働者に対して、一定額のお金が給付されるというものです。また、雇用保険は失業だけではなく、在職中に職業訓練などを行う際の費用なども、雇用保険から給付されます。このように、雇用保険は労働者を守るための制度であるので、加入希望に関わらず原則として、適用条件を満たしている労働者に対して、労働者を雇用している会社は、加入手続きをしなくてはなりません。

また、雇用保険は雇用保険法6条により、以下の条件を満たす場合に加入できます。

• 1週間の所定労働時間が20時間以上であること。
• 31日以上の雇用見込みがあること。
• 昼間学生ではないこと。

上記のような条件を満たしている場合は、正規・非正規(アルバイトやパート、契約社員など)に関係なく、会社は労働者を雇用保険に加入させる必要があります。

雇用保険未加入時のリスクとは？

もし雇用保険未加入だった場合には、どのようなリスクがあるのでしょうか？以下に主な問題をご紹介します。

育児休業給付を受けることができない

育児休業給付は、一定の要件を満たした被保険者が、1歳または1歳2ヶ月未満の子どもを養育するために、育児休業を取得した場合に支給されるお金のことです。しかし、これは雇用保険に加入していないと受けることが出来ません。

介護休業給付を受けることができない

介護休業給付も育児休業給付と同様、雇用保険に加入していなければ、受給することが不可能になります。

もちろん失業手当の給付は受けることができない

失業手当は、失業中に生活の心配をすることなく、就職活動や再就職ができるように支給されるお金で、この給付があるかないかで再就職までの生活費の負担が大きく違ってきます。このような大切な給付ですが、こちらも雇用保険に加入していないと、受けることが出来ません。

就職促進に関わる給付が受けられない

雇用保険に加入していなければ、「再就職手当」や「就業促進定着手当」、「就業手当」、「常用就職支度手当」などの再就職に関わる手当を受給することが不可能となります。

雇用保険未加入が判明した時の対処法について

雇用保険への加入義務があるにも関わらず、加入手続きをしていない場合は、会社に対して強く加入を要求するようにしましょう。よほどのブラック企業でない限りは、会社側がうっかり忘れてしまっていたということも多いので、交渉すれば基本的に対応してくれるはずです。また、ハローワークによって雇用保険に加入しなければならない対象だったと確認された場合は、雇用保険を後納するか検討する必要があります。雇用保険の加入期間は、後々失業手当の受給条件や受給期間に大きく影響してくるため、注意が必要です。

もしも、雇用保険未加入が発覚して要求しても、会社が雇用保険未加入のまま放置している場合は、損害賠償請求も可能です。その場合は、弁護士など専門家に相談することが大切になります。

雇用保険に加入しているかを確認する方法

雇用保険は、労働者を守るために様々な給付を受ける際、とても重要なものとなっています。そのため、会社に任せっきりだと不安な場合は、自分でも確認できる方法を知っておくと安心ですよね。ここでは、雇用保険に自分が加入しているか不安になった時のため、自分で確認できる方法をお伝えしましょう。

雇用保険は、加入していれば給料から天引きされているはずです。そのため、毎月の給与明細書の控除項目に、「雇用保険」の記載があれば雇用保険に加入していることが分かります。しかし、ブラック企業などでは控除項目に「雇用保険」の記載があっても、雇用保険未加入という場合もありますので、注意してください。

他にも、雇用保険に加入しているかどうかは、「雇用保険被保険者証」または「雇用保険資格取得等確認通知書」で確認することも出来ます。雇用保険に加入すると、ハローワークから事業主を通じて、「雇用保険被保険者証」と「雇用保険資格取得等確認通知書」が交付されます。そのため、この2つの証明書があれば、雇用保険に加入しているということになります。

なお、上記の2つの方法で確認が出来ない場合もあるかもしれません。その際は、ハローワークに直接問い合わせをすれば、雇用保険未加入かどうかを調べることが可能です。ただ、そのようなケースにおいては、電話での問い合わせは出来ません。確認をする時は、「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票(ハローワークで交付される)に、必要事項を記入した上で、本人確認書類を添えて、管轄のハローワークに提出してくださいね。

このように、自分が雇用保険に加入しているかどうかを確認する方法はいくつかありますので、自分に合った方法を選ぶと良いでしょう。雇用保険に未加入だったがために、受けられるはずの給付が受けられないということだけは避けたいですよね。

まとめ

雇用保険は、一定の要件を満たす労働者が受ける当然の権利ですので、未加入が発覚した場合は、すぐに対処する必要があります。万が一、失業した際にはしっかりと給付を受けられるようにしておきましょう。

退職コンシェルジュとは

『退職者に寄り添うプロフェッショナルパートナー』

退職コンシェルジュでは退職者に向けた様々なサービスをご用意し、皆様ひとりひとりの”パートナー”として丁寧かつ迅速にサポートをさせていただきます。 退職する際の社会保険給付金、退職代行、引越し等なんでもご相談ください。ご相談は無料で行っております。

無料相談はこちら

退職者に寄り添う

プロフェッショナルパートナー

退職コンシェルジュでは退職者に向けた様々なサービスをご用意し、皆様ひとりひとりの”パートナー”として丁寧かつ迅速にサポートをさせていただきます。 退職する際の社会保険給付金、退職代行、引越し等なんでもご相談ください。ご相談は無料で行っております。

無料相談はこちら