2023.03.17
転職・再就職について
大手と中小企業の違い、どちらがあなたに向いている?
今働いている会社を辞めて転職するのであれば、今よりも良い条件で自分に合った会社で働きたいと考える人は多いはずです。
給料面や働く環境だけではなく、企業規模も条件に含まれるでしょう。
企業規模は「大手」「中小」「ベンチャー」の3つに分けられますが、それぞれどのような特徴を持っているのでしょうか?
転職活動前に知っておきたい企業の大きさ毎の特徴を解説していきます。
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「大手」「中小」「ベンチャー」の定義と見分け方
企業規模は主に、「大手」「中小」「ベンチャー」の3つに分けられます。
日常では良く耳にしているものの、詳しくどの企業がどの規模の会社であるのかは知らないという方も多いでしょう。
もしかすると、知名度だけで規模を決めてしまっているかもしれません。
企業規模はどのように定義されるのでしょうか?
また、転職活動においてどのように見分けるべきか紹介していきます。
中小企業とは
日本にある企業の大半が中小企業と言われるほど国内には多くの中小企業があります。
中小企業は「中小企業基本法」という法律によって定義されているため、当てはまる企業が中小企業と呼ばれることになるのです。
判断基準は資本金や従業員数となり、業種ごとに中小企業と小規模企業に分けられます。
業種 |
中小企業 | 小規模企業 | |
資本金または出資総額 | 従業員数 | 従業員数 | |
製造、建設、運輸、その他 | 3億円以下 | 300人以下 | 20人以下 |
卸売 | 1億円以下 | 100人以下 | 5人以下 |
小売 | 5000万円以下 | 50人以下 | 5人以下 |
サービス | 5000万円以下 | 100人以下 | 5人以下 |
つまり、転職活動において中小企業であるかどうか知りたい場合には、上記の図を企業情報と比較すれば分かりやすいでしょう。
大手企業とは
大手企業は、中小企業のように法律上における定義がありません。
そのため、中小企業基本法の定義に当てはまらない企業が大手企業ということになります。
日本には多数の企業があるものの、大手企業はほんの一握りの数です。
ただし、転職活動において大手企業は求人に多額の費用を費やしていることや、知名度が高いことから目に留まりやすいと言えるでしょう。
ベンチャー企業とは
ベンチャー企業も大手企業と同様に、法律上における定義はありません。
「venture(ベンチャー)」には冒険・投機という意味があるように、日本においてベンチャー企業は、新しい技術や知識によって革新的な経営を展開する企業を指します。
成長志向や新しさを持つ企業をベンチャー企業と呼ぶため、中小企業の定義に当てはまる企業であっても成長志向が高ければベンチャー企業と呼ばれます。
大手企業に就職する場合のメリット・デメリット
転職にあたり、大手企業は名前を知っているという安心感から一度は面接を受けてみようと考える人も多いかもしれません。
大手企業に就職するメリット・デメリットを見ていきましょう。
大手企業に就職する場合のメリット
大手企業の最大のメリットは、やはりネームバリューと将来の安定性でしょう。
大手企業であれば企業名を知っている人も多く、周囲の人にも認知されていることから社会的信用が高いと言えます。
そのため、ビジネスにおける信頼度も高いことから顧客の信用も得やすいため、安定したビジネスができると考えられます。
しかも、大手企業の給与は高い傾向にありますし、福利厚生や社内制まで充実していることが多くなっています。
大手企業に就職する場合のデメリット
大手企業は社員数が多いことによって人脈作りができるというメリットがある反面、出世におけるライバルも多くなります。
社員数が多いため、優秀であったとしても昇進には時間がかかってしまいます。
人間関係にはライバルが多いことから苦労するケースも多いようです。
また、大手企業の場合は中小やベンチャーに比べるとビジネスにおける自由度が低くなります。
決められた範囲内の業務を行うため、新しいアイデアや技術を提案していきたいという人には向いていないかもしれません。
中小企業に就職する場合のメリット・デメリット
日本には中小企業が多いため、転職活動において転職サイトにはたくさんの中小企業が掲載されていると思います。
そのため、転職活動中には中小企業へ面接に行く回数も多いかもしれません。
中小企業に就職する場合のメリット・デメリットは次のものが挙げられます。
中小企業に就職する場合のメリット
中小企業では社員数が少ないことから、経営陣との距離が近いものです。
そのため、アイデアや意見を取り入れてもらいやすく、業務も幅広い内容で自由度高く仕事に取り組むことができます。
社員数が少ないためコミュニケーションも取りやすく、異動や転勤も少ないのでチームワークを高めながら仕事を行えます。
中小企業に就職する場合のデメリット
中小企業は大手やベンチャーとは異なり、収益性が低いものの安定性の高い事業を続けていくものです。
そのため、収益性が低いことから給与も低くなってしまいがちです。
事業規模も小さいことから、将来性に不安を感じるようなケースも出てくるでしょう。
また、社員数が少ないことでアットホームなことがメリットになる反面、嫌いな人や苦手な人と働くことになれば人間関係で苦労する可能性もあります。
ベンチャー企業に就職する場合のメリット・デメリット
ベンチャー企業というワードは最近よく耳にするようになりましたし、自由度の高いイメージがあるので憧れる人も多いでしょう。
実際に転職を視野に入れた場合、ベンチャー企業にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか?
ベンチャー企業に就職する場合のメリット
ベンチャー企業では、新しいものを創り出すという独創性や発想力が大切です。
自身のアイデアを積極的に提案することができ、社員それぞれが活躍しながら会社を大きくしていくという楽しみがあります。
活躍が認められればすぐに昇格することも多く、仕事におけるキャリアップの機会が多い中で働くことができます。
ベンチャー企業に就職する場合のデメリット
ベンチャー企業ではチャレンジ精神やアイデアが求められるため、提案や創作が苦手な人には向いていないと言えます。
また、ベンチャー企業の大きなデメリットは不安定であるという点でしょう。
新規に創設される会社が多い反面、倒産する会社も多いものです。
突然の解雇や倒産なども起こり得ますし、福利厚生や社内制度は整っていないことが多いでしょう。
まとめ
「大手」「中小」「ベンチャー」にはそれぞれメリット・デメリットがあるので、自分がどんな仕事をどんな会社でしたいのか考えて当てはまる企業規模の会社の中から転職活動をする必要があります。
上手く時間が作れない方は企業選びや応募の効率化のために、以下のようなAIツールの活用もおすすめです。
また、転職活動にあたってはまず現在働いている会社を退職することから始めなければなりません。
退職コンシェルジュでは、退職代行サービスや転職・再就職に向けてのサポートサービスなどを提供しています。
退職や転職についてお悩みの方は、お気軽に無料相談よりご相談ください。
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この記事の監修者

杉山雅浩
スピネル法律事務所 弁護士
東京弁護士会所属。
池袋中心に企業顧問と詐欺被害事件に多く携わっています。
NHKやフジテレビなど多くのメディアに出演しており、
詐欺被害回復などに力を入れている個人に寄り添った弁護士です。
YouTubeの他、NHK、千葉テレビ、テ日本テレビ、東海テレビ、FM西東京、フジテレビ、共同通信社、時事通信社、朝日新聞、朝日テレビ、読売新聞、日本経済新聞、毎日新聞、TBS、CBCテレビ、名古屋テレビ、中日新聞その他数多くのネット記事、週刊誌多数のメディアに取材されたり、AbemaTV、NHKスペシャル、クローズアップ現代、バイキングモア、おはよう日本、など有名番組に出演してます!
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