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3月退職で損しないために|住民税・有給・国保の軽減と契約満了の注意点

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結論から言うと、3月退職は『3月31日に辞めて4月1日に入社すれば、保険の空白なく転職できる』区切りのよい時期です。ただし、3〜5月分の住民税がまとめて引かれ、4月1日に付与される有給は使えません。

また、『3月31日と30日のどちらに辞めるか』で、社会保険料や国民健康保険の軽減期間が変わります。退職日は、日付まで確認してから決めましょう。

年度末の3月で辞めて、4月から新しい会社で働く予定です。最後の給料が少し増えるなら、3月30日に辞めたほうがいいって聞いたんですけど……。

編集部

30日に辞めると3月分の保険料は引かれませんが、その分の国民健康保険と国民年金をあとで自分で払うことになります。4月1日に入社するなら、31日に辞めたほうが手間も負担も少ないですよ。

なるほど。ほかに3月に辞めるときに気をつけることはありますか?

編集部

有給の付与日を確認しておきましょう。4月1日に付与される会社だと、3月末で辞めると新しい有給は使えないので、今残っている分を3月中に使い切る計画が大切です。住民税も3〜5月分がまとめて引かれます。
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この記事を読むと、3月に辞めるときに3月31日と30日のどちらを退職日にすればいいかを、社会保険料・国民健康保険・住民税・有給の面から判断できます。あわせて、年度末の引き止めへの対処や、契約満了で辞める場合の失業保険の扱いもわかります。

この記事では、以下の内容について解説します。

  • 3月退職のメリット・デメリットと、年度末の引き止めにあったときの対処
  • 3月退職で一括で引かれる住民税の計算例と、確定申告の扱い
  • 3月31日退職と30日退職で変わる社会保険料と国民健康保険の軽減期間、4月1日付与の有給
  • 契約社員・派遣社員が3月末の契約満了で辞める場合の注意点と、退職後の手続き

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3月退職とは?2月末・4月退職との違い

3月退職は年度末にあたるため、会社の事情や有給の付与日など、前後の月とは違う点がいくつかあります。

項目 2月末退職 3月末退職 4月末退職
住民税の一括で引かれる分 2〜5月分(4か月分) 3〜5月分(3か月分) 4〜5月分(2か月分)
4月1日付与の有給 使えない 使えない 付与されれば使える
会社の忙しさ 年度末に向けて忙しくなり始める 年度末で最も忙しい会社が多い 新年度の立ち上げで忙しい
4月1日入社との相性 3月の1か月の空白ができる 空白なく移れる 合わない

4月入社を目指す場合、3月末に辞めればそのまま次の職場に移れます。2月末に辞めると、3月を準備期間にできる代わりに、1か月分の健康保険と年金を自分で手続きすることになります。

参考:2月退職は損?得?住民税の一括で手取りはいくら減る?3月の空白期間も解説

3月退職のメリット

年度の区切りで円満に辞めやすい

3月末は多くの会社で年度の区切りにあたり、人事異動や組織の変更もこの時期に行われます。後任の配置や業務の割り振りを新年度に合わせて組み直せるので、会社にとっても人の入れ替えを受け入れやすいタイミングです。周りから見ても「区切りで辞める」という自然な形になります。

4月1日入社なら保険の空白ができない

3月31日に辞めて4月1日に入社すれば、健康保険と厚生年金がそのまま転職先に切り替わります。国民健康保険や国民年金の手続きをする必要がなく、1日も保険に入っていない期間ができません。新卒と同じタイミングで入社する会社なら、研修に参加しやすいのも利点です。

退職金の勤続年数が区切りよくなることがある

4月に入社した人は、3月末で辞めると勤続年数がちょうど満年数になります。退職金の額が勤続年数で決まる会社では、区切りの前に辞めると1年分少なく計算されることもあるので、退職金規程で数え方を確認しておきましょう。

会社都合などで辞めると、国民健康保険の軽減が長く続く

会社都合で辞めた人や、契約の更新を希望したのに更新されなかった人などは、国民健康保険料が軽くなる制度の対象になります。この軽減は、3月31日に辞めると、3月30日に辞めた場合より約1年長く続きます。

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3月退職のデメリット・注意点

年度末の忙しい時期で、引き止められやすい

3月は決算や新年度の準備で、1年でもっとも忙しい職場も多い時期です。「せめて新年度の体制が整うまで」「後任が決まるまで」と強く引き止められることがあります。引き継ぎの時間もとりにくいので、早めに準備を始めることが大切です。

住民税がまとめて引かれる

1月から4月に辞めると、5月分までの住民税が最後の給与からまとめて引かれます。3月退職なら3月分から5月分の3か月分です。1月や2月に辞めるより金額は小さくなりますが、最後の手取りはいつもより減ります。

4月1日に付与される有給を使えない

全員の有給休暇の付与日を4月1日にそろえている会社は多くあります。この場合、3月31日に辞めると、翌日に付与されるはずだった有給を1日も使えないまま退職することになります。今残っている有給を3月中に使い切る計画を立てておきましょう。

引っ越しの費用が高い時期と重なる

3月は進学や就職、転勤で引っ越しが集中する時期です。転職にあわせて引っ越す予定がある人は、引っ越し業者の予約がとりにくく、料金も高くなりがちです。早めに見積もりをとっておくと安心です。

年度末の引き止めにあったときの対処

正社員は申し出から2週間で辞められる

正社員のように期間の定めのない雇用であれば、退職を申し出てから2週間がたつと雇用契約は終わると民法で決まっています。就業規則に「3か月前までに申し出ること」とあっても、会社の許可がなければ辞められないわけではありません。

とはいえ、円満に辞めるなら就業規則の期限に合わせて伝えるのが基本です。そのうえで、「次の会社の入社日が決まっています」とはっきり伝えると、引き止めを断りやすくなります。退職理由は、会社への不満ではなく「新しい分野に挑戦したい」など、会社側がどうにもできない理由を伝えるのがおすすめです。

参考:民法(日本法令外国語訳データベースシステム)

有給の取得は会社が拒否できない

有給休暇は、退職日までに残っている分をすべて使えます。会社には、仕事に支障が出る場合に取得日をずらしてもらう権利がありますが、退職日を越えて変更することはできません。「引き継ぎが終わるまで有給は認めない」と言われても、それを理由に取得を拒むことはできないのです。

有給を使い切るためにも、引き継ぎ資料は早めにまとめておきましょう。きちんと引き継ぎを進めている姿勢を見せることが、繁忙期でもトラブルを避ける一番の近道です。

参考:年次有給休暇(年休・有休)について(大阪労働局)

3月退職の住民税

3〜5月分の3か月分がまとめて引かれる

会社員の住民税は、前の年の所得をもとに計算され、毎年6月から翌年5月までの12回に分けて給与から引かれています。1月1日から4月30日までに辞めると、退職した月から5月分までの残りを最後の給与からまとめて引くことが義務になっています。

毎月の住民税 いつもの給与で引かれる額 3月末退職の最後の給与で引かれる額
1万円 1万円 3万円
2万円 2万円 6万円
3万円 3万円 9万円

毎月2万円の人なら、いつもより4万円多く引かれます。払う時期がまとめて早まるだけで、税金が増えるわけではありません。最後の給与で払いきれない場合は、残りを市区町村から届く納付書で自分で払う形になります。

参考:会社を辞めた場合、給与天引きされていた住民税(特別区民税・都民税)はどうなりますか。(港区)

4月1日に入社するなら、転職先に引き継げることもある

4月1日に転職先へ入社する場合は、住民税を一括で引かれずに、転職先の給与から引き続き引いてもらう方法もあります。前の会社と転職先で「給与所得者異動届出書」を書いて市区町村に出すと、そのまま毎月の給与から引かれる形に引き継がれます。最後の手取りを減らしたくない人は、退職する会社と転職先の両方に相談してみましょう。

参考:従業員が退職・休職・転勤したとき(江戸川区)

3月退職の年末調整と確定申告

3月に辞める人は、前の年の分は12月に会社で年末調整が済んでいます。問題になるのは、退職した年の1月から3月までに受け取った給与です。この分は、退職する会社では年末調整されません。

その年のうちに転職先へ入社すれば、前の会社の源泉徴収票を転職先に出すことで、転職先の年末調整で一緒に精算してもらえます。4月1日入社の人は、源泉徴収票が届いたら転職先に提出しましょう。

その年に再就職しなかった場合は、1月から3月の給与から引かれていた所得税が払いすぎになっている可能性が高いです。翌年に確定申告(還付申告)をすれば、払いすぎた分が戻ってきます。この申告はしなくても罰則はありませんが、しないと戻るはずのお金を受け取れないままになります。還付申告は翌年1月1日から5年間できます。

参考:No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき(国税庁)

3月31日退職と3月30日退職の違い

社会保険料の違い

健康保険と厚生年金の保険料は、会社の保険の資格を失った月の前月分までかかります。資格を失うのは退職日の翌日です。

退職日 資格を失う日 3月分の保険料
3月30日 3月31日 会社の保険料はかからない。国民健康保険と国民年金を自分で全額払う
3月31日 4月1日 会社の保険料がかかる(会社と半分ずつ負担)

3月30日に辞めると、最後の給与から3月分の保険料が引かれないので、手取りは一時的に増えます。ただし、3月分の国民健康保険と国民年金をあとから自分で払うことになり、厚生年金に入っている期間も1か月短くなります。4月1日に入社する人が3月30日に辞めると、1日だけ保険の空白ができ、その1日のために国民健康保険と国民年金の手続きが必要です。多くの場合、3月31日に辞めたほうが手間も負担も少なくなります。

参考:退職日は月末にしないほうがいい?損しない決め方と社会保険料の違いを解説

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国民健康保険の軽減期間が約1年変わる

会社の倒産や解雇などで辞めた「特定受給資格者」や、契約が更新されなかったなどの「特定理由離職者」としてハローワークで認められた人は、国民健康保険料が軽くなる制度を使えます。前の年の給与所得を、30%として保険料を計算するしくみです。離職した時点で65歳未満であることが条件で、市区町村への届出が必要です。

この軽減が続く期間は、「離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで」と決まっています。国民健康保険の年度は4月から翌年3月までなので、3月31日に辞めるか30日に辞めるかで、次のように期間が変わります。

退職日 離職日の翌日 軽減が続く期間
3月30日 3月31日(まだ前の年度) 翌年3月まで(約1年)
3月31日 4月1日(新しい年度) 翌々年3月まで(約2年)

たった1日の違いで、軽減を受けられる期間が約1年変わります。退職後しばらく国民健康保険に入る予定で、会社都合や契約の雇い止めにあてはまりそうな人は、退職日を3月31日にしておくと得になりやすいです。ただし、再就職して会社の健康保険に入れば、その時点で国民健康保険とあわせて軽減も終わります。

参考:非自発的失業者に係る国民健康保険料の軽減(新宿区)

3月退職の有給休暇

4月1日付与の会社は、3月中に使い切る

有給休暇は本来、入社日を起点に1年ごとに付与されますが、全員の付与日を同じ日にそろえている会社もあり、4月1日にしているところが多くあります。この場合、3月31日に辞める人は新しい有給を受け取れないので、今残っている分を3月中に使い切ることが大切です。

3月は忙しい時期なので、有給を使うなら引き継ぎを2月中に終える計画を立てておきましょう。最終出社日と退職日を分けて、最終出社日のあとに有給をまとめて使う形が一般的です。

参考:年次有給休暇(J-Net21/中小企業基盤整備機構)

4月の付与日まで在籍するかどうかの考え方

次の仕事の開始日に余裕がある人は、4月1日の付与日をまたいで在籍し、4月に付与された有給を使ってから辞めるという考え方もあります。ただし、付与日の直後に辞めることを前提に有給をまとめて使うと、職場の受け止め方は厳しくなりがちです。4月入社の予定がある人や、円満に辞めたい人は、3月末退職を基本に考えるのが無難です。

契約社員・派遣社員が3月末の契約満了で辞める場合

更新を希望したのに更新されないと特定理由離職者になる

3月末は、契約社員や派遣社員の契約期間が満了する人が多い時期です。契約満了で辞める場合、自分から更新を断ったのか、更新を希望したのに会社が更新しなかったのかで、失業保険の扱いが大きく変わります。

本人が更新を希望したにもかかわらず、更新の合意に至らずに契約が終わった場合は「特定理由離職者」になります。契約書に「更新する場合がある」と書かれていたものの、更新が約束されていなかったケースなどがこれにあたります。さらに、更新をくり返して3年以上働いていた人や、契約時に「更新する」と明示されていたのに更新されなかった人は、より手厚い「特定受給資格者」になります。

参考:特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要(ハローワークインターネットサービス)

失業保険の給付制限がなくなり、国民健康保険の軽減も受けられる

特定理由離職者や特定受給資格者と認められると、自己都合退職のような給付制限がなく、7日間の待期期間のあとすぐに失業保険の対象になります。さらに、国民健康保険料の軽減も受けられます。契約満了日が3月31日なら、軽減の期間も長くなります。

認めてもらうためには、更新を希望していたことを示せるようにしておくことが大切です。更新を希望すると伝えたメールや面談の記録、契約書の更新に関する条項などは、手元に残しておきましょう。離職票に書かれた理由が実際と違うときは、ハローワークで手続きするときに申し出ることができます。

3月退職はいつ伝える?逆算スケジュール

3月末に辞めるなら、1月下旬から2月上旬に伝えるのが目安です。年度末の忙しさを考えると、就業規則の期限より少し早めに伝えるほうが、引き継ぎにも有給の消化にも余裕が出ます。

12月〜1月
転職活動を進める。就業規則で申し出の期限、有給の付与日、退職金の条件を確認する
1月下旬〜2月上旬
上司に退職を伝え、退職日と最終出社日を決める。契約社員は更新の希望をはっきり伝えておく
2月
引き継ぎを進める。有給を使うなら、2月中に引き継ぎを終える
3月
有給消化と最終出社。最後の給与で住民税がまとめて引かれる
4月
転職先へ入社。または健康保険・年金の切り替えと失業保険の手続き

3月退職後の手続きと失業保険

健康保険と年金の切り替え

4月1日に転職先へ入社する人は、健康保険も厚生年金も転職先で加入するので、自分で手続きをする必要はありません。次の仕事が決まっていない人は、健康保険を任意継続、国民健康保険、家族の扶養のどれかに切り替え、年金は国民年金に切り替えます。任意継続は資格を失った日から20日以内、国民健康保険と国民年金は原則14日以内の手続きが必要です。

参考:退職後の健康保険はどっちが得?任意継続と国民健康保険を徹底比較・判断ガイド

参考:会社を退職したときの国民年金の手続き(日本年金機構)

失業保険はいつから受け取れるか

自己都合で辞めた場合は、ハローワークで手続きをしてから7日間の待期期間のあと、原則1か月の給付制限があります。3月末に辞めて4月中旬に手続きした場合、実際に振り込まれるのは5月下旬から6月ごろが目安です。特定理由離職者や特定受給資格者と認められれば給付制限がないので、そのぶん早く受け取れます。

4月は年度替わりで退職した人の手続きが重なり、ハローワークが混み合いやすい時期です。離職票が届いたら早めに手続きに行きましょう。受け取るには、原則として辞める前の2年間に雇用保険の加入期間が通算12か月以上あることが条件です。

参考:令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます(厚生労働省)

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3月退職についてよくある質問

3月退職と4月退職はどっちが得?

4月1日に有給が付与される会社なら、4月まで在籍すれば新しい有給を使えますし、住民税の一括で引かれる額も少なくなります。一方で、4月入社に合わせたい人や、年度の区切りで円満に辞めたい人には3月末退職が向いています。会社都合などで国民健康保険の軽減を受けられる人は、3月31日退職だと軽減の期間が長くなる点も考えて選びましょう。

3月31日退職・4月1日入社の手続きは?

健康保険と厚生年金は転職先で加入するので、国民健康保険や国民年金の手続きは不要です。前の会社に返す健康保険証などの返却と、転職先に出す書類の準備が中心になります。源泉徴収票と雇用保険被保険者証は転職先で必要になるので、退職する会社から受け取ったら提出しましょう。

契約社員が3月末で自分から更新しない場合は?

会社から更新を打診されたのに自分の意思で更新しなかった場合は、原則として自己都合での退職と同じ扱いになり、失業保険には給付制限があります。特定理由離職者になるのは、本人が更新を希望したのに合意に至らなかった場合です。更新するか迷っている人は、更新の打診があったかどうか、自分がどう答えたかを記録しておくと、あとで離職理由を確認するときに役立ちます。

「繁忙期に辞めるなら損害賠償だ」と言われたら?

決められた手順で退職を申し出て、期間を守って辞めるのであれば、繁忙期であることを理由に損害賠償が認められることは基本的にありません。辞める時期を選ぶのは働く人の自由です。強い言葉で引き止められて話が進まないときは、各地の労働局や労働基準監督署にある総合労働相談コーナーに無料で相談できます。

参考:総合労働相談コーナーのご案内(厚生労働省)

3月に辞めると冬のボーナスや決算賞与はどうなる?

冬のボーナスは12月に支給されることが多いので、3月に辞める人はすでに受け取っています。注意したいのは、決算の結果に応じて支給される決算賞与がある会社です。支給日が4月以降で、「支給日に在籍していること」が条件になっていると、3月に辞めると受け取れません。就業規則や賃金規程で支給日と条件を確認しておきましょう。

まとめ

3月退職は、年度の区切りで辞めて4月入社につなげやすい一方で、年度末の引き止めや住民税、有給の付与日など、気をつけたい点も多い時期です。最後にポイントを整理しておきます。

  • 3月31日退職・4月1日入社なら、保険の空白なく転職できる
  • 3月に辞めると3〜5月分の住民税がまとめて引かれ、毎月2万円なら最後の給与で6万円になる
  • 有給の付与日が4月1日の会社では、新しい有給は使えないので今の分を3月中に使い切る
  • 正社員は申し出から2週間で辞められ、有給の取得は会社が拒否できない
  • 3月30日に辞めると、3月分の国民健康保険と国民年金を自分で払うことになる
  • 会社都合や雇い止めで辞める人は、3月31日に辞めると国民健康保険の軽減が約1年長く続く
  • 契約の更新を希望したのに更新されなかった人は、特定理由離職者として給付制限なしで失業保険を受け取れる

契約満了や会社都合で辞める人、退職後の失業保険や傷病手当金をどれくらい受け取れるか知りたい人は、退職コンシェルジュの給付金サポートで確認してみてください。

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この記事の監修者

萩原 伸一郎

CREED BANK株式会社

ファイナンシャルプランナー(FP)資格を持ち、東証一部上場企業に入社。資産形成、資産運用、個人のライフプランニングなどを経験。これまでに10,000名以上の退職後のお金や退職代行に関する相談などを対応した経験から、社会保険や失業保険についてわかりやすく解説。

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