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再就職手当の申請に必要な書類一覧|入手方法と手続きの流れを解説

再就職手当の申請書類を記入する女性

「再就職手当を申請したいけど、どんな書類が必要なの?」「どこで書類をもらえばいいかわからない」と悩んでいる方は多いのではないでしょうか。

再就職手当は、失業給付(基本手当)を受け取っている期間中に早期再就職が決まった場合にもらえるお金で、条件を満たせば数十万円単位の給付を受けられることもあります。

ただし、受給するには決められた書類をそろえて、期限内にハローワークへ提出する必要があります。

この記事では、再就職手当の申請に必要な書類の種類から入手方法、申請手続きの流れ、よくあるトラブルへの対処法まで、わかりやすく解説します。

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再就職手当とは?申請前に知っておきたい基本

再就職手当の概要と目的

再就職手当は、雇用保険の受給資格者が基本手当の受給期間中に早期就職を決めた場合に支給される一時金です。

「早く再就職するほど受け取れる金額が多くなる」という制度になっており、就職活動を前向きに進めてもらうことを目的とした制度です。

制度の詳細は、厚生労働省・ハローワークが発行しているパンフレットに掲載されています。

パンフレット:再就職手当のご案内(PDF)

支給額の目安

支給額は「基本手当日額 × 支給残日数 × 給付率」で計算されます。給付率は再就職のタイミングによって変わります。

再就職のタイミング 給付率
所定給付日数の3分の2以上を残して再就職 支給残日数の70%
所定給付日数の3分の1以上を残して再就職 支給残日数の60%

たとえば、基本手当日額が4,000円で所定給付日数が90日の方が、支給残日数を90日残した状態で再就職した場合、4,000円 × 90日 × 70% = 252,000円を受け取れる計算になります。

なお、再就職手当を受給後に再就職先に6か月以上雇用され、かつ再就職先での賃金が離職前より低い場合には、「就業促進定着手当」を追加で受け取れる可能性もあります。

参考:厚生労働省「再就職手当のご案内」(PDF)

再就職手当の申請に必要な書類一覧

再就職手当の申請には、基本的に以下の3種類の書類が必要です。それぞれ入手先と記入者が異なるので、事前に確認しておきましょう。

書類名 入手先 記入者
再就職手当支給申請書 ハローワーク(窓口またはオンライン印刷) 本人+再就職先の事業主
採用証明書 ハローワーク 本人+再就職先の事業主
雇用保険受給資格者証 ハローワーク 記入不要(提示・添付のみ)

状況によっては、就労実績を証明する書類や、再就職先が離職前の会社と無関係であることを示す書類の提出を求められるケースもあります。詳しくはハローワークの担当窓口に確認してください。

①再就職手当支給申請書

申請の中心となる書類です。ハローワークの窓口でもらう方法のほか、ハローワークインターネットサービス(再就職手当支給申請書)から必要事項を入力したうえで印刷することもできます。

書類には本人記入欄と事業主(再就職先)の証明欄があります。

なお、オンラインで印刷した場合はOCR(光学式文字読取装置)での処理が前提のため、A4・等倍(100%)で印刷し、正しく印刷をするよう注意が必要です。

②採用証明書

採用証明書は、再就職先の事業主に記入してもらう書類で、雇い入れ日・雇用形態・週の所定労働時間などを証明してもらうためのものです。

書式はハローワークで受け取る「雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり」の巻末に綴じられていることが多くあります。

窓口でも入手できるほか、各都道府県労働局のウェブサイトからもダウンロード可能です。

例:埼玉労働局・採用証明書ほか各種様式一覧

③雇用保険受給資格者証

ハローワークで受給手続きをした後に交付される書類で、あなたの基本手当の受給資格や支給残日数などが記載されています。

なお、失業申込みの際にマイナンバーカードを提示して手続きをした方は、受給資格者証の代わりにマイナンバーカードの提示で対応できる場合があります。

詳しくは担当のハローワークに確認してください。

必要書類はどこで入手できる?

ハローワークの窓口で受け取る書類

採用証明書と雇用保険受給資格者証は、いずれもハローワークで受け取ることができます。

受給資格者証は失業給付の受給手続きを終えた後に自動的に交付されます。

採用証明書は受給資格者のしおりに添付されているほか、窓口でも追加交付してもらえます。

再就職手当支給申請書は、再就職が決まってハローワークに就職の届け出を行った後、窓口で受け取れます。

再就職先に記入してもらう書類

再就職手当支給申請書と採用証明書の事業主証明欄は、再就職先の人事・総務担当者に記入や押印をお願いします。

書類を渡したら、雇い入れ日・所定労働時間・雇用形態などの内容に誤りがないかを必ず確認してください。

再就職先が記入に不慣れな場合は、ハローワークが作成している事業主向けの記入方法の案内を参考に渡すとスムーズです。

東京ハローワーク「再就職手当関係書類の記入方法(事業主・証明担当者用)」PDF

ハローワークインターネットサービスで印刷する方法

再就職手当支給申請書は、ハローワークインターネットサービスから印刷用フォームにアクセスし、必要事項を入力したうえで印刷できます。

わざわざ窓口に出向く手間が省けて便利です。

印刷時はA4・等倍(100%)での出力が必須です。縮小・拡大印刷をするとOCRが読み取れず、窓口で受理されないことがあります。

再就職手当の申請手続きの流れ

書類をそろえたら、以下のステップで申請を進めます。

再就職手当の申請手続きの流れ

就職前日までに失業の認定を受ける
就職が決まったらハローワークに届け出をする
支給要件が認められたら申請書を受け取る
再就職先に申請書の事業主証明欄を記入してもらう
申請書と受給資格者証をハローワークへ提出
ハローワークが雇用状況を確認後、口座へ振り込み

ただ、流れはハローワークによって異なる場合があるため、必ず確認を行いましょう。
申請はハローワーク窓口への持参だけでなく、郵送や代理人による提出も可能です。

参考:厚生労働省「再就職手当のご案内」(PDF)

申請時の注意点・よくあるミス

提出期限は「就職翌日から1か月以内」

再就職手当支給申請書の提出期限は、就職した日の翌日から1か月以内です。

この期限を過ぎると原則として受給できなくなるため、就職が決まったらできるだけ早く手続きを始めることをおすすめします。

ただし、やむを得ない事情で期限内の申請が難しい場合は、申請期限が切れる前にハローワークに相談してください。

期限後の申請が必ず認められるわけではないため、過信は禁物です。

再就職先が書類を書いてくれない場合の対処法

再就職先の担当者が書類の記入を渋るケースがあります。

その場合はまず、再就職手当が「会社側に費用や負担が生じるものではなく、ハローワークから本人に支給される手当である」ことを丁寧に説明しましょう。

それでも対応してもらえないときは、担当のハローワークに相談してください。

ハローワークから再就職先に説明・連絡を入れてもらえる場合があります。

給付制限がある場合の注意点

自己都合退職などで給付制限(基本手当が支給されない期間)がある場合、待期期間満了後1か月以内は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介による就職であることが条件になります。

その期間を過ぎれば、知人の紹介や求人サイトからの応募など就職経路は問いません。

給付制限がない方は、待期期間が満了していれば就職経路を問わず対象となります。

受給資格決定前から内定していた場合は対象外

ハローワークに求職申込をする前から内定が出ていた就職先への入社は、再就職手当の対象になりません。

また、離職前の事業主への再就職や、資本・人事面で密接な関わりのある会社への就職も対象外です。

よくある質問

Q. 申請書はオンラインで提出できますか?

A. ハローワークインターネットサービスで申請書の印刷フォームは使えますが、電子申請については担当ハローワークへの確認が必要です。詳しくはハローワーク「電子申請による届出」のページをご参照ください。

 

Q. パートや契約社員でも再就職手当はもらえますか?

A. もらえます。雇用形態は問いませんが、「1年を超えて勤務することが確実であること」「原則として雇用保険の被保険者(週20時間以上の勤務)になること」などの要件を満たす必要があります。

 

Q. 振り込みはいつになりますか?

A. 申請書をハローワークに提出後、約1か月後に指定の口座へ振り込まれるのが一般的です。ハローワークが再就職先に雇用状況を確認してから支給が行われます。

 

Q. 過去に再就職手当を受け取ったことがあります。また申請できますか?

A. 「過去3年以内に再就職手当または常用就職支度手当を受けたことがない」ことが要件の一つです。前回の受給から3年が経過していれば、再度申請できる可能性があります。

まとめ

再就職手当の申請に必要な書類は、主に「再就職手当支給申請書」「採用証明書」「雇用保険受給資格者証」の3点です。それぞれ入手先と記入者が異なるため、就職が決まったらすぐに動き始めることが大切です。

提出期限は就職翌日から1か月以内と短いので、手順を頭に入れておき、早めに手続きを進めるようにしましょう。


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この記事の監修者

萩原 伸一郎

CREED BANK株式会社

ファイナンシャルプランナー(FP)資格を持ち、東証一部上場企業に入社。資産形成、資産運用、個人のライフプランニングなどを経験。これまでに10,000名以上の退職後のお金や退職代行に関する相談などを対応した経験から、社会保険や失業保険についてわかりやすく解説。

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