失業手当とは？受け取れる金額や手続き方法を解説します！

失業手当の給付を受けられるかどうかは、退職後に安定した状態で求職活動ができるかに関わる重要な問題です。
自分が失業手当を受け取れる対象なのか、また求職活動中は失業手当の金額だけで生活していけそうか、事前にしっかり確認しておく事が大切です。

失業手当とは

失業手当とは、雇用保険の被保険者の方が退職後の求職活動を行っている期間中に受け取れる給付金の事です。
正しくは「雇用保険の基本手当」といい、失業給付や失業保険とよばれる事もあります。

どのくらいの金額を何日間受け取れるかは、退職前の月収や退職理由によって異なりますが、一般的に自己都合退職より会社都合退職の方が様々な点で優遇されるといえます。

失業手当を受け取る条件

失業手当は、現在雇用保険に加入しているからといって誰でも受給できる訳ではありません。

自己都合退職の場合は離職日以前2年間のうち12か月以上、会社都合退職の場合は離職日以前1年間のうち6か月以上、雇用保険の被保険者期間がある事が条件となります。

なお雇用保険の加入期間は、前職や前々職で加入していた期間も合算ができるケースがあります。
それは転職の間隔（雇用保険に加入していない期間）が1年未満の場合です。
ただし一度失業手当を受け取ると、今までの雇用保険の加入期間はリセットされますので注意が必要です。

また失業手当は、積極的に仕事を探しているにもかかわらず仕事につけない状態にある方が受給できるものとなっています。
その為、以下の状態に当てはまる場合は失業手当受給の対象外となります。

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【就職する能力がない状態】
①病気やけがですぐには就職できないとき
②妊娠・出産・育児などにより就職することができないとき
③家事の手伝いや家業の手伝いで就職することができないとき
④昼間学校に通っていて、学業に専念するとき

【就職する意思がない状態】
①離職後しばらくの間休養するとき
②家事に専念するとき

【職業に就いている状態】
①仕事をしたとき
②自営業（準備を含む）をしているとき　※収入の有無を問いません
③会社の役員に就任しているとき　※活動や報酬がない場合はハローワークでご確認ください

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“積極的に仕事を探している”という事を証明する為に、失業手当受給中は定期的に求職活動をする必要があります。

求職活動と認められるか否かは下記でご確認ください。

失業手当の申請方法・受給までの流れ

失業手当を申請するためには、ハローワークに足を運び手続きを行う必要があります。
会社の住所ではなく、自分の住民票の住所を管轄するハローワークに行く必要がありますのでご注意ください。

まず必要な持ち物については下記をご確認ください。

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◆持ち物
・雇用保険被保険者離職票（－１、２）
・個人番号確認書類（いずれか1種類）
マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票（住民票記載事項証明書）
・身元（実在）確認書類（（1）のうちいずれか1種類（（1）の書類をお持ちでない方は、（2）のうち異なる2種類（コピー不可））
（1）運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、官公署が発行した身分証明書・資格証明書（写真付き）など
（2）公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書など
・写真（最近の写真、正面上三分身、縦3.0cm×横2.4cm）2枚
・本人名義の預金通帳又はキャッシュカード(一部指定できない金融機関があります。ゆうちょ銀行は可能です。)
参考：ハローワーク

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退職後に会社から離職票が届くまで数日かかりますので、その間にしっかり準備をしておきましょう。

離職票が届いてからの流れは以下の通りです。
自己都合退職と会社都合退職で流れが変わりますのでご注意ください。

自己都合退職の場合、2か月間の給付制限という手当が発生しない期間を待ってから受給が開始します。（給付制限期間中も求職活動を行う必要があります。）

そのため会社都合退職の場合は退職日から初回の手当が振り込まれるまで【1～2か月】かかるのに対し、自己都合退職の場合は【約4か月】はかかってくるのです。

失業認定日はハローワークから指定されますので、必ず指定された日時にハローワークに足を運んで、失業認定申告書を提出する必要があります。（郵送不可）

これを失業手当の支給が終了するまで、もしくは再就職するまで繰り返す必要があります。

失業手当の給付日数

失業手当の給付日数は、退職理由や雇用保険の加入年数により異なります。

【自己都合退職の場合】

【会社都合退職の場合】

参考：ハローワーク

このように自己都合退職より会社都合退職の方が、給付日数が大きく優遇されます。

失業手当の受給金額

自身の給付日数や基本手当日額は、雇用保険受給説明会に参加した際に受け取れる【雇用保険受給資格者証】で確認できますが、自分がどのくらいの失業手当をもらえるのかによっては失業手当の受給をあきらめ、すぐに再就職を選択する方もいるでしょう。

失業手当は自己都合退職・会社都合退職問わず、離職日の直前6か月間に支払われた賃金をもとに算出されます。
詳しい計算式は下記の通りです。

①　離職日の直前6か月間に支払われた賃金の1日当たりの金額（＝賃金日額）を算出する

【離職前6ヶ月間に支払われた給与の合計※÷180日】
※残業代や通勤手当、役職手当、住宅手当などの各種手当含む
　賞与（ボーナス）や退職金は含まない

ただし賃金日額には上限と下限が定められている為、上記の計算式で求めた金額が上限額を上回る際には上限額を、下限額を下回る際には下限額を賃金日額とします。

②　①で求めた賃金日額に、下記のパーセンテージをかけて基本手当日額を算出する

※1　離職時の年齢が60〜64歳の場合は80〜45%
※2　離職時の年齢が60〜64歳の場合は45%

こちらも同じく上限と下限がある為、上限額を上回る際には上限額を、下限額を下回る際には下限額を基本手当日額とします。

参考：厚生労働省

③基本手当日額に、自身の給付日数をかける

少し計算に手間がかかりますので、シュミレーションサイトを利用しておおよその受給金額を把握するのもよいでしょう。

失業手当受給中のアルバイト

退職後は手当金が貰えるとはいえ、手当金の金額は在職時の給与の5～8割程度です。
手当金だけでは生活できない場合は、「再就職先が決まるまで、アルバイトをしながら失業手当を受け取りたい！」と考える人も多いでしょう。

結論、条件を満たす範囲内であれば失業手当受給中のアルバイトは可能です。

満たす必要のある条件は以下になります。

①待機期間の7日間はアルバイトをしない
　失業手当の申請をした日（=受給資格決定日）から7日間は、【待期期間】という失業している事を証明する期間となります。
その為その期間にアルバイトをしてしまうと再就職したとみなされ、失業手当が申請できなくなってしまいます。

②週20時間以上、または31日以上雇用される見込みの職場では働かない
　週20時間以上、もしくは31日以上雇用が見込まれる職場で働く場合、雇用保険に加入する必要があります。
雇用保険に加入するともちろん再就職したとみなされる為、失業手当の支給が停止してしまいます。
その為アルバイトをする場合は、単発や短期のアルバイトを探すとよいでしょう。

③失業認定日には、アルバイトした事実をハローワークに報告する
　失業認定日に提出する【失業認定申告書】には就労した日を記入する項目があるので、正直に報告しましょう。

またアルバイトをする上での”必須条件”ではありませんが、アルバイトをする場合は一日4時間以上働くことをおすすめします。

なぜかというと、一日4時間以上働いた日の分の失業手当は受給が先送りになる為、あとからその日の分の手当を受け取る事ができるからです。

しかし一日4時間未満で働いた場合は、その日の分の失業手当が減額されたり不支給となり、かつ給付日数を消化してしまうケースがあります。
アルバイトした日の失業手当が減額になってしまうのか、確認する方法は以下の流れで計算ができます。
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①基本手当日額+アルバイト収入-控除額（1,331円）
※1,331円はハローワークで定められた控除額であり、毎年改定されます。
　1,331円は2023年8月時点の控除額です。
②離職時賃金日額×0.8

①が②より少ない、もしくは①と②が同じ金額の場合→全額支給
①が②よりも多い場合→差額が減額されて支給
一日分のアルバイト収入が②より多い場合→支給なし
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例①
離職時賃金日額が9,650円
基本手当日額が5,900円
時給1,000円で一日3時間勤務

その場合の計算式は、
①5,900円+3,000円-1,331円=7,569円
②9,650円×0.8=7,720円

この場合は①が②より少ない為、基本手当日額の5,900円を全額受け取る事ができます。

例②
離職時賃金日額が9,650円
基本手当日額が5,900円
時給1,500円で一日3時間勤務

その場合の計算式は、
①5,900円+4,500円-1,331円=9,069円
②9,650円×0.8=7,720円

この場合は①が②より多い為、差額の1,349円が減額されて失業手当が支給されます。
そのため基本手当日額の5,900円から差額の1,349円を差し引いた、4,551円が失業手当として支給されます。
一日4時間以上働いた場合と違って、先送りにはならずに給付日数を消化してしまいますので注意が必要です。

とはいえアルバイトした事実を隠して失業手当を受け取ると不正受給となり、手当の支給が停止されるのはもちろん、今までに受給した手当の返還や、不正受給した金額の3倍の金額の納付を求められる事もありますので絶対に辞めましょう。

失業手当受給中に支払いが必要になるもの

会社を退職し失業手当を受給している間でも、以下の3つは支払いを行う必要があります。

・国民健康保険料、もしくは任意継続保険料
・国民年金
・住民税

しかし収入が減り、どうしても支払いが難しい方もいるでしょう。
場合によっては免除や減免の対象となることがありますので、それぞれ詳しくご説明します。

◆国民健康保険料
　退職後は社会保険から抜ける事になりますので、再就職まで空きがある場合は下記3つの中からどれかを選択して加入する必要があります。

　・国民健康保険
　　社会保険の資格喪失後14日以内に、市区町村の窓口で手続きを行う必要があります。
　　一般的には扶養家族がいない場合は国民健康保険の方が安いケースが多いとされています。
　　また会社都合退職の場合限定ですが、最大2年間国民健康保険の軽減が可能です。

　・任意継続
　　退職前の会社で加入していた社会保険に入り続ける事ができる制度です。
　　資格喪失日から20日以内に、保険組合に必要書類を郵送して手続きを行う必要があります。
　　扶養がいた場合は扶養もそのまま引き継がれますが、任意継続できる期間は最大2年間です。
　　今まで会社が半額負担していた保険料も自身で負担する事になりますので、保険料は在職時のおおよそ2倍になります。

　・扶養に入る
　　失業手当受給中も、両親や配偶者の扶養に入る事は可能です。
　　ただし失業手当も収入としてみなされますので、収入制限にかかると扶養に入れない可能性があります。

◆国民年金
　国民年金は退職理由問わず、離職後は最大2年間軽減や免除が可能となる場合があります。
　全額免除から1/4免除まであり、世帯状況や家族の収入によって異なります。
　お近くの年金事務所、もしくは市区町村の国民年金担当窓口で手続きが可能です。（郵送での手続きも可。）

　なお免除された保険料は、10年以内であれば後から納めること（追納）ができます。
　免除された期間があると、保険料を全額納付したときに比べ、将来受け取る年金額が少なくなりますが、追納すると保険料を全額納付したときと同じになります。

◆住民税
　住民税は前年度の所得から支払う金額が決まる為、基本的には失業を理由に免除される可能性は少ないでしょう。
　※生活保護基準を下回る程度まで生活に困窮している場合を除く

失業手当を受給するメリット・デメリット

今のところメリットしかなさそうな失業手当ですが、場合によっては受給する事でデメリットが生じるケースがあります。

【メリット】
・金銭面の不安を軽減し、落ち着いて転職活動ができる
一番大きなメリットは、退職後の収入がない期間に手当金を受け取れるという事です。
退職後の生活が不安で、転職先が決まってからでないと中々退職に踏み切れないという方も多いかと思います。
しかし働きながら転職先を探すのは、スケジュール的にも中々難しいものです。
退職後に失業手当を受け取りながらじっくりと自分に合った転職先を探す事ができる事はメリットといえるでしょう。

【デメリット】
・雇用保険加入期間がリセットされる
雇用保険の加入期間は、転職の間隔（雇用保険に加入していない期間）が1年未満の場合は前職や前々職で加入していた期間も合算ができます。
しかし一度失業手当を受給すると、今までの雇用保険の加入期間はリセットされます。
失業手当は、雇用保険の加入期間が長ければ長いほど、手当の給付日数も増える仕組みです。
その為早期に再就職することが明らかである場合は、失業手当を受給せず、雇用保険の加入期間を再就職先と合算した方が得になるケースがあります。

再就職手当とは

再就職手当とは、失業手当受給中の方に対して早期の再就職を促進するための制度で、簡単にお伝えすると”再就職が決まったら貰えるお祝い金”のようなものです。

受給条件

①待期期間終了後に就職する事
　失業手当の申請をした日から7日間が待期期間です。

②基本手当が3分の1以上残っている事
　3分の1以上残して再就職した場合は受け取らなかった失業手当の60％を、
　3分の2以上残して再就職した場合は受け取らなかった失業手当の70％を受け取る事ができます。

③離職前の会社と関わりのない企業に就職する事
　全く同じ会社への再就職はもちろん、関連会社などに再就職した場合も対象外となります。

④（給付制限がある場合）待期期間満了後、1か月以上経過してから就職する事
　待期期間満了後1か月以内でも、ハローワークや職業紹介事業者の紹介した企業に就職すれば対象となる可能性があります。
　ただし紹介状を出してもらう事が必須となるため、例えば【ハローワークの求人検索パソコンを見て、自ら応募した】などは対象外となります。

⑤1年を超えて勤務する事が確実である事
　【6か月契約の派遣社員等で、更新の予定がない場合】や【1年以下の雇用期間で、契約の更新にあたって一定の目標達成が条件付けられている場合（保険会社など）】は対象外となります。

⑥再就職先で雇用保険の被保険者になっている事
　再就職後も雇用保険に入れる場合に対象となります。

⑦過去3年以内の就職について、再就職手当または常用就職支度手当を受けたことがない事
　常用就職支度手当については、こちらをご確認ください。参考：厚生労働省

⑧受給資格決定（求職申込み）前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでない事
　失業手当の申請日より前から内定が出ている場合は、再就職手当の対象にはなりません。
　その為在職中から次の会社の内定が出ている場合なども対象外となります。

参考：ハローワーク

申請方法

①就職日（入社日）前日にハローワークに行き、【再就職手当支給申請書】を受け取る
②本人記入欄を記入し、再就職先にも必要事項を記入してもらう
③就職日の翌日から1か月以内に雇用保険受給資格者証を添えて再就職手当支給申請書をハローワークに提出する（郵送可）
④ハローワークの審査の結果【支給決定通知】もしくは【不支給決定通知】が自宅に届き、基本手当と同じ口座に振り込まれる（審査期間：1か月程度）

申請期間がかなり短いので、忘れないよう気を付けましょう。

まとめ

失業手当や関連する手当を受け取るためには細かな条件が数多く定められています。
条件を満たせず「手当が受け取れなかった！」とならないためにも、ハローワークから受け取った資料は必ず目を通すようにしましょう。
また各ハローワークによって対応が異なる場合もありますので、少しでも不安に思う事があったら、直接自分の住所を管轄するハローワークに問い合わせるのがよいでしょう。

また退職後に受け取れる給付金は、失業手当だけではありません。
失業手当は雇用保険の給付金ですが、実は社会保険にも給付金があるのはご存じですか？

社会保険の給付金と失業手当を組み合わせる事で、最大28か月間も給付金を受け取れる可能性があるので、失業手当の申請をする前に、ぜひ無料のWEB説明会に参加してみてくださいね。

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