産休・育休後そのまま退職はマナー違反？退職時のポイントと注意点

産休や育休を取得した後、もう1人妊娠していることがわかったり、家庭の事情で職場に復帰ができず退職したりするということは、めずらしくありません。しかし、「これはマナー違反ではないか？」「本来、休みをもらった後に退職してはいけないのでは？」と気になる人もいることでしょう。また、産休・育休取得後の自己都合退職は、失業給付や失業保険も含めた問題点も多く出てきます。ここでは、そのような不安に対して詳しく解説します。

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産休・育休後の退職って実際はアリ？

子どもが生まれることはとても喜ばしく、個人の問題でもあるので、会社も「産休・育休を取られては困る」とは言えません。ただ、保育園がなかなか見つからない、復帰をしたとしてもやっぱり子どもとの時間が欲しくて退職したいなど、さまざまな感情が沸き起こるものです。産休・育休後の退職は、アリなのでしょうか？

法律上、何かしらの制限があるわけではなく、基本的にいつ退職しても問題はありません。しかし、育休は「復帰することが前提」で取得を許可している企業が多いのです。なぜなら手当てがつくものとなるため、お金だけ支給してその後すぐに退職ともなれば、企業側としては「道義的にどうなの？」という感覚になるからです。そうなれば、次に社内で産休・育休をとる人への風当たりが強くなるなど、悪影響になる可能性が高いです。

どうしても退職をしなくてはいけない時もある

休暇をとった後、自己都合退職をするというのは非常に気まずい思いをしてしまいますし、自分としても「退職するにしても、少しの期間は働かないと」と思うものです。育児と仕事の両立ができない、保育園がみつからないなど、子育てをしていく上でどうしようもないことが生じる場合もあるでしょう。そのため、やむを得ず退職をする場合も多いのです。通常、育休は子どもが1歳の誕生日を迎える前日までにと決まっており、ちょうどその頃が親にとっても大変な時期と重なるため、退職せざるを得ないのではないか？と考える人もたくさんいます。

辞めずに頑張るにはどうするべきか

会社を辞めずに無事に復帰するには、できることがたくさんあります。まず、もっとも先に決めておかなくてはいけないことは、子どもの預け先です。保育園に通わせられるのであれば、小さなうちから預けられるところがベストです。ただ、会社から遠い・時間が短いなどの弊害が起きることもあるので、その場合は会社と相談しましょう。時短勤務ができる場合もあるため、調べておく必要があります。その他にも、育休の延長など会社の制度として対応してもらえることがないかも、よく確認しておいてください。

育休後に退職する人がいるのはなぜ？

育休後に復職せず退職を選ぶ人がなぜ一定数いるのか、その背景にはいくつかパターンがあります。制度だけを見れば「育休→復職」が前提ですが、現実は制度や雇用条件だけではカバーしきれないこともあります。

職場復帰後の働き方とのミスマッチ

育児休業後に時短や柔軟な勤務時間を希望していたのに、実際には通常勤務を求められる――こうした「期待と現実のギャップ」が大きな理由のひとつです。特に、子どもの生活リズムや保育の都合を考えると、従来通りの長時間勤務は現実的でないこともあります。

人間関係・職場環境の変化

育休前と復職後で業務内容が変わった、上司や同僚の理解が得られづらかった、部署異動などで職場の雰囲気が変わってしまったなど、こうした環境の変化を理由に、「元の働き方に戻るのが難しい」と感じ退職を決める人もいます。

育児と仕事の両立が現実的に難しいケース

子どもの生活リズム、通院、保育園の送迎、予防接種など、育児には思いのほか時間と柔軟性が必要になります。夜間の急な発熱なども含め、「子どものために働き方を変えたい」「そもそも今の働き方では無理」という判断につながることがあります。

保育園の問題（預け先が決まらない など）

希望の保育園に入れなかった、申し込みが遅くて入所が不透明――育児休業後の復帰を前提にしていたものの、保育の受け皿が確保できず断念する人もいます。実際、保育所利用を前提とした職場復帰が現実的でないことは、制度の外の大きなハードルです。

育休後に退職する場合の正しい手続きとタイミング

育休後に退職を検討するなら、「いつ」「どう手続きをするか」を理解しておくのが重要です。タイミング次第で給付金の受給状況や社会保険の扱いが変わります。

退職を会社へ伝える最適なタイミング

可能であれば、育休中ではなく「復職前」に退職の意向を伝えるほうがトラブルは少ないです。ただし、早すぎる段階（育休申請時など）から「退職ありき」であると、給付金の支給対象外になる可能性があります。実際、公式には「育児休業給付は復職を前提とした給付金」とされています。

参考：都道府県労働局｜育児休業給付について

そのため、退職の意思は「育休後、復職を検討したうえで判断した」というタイミングで伝えるのが安全です。

退職日はいつにすべき？

2025年4月から制度が見直され、育児休業給付を受給中に離職した場合でも、離職日の属する支給単位期間について給付金が「離職日まで支給される」ようになりました。

参考：都道府県労働局｜育児休業給付を受給中に離職した皆さまへ

つまり、「月の途中で辞める」場合でも、その日までの給付はもらえる可能性があります。ただし退職のタイミングによっては、有休消化の扱いや手続きの煩雑さがあるため、会社と相談のうえ調整するのが望ましいでしょう。

退職までに必ずやる手続き一覧

• 雇用保険の被保険者資格喪失手続き（離職票の受け取り）
• ハローワークでの失業給付（基本手当）受給手続き（必要な書類の準備）
• 健康保険・年金の切り替え（任意継続や国民健康保険への加入など）
• 住民税や扶養控除、保育園の入所手続き見直し（必要に応じて）

よくある失敗と注意点

育休中に「復職は難しいかも」と思ってすぐ退職を申し出ると、給付金が支給されないリスクがあります。また、離職票の離職理由に誤りがあると、失業給付の申請でトラブルになることもあるので、受け取った離職票が正しい内容か必ず確認を。

参考：厚生労働省｜Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～

退職する前に！使える制度は確認しておこう

現実的な問題として、特に産休・育休の後に退職してもマナー違反というわけではありません。会社からの罰則があるわけでもないので、もしも自分の生活や子どものことを考えたときに退職することが最善だと思えば、辞めても良いのです。ただ、すぐに辞めてしまう前に使える制度はないかについても、把握しておきましょう。

出産手当金

産休中は会社を休むことになります。しかし、その間の収入保障がないため、出産手当金を支給して補填するという制度があります。会社から支給されるわけではなく、健康保険組合から支給されるものなので、手続きも会社を仲介して保険組合に申請する必要があります。標準報酬月額平均の3分の2を受け取ることができるので大きな助けとなってくれる制度です。出産日以前の42日から産後56日までが対象期間となり、1日単位での支給となります。産休中は必ず申請しましょう。

出産一時金

出産一時金は、公的な医療保険に加入している人であれば、支給してもらえる一時金です。出産手当金とは違い、会社と保険組合ではなく保険組合と医療機関の間で書類のやり取りが必要になり、1児あたり42万円が支給される形になります。事前申請を行えば、医療機関から直接振り込んでもらえるので、自身で支払いをする必要がなくなります。事後申請でも出産翌日から2年以内に申請することが可能なので、忘れないようにしましょう。

育児休業給付金

雇用保険から支給される給付金で、産後の休業翌日から子どもが満1歳になる前の日までもらえます。条件によっては、期限の延長も可能になるので就労規則などを確認しておいてください。もしも、給付期間中に転職したとしても、転職前に勤めていた会社の雇用保険加入期間を通算できるのなら、受給できる可能性もあるので、相談してみましょう。ただ、失業保険の認定が済んだ後だと対象外なので注意が必要です。

失業手当

失業保険は、雇用保険の基本手当と呼ばれるもので離職している人に対して、求職している間に一定額を国から支給される手当です。失業保険よりも失業手当という呼び方の方が馴染み深いかもしれません。育休を取得した後に退職をしたとしても、就職する意思や能力があるもしくは求職活動を行っている場合であれば、問題なく支給してもらうことができます。しかし、自己都合退職の場合は、すぐに手当が支給されるわけではないので、早めにハローワークに相談へ行きましょう。もしもすぐに求職活動ができなければ、受給期間の延長も可能です。ただ、仕事をする意思がある人のみに支給されるので、全く活動をする気がない人は、受給資格自体がないので注意が必要です。

また、早期のうちに再就職をすることによって受け取らなかった分の失業手当の6～7割の金額を一括で受給ができる再就職手当という制度も存在します。

確実な再就職手当の受給を目指すなら、転職エージェントの活用もおすすめです。

退職コンシェルジュの転職エージェントは、国の認可を受けているため、待期期間の終了からすぐ再就職手当の申請が可能です。

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産休・育休中の転職について

産休中は難しいと思いますが、育休中において「時間が足りないんじゃないだろうか？」「子育てとの両立は難しいかもしれない」などの理由で、仕事を続けたいけれども在籍している会社では復帰を諦める場合もあります。勤務時間や通勤時間など、子育てをする前は気にならなかったことがいろいろと不便に感じられて、このままなら転職した方がよっぽど良いと思う人も多いのです。しかし、育休中の転職活動や、育休後転職した際に何らかのリスクはないのかという点が心配になる場合もあるでしょう。

基本的に、育休中でも転職活動をすることは間違いではありません。ただ、小さな子どもを抱えながらの転職活動は、企業によっては「採用しても退職されないか？すぐに休んだりするのでは？」といったマイナスな印象を持たれてしまうこともあります。

転職活動をする際は、必ず子どもの預け先を決め、労働できる時間などを調整するようにしましょう。しっかりと「仕事をする意思があります」ということを明確にできていれば、企業側も積極的に検討してくれるはずです。また、育休から復帰した女性が活躍している企業であれば、むしろ好意的に受け止められる場合もあります。

育休後に「退職」を選ぶのはどんなとき？

育休を取るときは、多くの人が「いずれは職場に戻るつもり」で申請しています。
それでも、復職の時期が近づくにつれて、

• 本当に今の働き方でやっていけるのか
• 子どもとの時間や体力面は大丈夫か
• 家庭の状況と仕事のバランスは取れるのか

こういった不安が一気に現実味を帯びてきて、「退職」という選択肢が頭に浮かぶことがあります。ここでは、実際によくあるパターンをいくつか整理してみます。

復帰後の働き方がどうしても現実と合わないと感じたとき

「時短勤務ならいけるかも」「部署も配慮してくれるはず」と思っていても、
実際に会社の状況を聞いてみると、

• フルタイム前提での復帰を求められる
• 時短でも担当範囲はほぼ変わらない
• 残業は減らせないと言われてしまう

というケースも少なくありません。

頭では「頑張ればなんとかなる」と思っていても、
子どもの送り迎えや夜の寝かしつけ、自分の睡眠時間まで考えると、
「この条件で復帰するのはさすがに厳しい」と感じて、退職を検討し始める人も多いです。

保育園・預け先の状況が整わないとき

育休後の復職は、保育園や預け先が確保できていることが前提になります。ところが、

• 希望した保育園に入れなかった
• 通える範囲に空きがない
• 想定よりも遠方の園しか選べない

といった事情から、「この条件で通園しながら仕事するのは現実的じゃない」と判断することもあります。

さらに、祖父母など家族のサポートが得られなくなったり、パートナーの勤務が不規則になったりと、育休開始時には想定していなかった変化が起きることもあります。
その結果、「今のタイミングでは働き続けるより、一度退職して体制を立て直したほうが良さそうだ」と考える人もいます。

家庭の事情・転居などで、物理的に続けるのが難しくなったとき

パートナーの転勤や、実家への引っ越し、親の介護など、家庭側の事情でどうしても生活の拠点を移さざるを得ないケースもあります。

通勤時間が極端に伸びてしまう、そもそも通える距離ではなくなる――といった状況になると、「在宅勤務など柔軟な働き方への変更が難しければ、退職するしかない」という結論になることもあります。

これ以上ムリをすると心身を崩しそうだと感じたとき

出産や育児を経て、自分の体調やメンタルの変化を実感している人も多いはずです。
ただでさえ寝不足になりがちな時期に、仕事での責任やプレッシャーが加わると、「頑張ればできなくはないけれど、この無理を続けたらいつか限界が来そう」と感じることもあります。

• 産後の体調が思ったより戻っていない
• 気持ちの浮き沈みが大きい
• すでに育児だけでもギリギリの状態

こういった感覚が強く、「今は仕事よりも自分と家庭を優先したい」と判断して退職を選ぶ人もいます。

育児休業給付金は退職日によって金額が変わる

育児休業給付金は、常に満額をもらえるというわけではありません。会社に在籍している間は支給額すべてがもらえますが、給付をしてもらっている間に退職をした場合、日割りで計算されます。

通常、育児休業給付金は1ヶ月単位での支給となるので、例えば、本来4月1日～4月30日までの計算で支給されるとして、4月20日に退職をしたのであれば、1ヶ月の計算ではなく4月1日～4月20日までの金額を受給できるというわけです。そのため、1ヶ月分もらいたいと思うのであれば、退職日には注意が必要になります。

育休後退職で損しないためのポイント

育休後退職を選ぶ場合でも、制度や手続きの最新情報を押さえておけば、「思ったより損をした」という後悔を防げます。特に 2025年以降の制度変更には要注意です。

育児休業給付金が減る・もらえなくなるケース

もし、育休取得時から「退職目的」で休業を申請していた場合、給付金はそもそも支給対象になりません。

また、育休給付を受けつつ退職する場合、2025年4月以降は「退職日当日まで給付対象」となりましたが、退職が近い時期で給付金が月内で分断されると、想定より少なくなる可能性があります。支給単位期間の端で退職する際には、給付金の額を見直すことをおすすめします。

社会保険料の扱いで損しやすいポイント

育休中は健康保険・厚生年金の保険料が免除されるのが一般的ですが、退職後はそれがなくなり、国民健康保険や国民年金への切り替えが必要です。

この切り替えの時期・手続きを誤ると、保険料負担が一気に増えることがあります。退職前に切り替え方法やタイミングをあらかじめ確認しておきましょう。

参考：厚生労働省｜育児休業等給付の内容と支給申請手続

退職と同時に確認すべき給付金（医療費・手当など）

たとえば、子どもの医療費助成、児童手当、自治体の子育て支援など、収入が変わることで受給できる支援制度が変わる可能性があります。また、保育園の入所申請の見直しも必要です。退職時には「これまで使っていた制度」の整理と、「新たに使える制度」の確認を忘れずに。

育休後退職のよくある質問Q&A

Q1. 育休中に退職すると給付金はどうなる？

A. 育児休業給付金は、そもそも「復職を前提とした給付金」です。そのため、育休申請時点で「復職せず退職する予定」があれば支給対象外となる場合があります。

一方、育休を取得後、復職を検討したうえで「やはり退職する」と判断した場合は、2025年4月以降の改正により、離職日までの給付が認められるようになっています。

Q2. 退職前に有休を使い切るべき？

A. 有休を消化してからの退職は多くの人が考えると思います。ただし、退職日が月末か月初か、あるいは給付金の支給単位期間の端にあたるかによって、給付金の受け取り額や社会保険の切り替えタイミングに差が出る可能性があります。会社の担当者と事前に「離職日」「有休消化」「健康保険・年金の切り替え時期」について相談するのが安心です。

Q3. 退職を言い出しづらい場合どうすべき？

A. 育休中に「将来的にはやめたいかも」と思っていても、最初から退職ありきで申請するのはリスクがあります。まずは復職前に「職場復帰後の勤務条件（時短や柔軟な働き方）」を上司と相談し、それでも難しければ復職後に再検討する旨を伝えるのが一般的です。

Q4. 退職後すぐ働いたら給付金はどうなる？

A. 退職後すぐに再就職した場合、離職票を提出して失業給付（基本手当）の申請をしても「待機期間」や「給付制限」がかかる可能性があります。

また、育児休業給付金と失業給付は目的が異なるため、両方同時に受給することはできません。

まとめ

産休・育休の後に退職をするというのは、ちょっと気まずい思いをするかもしれません。実際に復帰しようと思っていたものの、いざ出産して育児がスタートすると思わぬ体調の変化が生じたなどで、とても両立はできないと感じることもあるのです。そういう中で、退職を決めるのは間違いではありませんし、悪いことでもありませんので、きちんと利用できる制度は使った上で退職しましょう。

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