失業保険の初回支給はいくら？【2025年最新版】支給額と計算方法・少ない理由を徹底解説｜退職コンシェルジュ

退職後の生活を支える「失業保険（雇用保険の基本手当）」。
しかし実際に受け取ると、「初回の振込が思ったより少ない…」と感じる方が多いのではないでしょうか。

この記事では、2025年10月時点の最新制度をもとに、
• 失業保険の基本構造
• 年齢別の上限・下限
• 初回支給額と支給日数の目安

を図と表でわかりやすく解説します。

なお、本記事は厚生労働省・ハローワーク公式情報をもとに作成し、最新の上限（2025年8月改定）・給付制限（1か月短縮）を反映しています。

失業保険の基本構造を理解しよう【図解】

失業保険（基本手当）とは？

失業保険（＝正式名称「雇用保険の基本手当」）は、失業中の生活を一時的に支える国の制度です。
再就職までの間に一定の所得を確保できるよう、退職前の給与をもとに国が現金を支給します。
ただし、支給される金額や日数は「退職理由」「雇用保険の加入年数」「年齢」などによって異なります。
制度の仕組みを正しく理解するために、まずは失業保険の支給構造を全体図で整理してみましょう。

図：失業保険の支給構造

基本手当日額 ＝ 賃金日額 × 給付率（50〜80％）となっています。

参考：https://www.mhlw.go.jp/content/001520021.pdf

初回支給額はいくら？【月給×給付率で算出】

多くの方が気になるのが「実際いくらもらえるのか？」という点。
結果として、初回の支給額は 「月給 × 給付率（50〜80％） × 支給対象日数」 で計算されます。
この「支給対象日数」は一律ではなく、
申請タイミング（＝初回認定日までの期間）によって変動します。
一般的には13日前後が目安ですが、申請が月中・月末の場合は短くなり、初回金額も少なくなります。

表：初回支給日数と支給額の目安（30~44歳）

給付率は賃金水準によって異なり、低収入の人ほど高く（最大80％）、高収入の人ほど低く（最小50％）なります。
一般的な月給20〜35万円帯では、上記の60〜65％水準が現実的な目安です。

2025年最新版：基本手当日額の上限・下限

2025年8月1日改定の最新データでは、基本手当日額の上限・下限は次のとおりです。

表：基本手当日額の上限・下限額（2025年8月以降）

参考：https://www.mhlw.go.jp/content/001520021.pdf

上限に達するのはどのくらいの月給から？

上限に達する（年齢差が生じる）のは、給付率が最小の50％に下がる高所得帯からです。
この表では、「月給換算 → 上限に達する賃金日額 → 上限日額」の順で比較しています。

表：上限到達ライン（年齢別）

つまり、月給43万円以上（29歳以下）〜53万円以上（45〜59歳）で上限に到達します。
月給35万円前後ではどの年齢層でも上限未満のため、初回支給額は年齢に関係なく同額です。

初回支給額は「申請日」によって変わる

初回支給額は、ハローワークで申請した日から初回認定日までの日数によって変わります。
初回認定日は申請日から約3〜4週間後に設定されるため、
月のどの時期に手続きしたかによって支給対象日数が異なります。

表：申請日別・初回支給額の変動イメージ（例：月給25万円・給付率65％の場合）

ただし、「初回支給＝13日分」というのはあくまで一般的な目安のため、
実際の支給額は申請タイミングとハローワークの認定サイクルによって前後します。

所定給付日数（支給期間）は加入年数と年齢で変わる

初回の支給額は短期ですが、
全体の支給期間（＝所定給付日数）は、雇用保険の加入年数・離職理由・年齢によって異なります。

表：自己都合・会社都合別の所定給付日数（一般被保険者）

自己都合退職の所定給付日数（一般被保険者）

自己都合退職では、最大でも150日（約5か月）が上限です。
加入年数が1年以上ない場合は、受給資格が得られません。

会社都合退職の場合（リストラ・倒産など）

表：会社都合退職の所定給付日数（一般被保険者）

会社都合の場合は、最長330日（約11か月）まで支給されます。
特に中高年層・長期勤続者ほど、支給日数が長くなる傾向があります。

参考：https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html

初回支給分はこの「総支給期間」の一部にあたります。
給付日数が長いほど、トータルの支給額も大きくなります。

なぜ初回支給が少ないのか？

「初回の支給が思ったより少ない」と感じるのは、制度上の構造が関係しています。
ここでは、厚生労働省が定める3つの要因をもとに、その理由をわかりやすく解説します。

① 待期期間（7日間）は支給対象外

失業保険の申請をすると、最初の7日間は「待期期間」として支給の対象外になります。
この間は失業の状態が続いているか確認するための期間で、全員に一律で発生します。
たとえば10月10日に申請した場合、10月16日までは「待期期間」として支給ゼロとなり、実際の支給対象はその翌日（10月17日以降）からカウントされます。

参考：https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-hellowork/content/contents/001755530.pdf

② 自己都合退職は1か月の給付制限がある

2025年4月以降、自己都合退職の「給付制限期間」は2か月→1か月に短縮されました。
ただしこの1か月間も支給対象外となるため、初回の振込までが遅くなります。

制度改正後も、「自己都合退職は待期＋給付制限の合計約5週間」が空く点は変わりません。

③ 初回認定期間が短い

通常の支給サイクルは28日ごとですが、初回のみ認定日が短いため支給日数が減ります。
これは、申請日から最初の「認定日」が3〜4週間後に設定されるためで、
実際の支給対象が10日〜21日程度になることが多いのです。
つまり、初回支給額が少ないのは「支給が減っている」のではなく、
「初回期間が短い」だけ。2回目以降は通常28日分が支給されます。

初回支給までのスケジュール例

初回支給のタイミングは、退職日・申請日・離職理由によって前後します。
ここでは代表的な2パターンを図解で整理します。

自己都合退職の場合（例：9月30日退職）

平均すると、退職から初回振込まで約8〜9週間（約2か月）かかります。
これは「待期7日＋給付制限1か月＋初回認定期間の短縮」が重なるためです。

会社都合退職の場合（例：9月30日退職）

給付制限なしのため、自己都合より約1か月早いスケジュールで支給開始されます。

初回支給と2回目以降の違い

表：初回と2回目以降の支給内容比較

初回は日数が短い分、金額が少ないのが制度上の正常状態です。
2回目以降は満額支給に戻るため、焦らず制度通りに受け取りましょう。

支給が遅れる主なケースと対策

初回支給が予定より遅れる原因の多くは、書類や日程に関するものです。

特に「認定日を忘れてしまった」場合は、その回の支給が1か月丸ごと遅延するケースもあるため、
日程管理はスマホのカレンダーなどに登録しておくのがおすすめです。

初回支給が少ないのは「制度の仕様」

• 初回は待期＋短期認定＋（自己都合なら）給付制限の影響で少ない
• 支給対象日数は申請日によって10〜21日程度
• 自己都合なら退職から約2か月後、会社都合なら約1か月後に支給
• 2回目以降は通常28日分が支給され、金額は安定
• 書類遅延・認定日忘れに注意すれば支給はスムーズ

 「初回が少ない＝損している」ではなく、制度上のタイミングの問題です。
正しく理解し、落ち着いて手続きを進めましょう。

再就職手当とは？早期就職で最大70％を一括支給

再就職手当の基本概要

失業手当を受け取る途中で就職が決まった場合、残りの受給日数に応じて「再就職手当」が支給されます。
これは「早期の再就職を促すためのインセンティブ」で、残りの支給日数に応じて最大70％が一括でもらえます。

計算式：再就職手当 ＝ 基本手当日額 × 支給残日数 × 給付率（60〜70％）

参考：https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001129215.pdf

例：90日支給予定のうち、30日分受給後に再就職した場合
→ 残60日 × 7,000円 × 0.7 ＝ 約29万4,000円が一括支給されます。

初回支給前に就職が決まった場合は？

初回支給前に再就職が決まった場合、
「失業手当」そのものは支給されませんが、再就職手当の対象になる可能性があります。

ポイント

• 「1回も受給していない＝受給資格が消える」わけではない
• 初回認定日前に再就職しても、ハローワークに報告すれば再就職手当を申請できる
• 就職日が初回認定日より前でも、条件を満たせば受給可

よくある誤解：「初回支給がまだ＝再就職手当はもらえない」
→ 実際には初回支給の有無は関係ありません。
再就職日と残日数、雇用期間などの条件で判定されます。

初回支給で起こりやすいトラブル事例3選

初回支給では、書類や日程のミスで支給が遅れるケースが多く見られます。
ハローワーク相談窓口で頻出する3つのパターンを紹介します。

トラブル①：離職票の発行が遅く申請ができない

原因：会社側の処理が遅延しているケース。
会社は原則「退職の翌日から10日以内」に離職票を発行しなければなりません。
対策：2週間経っても届かない場合は、ハローワークで「仮手続き（離職票未提出受付）」が可能です。
会社への催促と並行して、給与明細や退職届などの証明書を持参しましょう。

トラブル②：認定日を忘れてしまい支給が1か月遅れる

原因：初回認定日を失念。
認定日に出席しないと、その回の支給が丸ごと翌月以降に繰り越されます。
対策：

• スマホのカレンダーに「認定日」を登録
• 前日にアラーム設定
• やむを得ない事情がある場合は、事前にハローワークへ相談すれば日程調整が可能

無断欠席が続くと「受給資格の一時停止」や「喪失」につながるおそれがあります。

トラブル③：振込口座の名義・番号ミス

原因：通帳と申請書類の名義・番号が一致していないケース。
特に旧姓口座やネット銀行を利用している場合に多発しています。
対策：

• 通帳またはキャッシュカード原本を持参して、その場で照合
• ネット銀行利用者は、事前にハローワークで取り扱い可否を確認しておくことが重要です。

銀行側の照合エラーによって、振込が1〜2週間遅れるケースもあります。

初回支給をスムーズに進めるためのチェックリスト

この5点を守るだけで、支給遅延や金額の誤解は大幅に減らせます。

失業保険に関するよくある質問（Q＆A）

Q1. 初回支給はいつ振り込まれますか？

A. 退職からおおむね4〜9週間後が目安です。
会社都合退職なら約1か月後、自己都合退職なら待期＋給付制限（1か月）があるため約2か月後に振り込まれます。
実際の振込日は「初回認定日」から約1週間後です。

Q2. 初回の支給金額が少ないのはなぜですか？

A. 初回支給は「待期期間（7日間）」と「短期認定期間（10〜21日）」があるため、通常より少なくなります。
制度上の計算によるもので、2回目以降の支給で満額（約28日分）に戻るため安心してください。
支給額が少ないのは「支給対象日数」が短いためです。

Q3. 申請が遅れた場合、支給も遅れますか？

A. はい。申請が遅れると、初回認定日が後ろ倒しになり、支給時期も1〜2週間ほど遅れます。
離職票が届いたらすぐにハローワークへ申請するのが理想です。
3か月以上遅れると受給期間自体が短縮されるため注意しましょう。

まとめ：初回支給は「少なくて当たり前」焦らず正確に手続を

• 初回支給が少ないのは「待期＋短期認定＋（自己都合は給付制限）」による制度上の仕様
• 支給日数は10〜21日程度で、申請時期によって変動
• 自己都合退職は約2か月後、会社都合は約1か月後に支給
• 再就職が早ければ「再就職手当」で最大70％が一括支給
• 書類遅延・認定日忘れ・口座ミスは支給遅延の主要因

「初回が少ない＝損している」わけではありません。
制度上の計算とタイミングの問題です。
不明点がある場合はハローワークへ早めに相談し、安心して受給を進めましょう。

他にも、「社会保険給付金サポート」では失業保険に関する様々なケースについて相談可能です。自分の失業保険がぞう