64歳と65歳どっちで退職するのが正解？失業保険の受給額シミュレーションと年金併給ルールについて解説！

64歳で退職する人が知っておくべき失業保険の基本

まずは、64歳という年齢で退職した場合、どのような制度が適用されるのか、その基礎知識から整理していきましょう。

失業保険（基本手当）とは？制度の本来の目的

一般的に「失業保険」と呼ばれているものの正式名称は、雇用保険の「基本手当」です。この制度は、働く意思と能力がありながら仕事に就けない状態（失業状態）にある人が、再就職に向けた活動を安心して行えるよう支援することを目的としています。

単なる「退職金代わりの給付金」ではないという点がポイントです。ハローワークに登録し、仕事を探している姿勢を見せることで初めて支給されます。

少子高齢化に伴う労働力不足により、シニア世代の再就職支援はさらに手厚くなっています。しかし、その一方で制度自体は複雑化しており、正しく理解していないと受け取れるはずのお金を見逃してしまうリスクもあるのです。

64歳までは「基本手当」、65歳からは「高年齢求職者給付金」

ここが最も重要なポイントですが、雇用保険は「離職した日の年齢」によって、もらえる給付の種類がガラリと変わります。

具体的には、以下の表のように区分されています。

この表を見ると分かる通り、64歳で辞める場合（基本手当）の方が、圧倒的に給付日数が長くなる傾向にあります。一方で、65歳を過ぎてからの退職（高年齢求職者給付金）は、年金と同時に受け取れるというメリットがあります。

どちらが「得」になるかは、その方の勤続年数や再就職の意思、そして年金の受給額によって決まるため、慎重なシミュレーションが必要です。

制度の詳細は厚生労働省の公式ページでも確認できますので、正確な定義を知りたい方はこちらも参照してください。

参考：ハローワークインターネットサービス：基本手当について

受給要件：誰がもらえるのか？

失業保険を受け取るためには、いくつかの条件を満たしている必要があります。特に64歳前後の退職では、「被保険者期間（保険料を払っていた期間）」の数え方が重要になります。

ここで一つ、法律上の注意点があります。
年齢計算に関する法律により、「65歳の誕生日の前日」に65歳に達したとみなされます。
つまり、65歳の誕生日の前日に退職すると、雇用保険上は「65歳での退職」扱いとなり、給付日数の多い「基本手当」は受け取れなくなってしまうのです。

この「1日の違い」が、後に大きな金額差を生むことになります。

64歳退職における「給付日数」の決まり方

失業保険でいくらもらえるかを決める要素は、「1日あたりの金額（基本手当日額）」と「何日間もらえるか（所定給付日数）」の2つです。

自己都合退職か、会社都合（定年）退職か

給付日数は、離職の理由によって大きく3つのカテゴリーに分けられます。

勤続年数（被保険者期間）による日数の違い

一般の離職者の場合、雇用保険に入っていた期間（同じ会社でなくても、空白期間が短ければ通算できます）に応じて、以下のように日数が決まります。

多くのシニア世代の方は勤続20年を超えていることが多いため、150日分の給付を受け取れるケースが一般的です。

これが65歳以降の「高年齢求職者給付金」になると、30日または50日分になってしまいます。この「150日」と「50日」の差こそが、64歳退職が注目される最大の理由です。

【重要】64歳と65歳の大きな違い：給付日数と総額の比較

退職時の年齢が64歳か65歳かで、失業保険の種類が「基本手当」と「高年齢求職者給付金」に分かれるとお伝えしました。ここでは、その「違い」が実際にどれほどの金額差を生むのか、より踏み込んで見ていきましょう。

結論から言うと、この違いを知っているかどうかで、手元に残るお金が数十万円から、場合によっては100万円以上変わってきます。

給付日数が「3倍」違うという現実

シニア世代の多くの方が該当する「勤続20年以上」の場合を例に、具体的に比較してみましょう。

この表からわかる通り、給付される日数は150日対50日で、ちょうど「3倍」の差があります。「基本手当」は長期にわたって再就職をサポートするための制度であるのに対し、「高年齢求職者給付金」はあくまで一時的な手当という位置付けだからです。

なぜ「64歳11ヶ月」での退職が推奨されるのか

ネットや雑誌で「64歳11ヶ月での退職がお得」とよく言われるのは、この150日分の受給権利を確保しつつ、ギリギリまで働いて給料を得ることができるからです。
ただし、ここでいう「64歳」とは、雇用保険上の年齢計算を指します。
冒頭でも触れた通り、法律上は誕生日の前日に1歳年を取るというルールがあります。
例えば、5月1日が誕生日の方は、4月30日に65歳になります。この場合、4月29日までに退職すれば「64歳での退職」となり、150日間の基本手当が対象となります。

4月30日に退職してしまうと、雇用保険上は「65歳」となり、給付が50日分の一時金に減ってしまうのです。
たった1日の差が、100日分の差を生んでしまう。これが「失業保険の壁」の正体です。

失業保険の受給額をシミュレーションしてみよう

では、具体的に「いくらもらえるのか」を計算してみましょう。

ステップ1：賃金日額を算出する

失業保険の計算の基礎になるのが「賃金日額」です。これは、退職直前6ヶ月間に支払われた賃金の合計（ボーナスを除く、残業代や各種手当を含む）を180で割った金額です。

計算式：直近6ヶ月の総支給額 ÷ 180 ＝ 賃金日額

ステップ2：基本手当日額を出す

次に、賃金日額に一定の給付率（50%〜80%）を掛けます。60歳〜64歳の方の場合、給付率は収入が低い人ほど高く、高い人ほど低く設定されています。

また、基本手当日額には「上限額」と「下限額」があり、2026年4月現在（2025年8月改定基準）の60歳以上64歳以下の金額は以下の通りです。

ケーススタディ：具体的にいくらもらえる？

具体的な例で計算してみましょう。

退職時期がわずかに違うだけで、55万円もの差が出ました。月収が高い方であれば上限額が適用されるため、差額はさらに広がります。

最新の正確な上限額・下限額については、ハローワークの資料を必ず確認してください。
参考：雇用保険の基本手当日額の変更

ケガや病気で再就職が難しいと感じている方へ

「本当は働きたいのに、ケガや病気があって体調が追いつかない…」
そんな状態で無理に失業手当の手続きを進めようとしていませんか？

実は、働ける状態にない場合は、失業手当ではなく傷病手当金という制度を利用できる可能性があります。
まずは無理をせず、今の状態のままでお気軽にご相談ください。

失敗しないための「退職日」の決め方とスケジュール

失業保険で最大の「150日分」を確保するためには、退職日の設定がすべてです。ここで1日でも間違えると、取り返しがつかないことになります。

退職から受給開始までの理想的なスケジュール

64歳11ヶ月で退職し、基本手当（150日）を満額受給するまでの流れを視覚化してみましょう。

ハローワークでの手続きの流れ

退職日が決まり、無事に会社を卒業した後に待っているのが「ハローワークでの手続き」です。「役所の手続きは難しそう…」と身構えてしまうかもしれませんが、流れをあらかじめ把握しておけば意外とスムーズに進みます。

特に64歳での退職は、その後の再就職支援も含めて手厚いサポートが受けられるタイミングですので、しっかり準備して臨みましょう。

受給開始までの5ステップ

ハローワークへ行ってから、実際に失業保険（基本手当）が振り込まれるまでの大まかな流れは以下の通りです。

8. 再就職手当（早期再就職のメリット）

「150日分もらえるなら、ゆっくり探そう」と思うかもしれませんが、早めに仕事が決まった場合のご褒美制度があることも忘れてはいけません。それが「再就職手当」です。

失業保険を残して再就職すると「お祝い金」がもらえる

失業保険の給付日数をたくさん残して再就職が決まった場合、残りの日数の60%〜70%に相当する金額を一括で受け取ることができます。

例えば、150日の受給期間のうち、50日だけ受給して残りの100日を残して就職が決まった場合：
基本手当日額 × 100日 × 70% ＝ 再就職手当
として、まとまった金額が支給されます。

64歳からの再就職はタイミングが重要です。
良い条件の求人はいつまでも残っているわけではありません。「失業保険を全部使い切るまで休む」よりも、良い縁があれば早めに就職し、再就職手当を受け取って新しい職場で給料をもらう方が、トータルの収入は圧倒的に多くなるケースがほとんどです。

64歳からの再就職支援と役立つ関連制度

失業保険（基本手当）を受給している間は、単に給付を待つだけでなく、国が用意している様々な支援制度をご存知でしょうか。
シニア世代のリスキリング（学び直し）支援は、かつてないほど充実しています。

教育訓練給付金でスキルアップを目指す

「今のスキルだけで再就職できるか不安」という方におすすめなのが、教育訓練給付金です。これは、厚生労働大臣が指定する講座を受講し修了した場合、支払った費用の一部がハローワークから支給される制度です。

64歳であっても、離職から1年以内であれば利用可能です。

第2の人生で「これまでとは違う仕事」に挑戦したい方にとって、大きな後押しとなるはずです。

生涯現役支援窓口の活用

全国の主要なハローワークには、60歳以上の求職者を専門にサポートする「生涯現役支援窓口」が設置されています。

ここでのメリットは、単なる求人紹介にとどまらず、以下のような個別サポートが受けられる点です。

よくある質問（Q&A）

ここでは、64歳の失業保険に関してよくある質問をまとめました。

Q1：退職後にすぐ病気になったら失業保険はどうなる？

失業保険は「すぐに働ける状態」であることが条件です。病気やケガで15日以上働けない場合は、基本手当の代わりに「傷病手当」を雇用保険から受け取ることができます（健康保険の傷病手当金とは別物です）。
また、30日以上働けない場合は、受給期間を最大4年まで延長する手続きが可能です。焦らずにまずは体調を整えることを優先しましょう。

Q2：64歳で辞めてから数ヶ月のんびりしてから申請してもいい？

結論から言うと、あまりお勧めしません。
失業保険には「受給期間」という期限があり、原則として「離職した日の翌日から1年間」です。申請が遅れると、150日分の受給権利があっても、途中で期限が切れてしまい、最後まで受け取れなくなるリスクがあります。手続きは退職後1ヶ月以内を目安に行いましょう。

Q3：64歳で自己都合退職しても、すぐにもらえる方法は？

原則として自己都合退職（定年退職を含む）の場合、7日間の待期期間の後、2ヶ月間の「給付制限期間」があります。しかし、以下のケースでは制限なし、あるいは短縮される可能性があります。

特定理由離職者への該当：親の介護、自身の病気、通勤困難な場所への移転など、やむを得ない事情がある場合。

会社都合への転換：残業が著しく多かった（直近3ヶ月で45時間を超えるなど）場合や、心身の不調を理由とする場合、医師の診断書等により制限がなくなることがあります。

賢く制度を利用して第2の人生をスタートさせよう

64歳で退職する際の失業保険について詳しく解説してきました。
最後に、この記事の最も重要なポイントを振り返ります。

長年社会に貢献してきた皆様には、正当な権利としてこれらの制度を使い切る資格があります。
この記事が、あなたの新しい人生の扉を開く一助となれば幸いです。

また、失業保険の中でも種類が複数存在し、中には複雑な申請手続きを必要とするものも存在します。

せっかく受け取れる権利を無駄にせず、取りこぼしを防ぐためには「社会保険給付金サポート」のご利用を検討してみてはいかがでしょうか。

自分はいくら受け取ることができるのかや、受給の対象になるのかなど、まずはお気軽にお問合せしてみてください。

▼社会保険給付金サポートへのお問い合わせはこちら