再就職手当はいつもらえるの？受給条件や支給額、申請手順を解説

「再就職手当はいつもらえるの？」ともらえる時期や条件、もらえる金額が気になっている方も多いのではないでしょうか。実は、申請可能な期間は意外と長く、手続きを忘れてしまっていてもまだ間に合うかもしれません。

本記事では、再就職手当の受給条件や支給額、申請手順をわかりやすく解説します。手当を受け取ることで得られる利点や注意点など、申請するか迷っている方にも参考になる情報も紹介しています。

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再就職手当はいつもらえる？

そもそも再就職手当とは、失業手当（基本手当）を受け取れる資格を持つ人が早期に再就職したときや、個人事業主として開業したときにもらえる就職促進手当の一つです。

再就職手当は、再就職した日の翌日から1か月以内にハローワークで手続きする必要があります。ただし、申請する権利の時効は就職日の翌日から2年間となっており、時効期間内であれば申請可能です。

再就職手当がもらえるタイミングは、一律で決まっているわけではありません。一般的には、申請後1か月から2か月程度で自宅に支給決定通知書が届き、審査後1週間程度で指定の口座に入金されます。

手続きが遅れたり、提出書類に不備があったりすると、入金されるまでに時間を要することがあります。スムーズに受け取るためには、正しい手順で手続きすることや不備のない書類を準備することが重要です。

再就職手当の受給条件

再就職手当を受け取るためには、以下の8つの条件をすべて満たす必要があります。

1. 失業手当の求職申込み後、待期期間が過ぎてから就職または開業した
2. 再就職する前日まで失業認定を受けたうえで、失業手当を受け取っていない日数が所定給付日数の３分の1以上ある
3. 再就職先が離職前と同じ会社や密接な関わりがある会社ではない
4. 給付制限がかかっている場合、求職申込みから待期期間後1か月以内の再就職は、ハローワークや職業紹介事業者の紹介によるものである
5. 1年を超えて勤務することが確実である
6. 原則として雇用保険の被保険者になっている
7. 過去3年以内の就職について、再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けたことがない
8. 求職申込み前から採用が内定していた事業者に雇用されたものでないこと

再就職手当を申請するといくらもらえる？

再就職手当として受け取れる金額は、「基本手当日額×支給残日数×給付率（60％または70％）」で計算できます。

再就職手当は、失業手当をすべて受け取る前に再就職した人へ、祝い金として支給される給付金です。そのため、再就職しなかった場合に受け取るはずだった日数が多く残っているほど、受け取れる金額は大きくなります。

ここでは、支給残日数ごとの給付率の違いや、実際の支給額がどのように計算されるのか、具体的な例を挙げて解説します。

基本手当の支給残日数が３分の2以上のとき

支給残日数が3分の2以上残っている状態で再就職した場合、給付率は70％です。つまり、本来もらえるはずだった残りの日数のうち、7割が再就職手当として支給されます。

例えば、以下のケースで実際にもらえる金額を計算してみましょう。

• 基本手当日額：6,000円
• 所定給付日数：90日
• 再就職時点の支給残日数：70日

上記の場合、計算式は以下のとおりです。

再就職手当の支給額＝基本手当日額×支給残日数×給付率＝6,000円×70日×70％＝29万4,000円

基本手当の支給残日数が３分の1以上のとき

所定給付日数のうち、「3分の1以上、3分の2未満」が残っている状態で再就職した場合は、給付率が60％で支給額を計算します。具体例として、以下の条件ではいくらもらえるかをみてみましょう。

• 基本手当日額：6,000円
• 所定給付日数：90日
• 再就職時点での支給残日数：40日

再就職手当の支給額＝基本手当日額×支給残日数×給付率＝6,000円×40日×60％＝14万4,000円

給付率が70％のケースと比べると、もらえる金額は半分以下に減ってしまいますが、それでも10万円以上の手当を受け取れます。

計算例のように、再就職のタイミングによって給付率が変わることで、受け取れる金額も大きく異なります。再就職手当の受給を検討する場合は、自分の所定給付日数と支給残日数を把握しておくことが重要です。

再就職手当を受給するメリット

失業手当を受給中に再就職し、再就職手当を受け取る主なメリットは以下のとおりです。

• 就職後の生活費や準備費用に充てられる
• 受給後に再就職先を退職しても返還義務はない
• 万が一、再就職先を早期退職した場合でも失業手当の再受給が可能

再就職に伴い失業手当の支給が止まりますが、代わりに支給される再就職手当によって、経済的な不安を軽減しやすくなります。特に、就職にかかる初期費用を補える点が大きな魅力です。

再就職後に早期退職しても、支給されたお金を返金する義務はなく、失業手当の受給条件を満たせば退職後の再申請もできます。

再就職手当のデメリット

再就職手当には魅力が多い一方で、事前に理解しておきたい注意点もあります。主なデメリットは、以下のとおりです。

• 失業手当を満額受け取れなくなる
• 給付率を上げるために焦って就職先を決めてしまうことがある

再就職手当の給付率は、本来もらえるはずだった失業手当の60％または70％です。失業手当は再就職に伴い打ち切られるため、再就職手当を申請しても満額もらうことはできません。

また、再就職手当の給付率を上げようと、再就職を急いでしまう点にも注意が必要です。就職を急ぐあまり、自分の条件とマッチしない会社を選んでしまうことで、結果的に早期離職につながる可能性があります。

再就職手当の申請手順

再就職手当を受給する際の基本的な申請手順の流れを解説します。

再就職先から採用証明書を受け取る

採用証明書とは、失業手当をもらっている人が就職したことを証明する書類のことで、申請の際に提出を求められます。

事業所記入欄があるため、就職が決まったら再就職先に書類の作成を依頼しましょう。

<h3>ハローワークへ必要書類を提出して再就職手当支給申請書をもらう
再就職先から受け取った採用証明書と雇用保険受給資格者証、失業認定申告書をハローワークへ提出します。

雇用保険受給資格者証とは、失業手当の受給資格があることを証明する書類です。雇用保険受給者初回説明会で交付され、失業認定や各種手当の手続きなどに使用します。失業認定申告書は求職活動の実績を報告する書類で、再就職する前までの失業手当を受け取るために必要です。

ハローワークに必要書類を提出すると、再就職手当支給申請書をもらえます。

再就職先に再就職手当支給申請書を記入してもらう

支給申請書には、本人・再就職先・ハローワークが記入する欄があります。本人記入欄には自分で必要事項を記入し、「事業主の証明」の部分を再就職先に書いてもらいます。

ハローワークへ申請書と雇用保険受給資格者証を提出する

記入済みの再就職手当支給申請書と、雇用保険受給資格者証をハローワークの窓口に提出して手続きを行います。

上記の書類以外にも、再就職先での勤務実績などの証明書類を求められることがあるため、事前に確認して準備しておくとスムーズに受給できます。

審査後に再就職手当支給決定通知が届いて入金される

審査期間を経て、無事に支給が決定されると支給決定通知書が届きます。

審査にはおおむね1か月程度かかりますが、審査内容によっては時間がかかり通知が遅れることがあります。審査状況を知りたい場合は、本人確認書類を持参のうえ、申請手続きを行ったハローワークの窓口に問い合わせも可能です。

まとめ

再就職手当は、スムーズに手続きすれば再就職後1〜2か月程度で受け取れます。

ただし、支給額やもらえるタイミングは条件や手続きの進み具合によって異なります。スムーズに受け取るためには、申請方法や支給条件、必要書類を把握したうえで手続きすることが重要です。

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