公務員の傷病手当金はいつからもらえる？退職後も貰う方法は？受給の仕組みについて徹底解説

この期間も「傷病手当金」は原則もらえない？

ここでよくある疑問が、「8割に減った分、残りの2割を傷病手当金で補填できないのか？」という点です。

結論として、「給与（8割分）」と「傷病手当金（約67％分）」を比較して、給与の方が多い場合は、傷病手当金は支給されません。

公務員の場合、休職中の「8割支給」の方が傷病手当金の計算式（約67%）よりも金額が高くなることが多いため、この期間もまだ傷病手当金を受給しないケースが一般的です。ただし、給与が8割支給されていても、それが傷病手当金の額を下回る場合に限り、その「差額」が共済組合から支給される仕組みになっています。

共済組合と健康保険の関係

公務員の多くは「共済組合」に加入していますが、制度上、健康保険法に準じた仕組みも持っています。

健康保険への加入がある場合

公務員であっても、特定の勤務形態や任意継続などの状況により、健康保険の被保険者資格を持つ場合があります。この場合、共済組合の傷病手当金と同様の条件で受給が可能です。

重要なのは、自分が「どこの組合（共済組合または協会けんぽ等）から給付を受ける権利があるのか」を確認しておくことです。多くの正規職員は「共済組合」の定款に基づいた傷病手当金を受け取ることになりますが、どちらにせよ「給与が支払われている間は調整が入る」という基本ルールは変わりません。

共済組合の「傷病手当金」を徹底解説
休職期間が長引き、自治体や省庁からの「給与支給（8割支給など）」が終了して無給になったとき、あるいは給与が大幅に減額されたときに、いよいよ共済組合から「傷病手当金」が支給されます。

傷病手当金はいくらもらえる？

傷病手当金として支給される1日あたりの金額は、以下の計算式で算出されます。

（支給開始日前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額） ÷30×2/3

ざっくりと言うと、「直近1年間の月給（手当含む）を日割りした金額の約65%」が支払われるイメージです。

もし給与が一部（8割など）支払われている場合は、その「給与の額」と「傷病手当金の計算上の額」を比較します。

• 給与 ＞ 傷病手当金： 傷病手当金は支給されません。
• 給与 ＜ 傷病手当金： その差額が支給されます。

支給期間は「通算」で1年6ヶ月

傷病手当金がもらえる期間には制限があります。以前は「支給開始から1年6ヶ月」という期間制限でしたが、2022年（令和4年）1月の法改正により、「通算で1年6ヶ月」へと変更されました。

これにより、一度復職して再び同じ病気で休んだ場合でも、実際に休んだ期間だけをカウントして合計1年6ヶ月分を受け取れるようになり、より柔軟な療養が可能となっています。

参考：地方公務員共済組合連合会｜傷病手当金

傷病手当金の「付加給付」についての注意

以前は多くの共済組合において、法定の傷病手当金に上乗せして支給される「傷病手当金付加金」という独自の制度がありました。しかし、近年の財政状況の変化に伴い、多くの組合でこの付加給付制度は廃止、あるいは停止されています。

現在は「法定給付（標準報酬日額の3分の2）」のみとなっているケースが大半です。ご自身の加入している組合に上乗せ制度が残っているかどうかは、必ず最新の組合規程や公式サイトで確認するようにしてください。

退職後ももらえる？「傷病手当金の継続給付」

「病気が治らないまま退職することになったら、支給は止まってしまうの？」という不安をお持ちの方も多いでしょう。

ですが、心配はいりません。一定の条件を満たせば、退職後も引き続き傷病手当金を受け取ることができます。 これを「継続給付」と呼びます。

継続給付を受けるための必須条件

退職後も受給を続けるには、以下の条件をすべて満たしている必要があります。

・加入期間： 退職日までに、共済組合の組合員期間（または健康保険の被保険者期間）が継続して1年以上あること。

・受給実態： 退職日の前日に、現に傷病手当金を受けているか、受ける条件（3日間の待機期間を満たしている等）を満たしていること。

・労務不能： 退職後も引き続き、病気や怪我で仕事ができない状態であること。

退職後の注意点

退職したからといって、勝手にお金が振り込まれ続けるわけではありません。定期的に医師の診断書を添えて、共済組合へ申請書を提出する必要があります。

また、「退職日に1日でも出勤してしまう」と、継続給付の権利が消滅してしまうという非常に厳しいルールがあります。退職の手続きや荷物整理などで職場に行く際は、細心の注意を払ってください。

よくある質問（Q&A）

公務員の傷病手当金に関して、窓口やネット上でよく寄せられる疑問をまとめました。

Q. うつ病などのメンタル疾患でももらえますか？

A. メンタル不調による疾病でも受給可能です。
公務員の長期休職理由として最も多いのが精神疾患ですが、医師が「就業不能」と判断すれば、身体的な怪我と同様に傷病手当金の対象となります。

Q. 休職中にアルバイトをしてもいいですか？

A. 就労は原則としてNGです。
傷病手当金は「仕事ができないこと」を条件に支給されるものです。また、公務員にはそもそも副業禁止規定（国家公務員法第103条、地方公務員法第38条）があるため、休職中に収入を得る行為は支給停止だけでなく、懲戒処分の対象となるリスクがあります。

Q. 失業保険（雇用保険）と同時にもらえますか？

A. 同時にはもらえません。
そもそも公務員には一般の雇用保険制度が適用されませんが、退職後に「退職手当」として同等の給付が行われる場合があります。しかし、傷病手当金は「病気で働けない人」のためのもので、失業保険は「健康ですぐに働ける人」のためのものです。制度の目的が正反対であるため、併用はできない仕組みになっています。

Q. 土日や祝日も支給対象になりますか？

A. 一般的には対象になります。
給与と異なり、傷病手当金は「暦日（カレンダー上の日数）」で計算されます。そのため、土日や祝日、年末年始であっても、療養中であれば支給対象日数に含まれまれるケースが多いです。ただし、共済組合によってルールが異なるため、不安な場合は共済組合へ直接問い合わせることが良いでしょう。

まとめ：公務員の権利を正しく使って療養に専念しよう

公務員の休業補償は、民間企業に比べても非常に手厚く、段階的に守られています。

• 最初の90日間： 病気休暇で給与を100%確保
• 91日目以降： 休職による「8割給与」または「傷病手当金」で約6.5割を確保

「収入が途絶えるかも……」と無理をして出勤し、症状を悪化させてしまうのが一番の損失です。まずはご自身が加入している共済組合の規定を確認し、制度を正しく理解した上で、安心して治療に専念してください。

万が一、病気が治りきらずに退職を考える場合でも、条件を満たせば「継続給付」としてサポートを受けることが可能です。一人で悩まず、「社会保険給付金サポート」への相談がおすすめです。

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