公務員は失業保険をもらえない？退職時に代わりとなる手当や制度を紹介

公務員が失業保険をもらえない理由

公務員が失業保険をもらえないのは、雇用保険に加入していないからです。失業保険は、雇用保険に加入している人が失業した際に受け取れる給付金です。そのため、雇用保険に加入しない公務員は、失業保険を受給できません。

公務員は、身分が保障されており、民間企業で働く人のように、景気の変動の影響を受けることが少なく、失業するリスクがほぼありません。また、雇用保険法第6条によって、公務員は離職した場合も、独自の法令や規則によって支給を受けられるため、雇用保険から除外すると規定されています。

実際に、公務員が退職した場合には、「退職手当」という失業保険の代わりとなる手当がもらえます。ただし、公務員であっても、例外的に失業保険をもらえるケースもあります。次に解説します。

失業保険をもらえる可能性があるケース

公務員でも、雇用保険の対象になる人もいます。みなし公務員と呼ばれる立場の人で、たとえば日本郵政株式会社や、国立大学法人、日本年金機構で働いている人が該当します。

これらの機関は、かつては国が行っていた事業を民営化したものです。そこで働く人は、民営化される前はもちろん公務員でしたが、事業の民営化により、雇用保険の対象となりました。

なお、失業保険を受け取るには、以下の2つの条件を満たす必要があります。

• 離職前2年間に12か月以上の雇用保険の被保険者期間がある（特定受給資格者の場合は1年間に6か月以上）こと
• 就労の意志と能力があり、求職活動を行っていること

参考：ハローワークインターネットサービス｜基本手当について

また、老齢年金と失業保険は、同時に受給できない点に注意しましょう。失業保険の受給中は、老齢年金の支給は全額停止となります。

老齢年金を受給している方は、ハローワークで失業保険の手続きを行う前に、その金額を確認し、老齢年金の支給額と比較するようにしてください。

失業保険の代わりにもらえる手当

公務員には、失業保険の代わりに「退職手当」という制度が用意されています。国家公務員は「国家公務員退職手当法」、地方公務員は「地方自治法」に基づいて支給されます。

次でそれぞれ詳しく解説します。

公務員の退職手当とは

公務員を退職する時に支給されるのが「退職手当」という退職金です。退職手当の金額は、退職の理由や勤続年数によって変動しますが、総じて民間企業に比べて高いことが多いようです。「退職手当」には、退職後の生活を保証するという意味合いもあります。

退職手当の受給要件

公務員の退職金は、勤続年数が1年以上で受け取れます。

勤続年数が1年で自己都合退職の場合、「退職時の俸給月額×0.5022」の金額が支給されます。在職期間に1年未満の端数があるときは、6ヶ月未満は切り捨て、6ヶ月以上は切り上げて計算されます。

そのため、6ヶ月以上勤務すると勤続年数が1年とされ、退職金を受け取れるようになります。

参考：人事院｜1 退職手当制度の概要

参考：総務省｜地方公務員の退職手当制度について

退職手当の金額

地方公務員の場合、退職手当額は次のとおりです。

退職手当額 ＝ 基本額 ＋ 調整額

・基本額 ＝ 退職日給料月額 × 退職理由別・勤続年数別支給率

・調整額 ＝ 調整月額のうちその額が多いものから 60 月分の額を合計した額

参考：総務省｜地方公務員の退職手当制度について

国家公務員の場合、退職手当額は、退職時の俸給月額に退職理由や勤続年数に応じた支給率を掛けて算出した基本額に、勤務年数に関係なく在職中の貢献度を考慮した調整額を加えたものとなります。（参考：内閣官房）

支給率は、勤続年数が長くなるほど高くなる一方で、自己都合による退職の場合は低く設定されています。つまり、公務員になってすぐに自己都合により退職した場合は、退職手当はあまりもらえないということです。参考までに国家公務員の令和5年のデータを紹介します。

自己都合で退職した国家公務員の場合は、勤続年数が5年未満であれば平均245,000円、勤続年数が10〜14年の場合は平均2,769,000円の退職手当を受け取っています。

自己都合ではなく、任期満了などにより退職した場合は、勤務年数が5年未満でも平均1,587,000円、勤続年数が10～14年なら平均7,137,000円もの退職手当を受給しています。

参考：内閣官房内閣人事局｜退職手当の支給状況

退職手当の申請方法

退職手当の申請はそう難しくありません。勤務先から指示された書類に必要項目を記載すれば、あとは振り込まれるのを待つだけです。

わからないことがあれば担当者に聞くようにしましょう。

公務員が失業保険と退職手当の差額を受け取る方法

公務員の退職手当が相場より高いとしても、勤務年数が短い場合には、退職手当の金額もそう高くはありません。退職手当を少額しか受け取れなかった人が、失業中の生活に困らないように、公務員には「失業者の退職手当」という制度も用意されています。

失業者の退職手当の目的は、早期退職者に対して、雇用保険の失業保険と同水準の生活保障を行うことです。退職手当の金額が、失業保険よりも少ない場合は、その差額を失業者の退職手当として受け取れます。

画像出典：内閣官房｜失業者の退職手当制度の概要

なお、失業者の退職手当には1年という期限があるため、受給を検討している方は早めに手続きを行いましょう。

以下、失業者の退職手当の申請のポイントを解説します。

ハローワークで差額がないか確認する

まずは退職手当と失業保険の給付見込額の差額があるかを確認します。ハローワークを訪れ、差額を請求できるか確認し、公務員の退職手当を受け取るための条件を満たしていれば確認が可能です。

ただし、退職した日の翌日から1年以上が経過している場合、差額の受給手続きはできません。

公立学校の教員は各自治体の教育委員会に申請する

公立学校の教員が退職後、受け取った退職手当が雇用保険の給付相当額に満たない場合、差額を「失業者の退職手当」として受け取ることができます。

失業者の退職手当を申請するには、差額の申請を各自治体の教育委員会に行い、申請時には退職前の半年から1年間の給与明細を提出する必要があります。失業者の退職手当は、一般的な失業手当と同じです。

ハローワークで求職の申し込みを行う

失業保険と退職手当の差額を受け取るためには、ハローワークで求職の申し込みを行う必要があります。差額の受給申請を行ったあと、ハローワークで求職の申し込みを行い、求職申込証明書などの必要な書類をハローワークから受け取りましょう。

書類を教育委員会に再提出することで、申請が進み、差額の振り込みを待つ形になります。定期的な求職活動の報告や失業の認定も必要です。

まとめ

公務員は失業保険を受け取ることはできませんが、その代わりに退職手当や、失業者の退職手当を受給できます。特に失業者の退職手当は受給要件や申請方法が複雑なため、制度をよく理解したうえで手続きを進めましょう。

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