ハローワークの給付金一覧・もらえる条件は？給付金はいくらなのか解説

ハローワークの主な給付金一覧

ハローワークでもらえる給付金には、さまざまな種類があります。給付金の一覧と概要に加え、各給付金の内容について詳しく紹介します。

雇用保険による基本手当

雇用保険の被保険者が離職した際、生活費の心配をせずに、就職活動に専念できるように支給される手当です。

給付日数は、離職理由や年齢、被保険者期間などによって異なり、90日～360日です。「自己都合」「会社都合」など離職理由を判断するのは会社ですが、異議がある場合はハローワークに申し立てを行うことができます。倒産や解雇などにより離職した場合は、「特定受給資格者」となり、自己都合退職者に比べて、給付日数が長くなります。

基本手当日額には上限があり、年齢区分によって以下のように異なります。

• 30歳未満…7,065円
• 30歳以上45歳未満…7,845円
• 40歳以上60歳未満…8,635円
• 60歳以上65歳未満…7,420円

参考：ハローワークインターネットサービス｜基本手当について

再就職を目指す方への給付金

失業し、再就職を目指す方のスキルアップや早期就職を支援するために、複数の給付金制度が用意されています。それぞれの支給対象者や条件などを詳しく解説します。

教育訓練給付金

教育訓練給付金は、主に4つの種類があります。下記表に、特徴をまとめました。

参考：ハローワークインターネットサービス｜基本手当について

支給要件期間は、給付金ごとに異なります。支給要件期間とは、対象の講座を受けるまでに、同じ事業主の適用事業に引き続き、被保険者として雇用された期間を意味します。

教育訓練給付金の詳細は、ハローワークで確認可能です。ただし、支給要件や支給対象者、支給額など、大変複雑な点に注意しましょう。専門家に相談し、正しく理解を深める方法がおすすめです。

求職者支援制度

求職者支援制度とは、再就職やスキルアップ、転職などを目指す求職者向けの制度です。詳しい内容を、下記表にまとめました。

就職促進給付

就職促進給付は、失業者が早期に安定した職業に就くことを促進するための給付金です。就職促進給付は主に4つあります。下記表に特徴をまとめました。

・支給対象者

・支給内容と金額

計算式は煩雑かつ、上限額が決まっていたり、注意事項があったりするため、自分だけで正確な数字を出すことは困難です。専門家に任せると効率良く受給できるでしょう。

技能習得手当

雇用保険の受給資格を持つ求職者が、公共職業訓練を受講する際に受け取れる手当です。

≪支給対象者≫

・ハローワークにて就職する強い意思のある方

・いつでも就職可能な能力がある方

・ハローワーク又は地方運輸局長の指示にて公共職業訓練等を受講する方

≪支給内容と金額≫

育児休業給付金

育児休業を取得する人のうち、一定の条件を満たす人に対して支給される給付金です。

≪支給条件≫

・1歳未満の子どもの養育を目的に、育児休業を取得した被保険者である

・休業開始前の2年間に、賃金支払い基礎日数が11日以上の完全月が12か月以上ある

・一支給単位期間（1か月）中の就業日数が10日以下または80時間以下

・期間の定めがある雇用形態の場合、子どもが1歳6か月になるまでの間に、契約期間満了とならないこと

≪支給額≫

ただし、育児休業の開始から181日目以降の場合、下記計算式に変わります。

介護休業給付金

介護休業給付金は、介護休業取得者を対象とした給付金です。介護休業とは父母や配偶者、子などが病気や怪我などによって常時介護を必要とする状態になった場合に、被保険者が事業主に申し出ることで取得できる制度です。

≪支給条件≫

・介護休業を始めた日から、被保険者期間が前2年間より12か月以上あること

・契約期間に定めのある有期雇用労働者は、上記の条件に加えて、介護休業開始予定日から数えて、93日が経過する日より6か月を経過する日まで、労働契約が満了する予定がないこと

≪支給額≫

正式な額は、ハローワークに提出する「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」から算出されます。目安の金額は、以下のとおりです。

・平均して月15万円ほど…月額10万円程度

・平均して月20万円ほど…月額13,4万円程度

・平均して月30万円ほど…月額20,1万円程度

傷病手当

傷病手当とは、求職の意思と能力がある受給資格者が、求職活動開始後に病気や怪我などを理由に15日以上就職できない場合に、基本手当の支給を受けられない日の生活の安定を図るために支給される手当です。

就業できない期間が30日以上の場合、基本手当の受給期間を最大4年まで延長することができます。

日雇労働求職者給付金

日雇労働被保険者資格を取得すると、仕事がある日、仕事のない日それぞれに支援を受けることができます。仕事がある日は、事業者に「日雇労働被保険者手帳」を提出し、賃金の支払いとともに雇用保険印紙を貼ってもらいます。

雇用保険印紙の枚数などの条件を満たし、受給資格が決定した場合、「失業の状態」の認定を受けることで、給付金が支給されます。

日雇労働被保険者の対象者は、以下のとおりです。

・適用区域または厚生労働大臣が定める地域に居住し、適用事業に雇用されている

・適用区域外の地域に居住し、適用区域内の適用事業に雇用されている

・厚生労働大臣が指定したものに雇用されている

・直前2か月の各月、同一事業主に18日以上雇用されていない

・直前2か月の各月、同一事業主に継続して31日以上雇用されていない

高年齢求職者給付金

高年齢求職者給付金とは、高年齢被保険者（65歳以上）が失業した際に支給される給付金です。

特例一時金

特例一時金は、離職と就職を一定の期間で繰り返している失業者を対象として支給されます。

住居確保給付金

住居確保給付金は、廃業や離職により収入が減少し、住居を失うおそれがある場合の生活支援を目的とした給付金です。

まとめ

ハローワークでは、失業や転職、病気や怪我などで収入が減少した方の生活を支援するため、さまざまな給付金制度を設けています。これらの給付金制度を活用すれば、生活の安定を図りながら、スキルアップや求職活動を行うことができます。

ただし、ハローワークの給付金制度は種類が多く、手続きも複雑なため、ご自身だけで手続きを行うのは大変な場合もあるでしょう。誤った申請をしてしまうと、不正受給とみなされる可能性もあるため、注意が必要です。

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