【2026最新】失業保険のもらえる期間はいつからいつまで？受給日数・開始日を徹底解説

※その他、印鑑（認印）が必要になる場合もあります。

受給の流れ

ワンポイントアドバイス： 「認定日」を忘れてしまうと、その期間の給付がすべて先送り（または消滅）になってしまいますので気を付けましょう。

失業保険の受給中にアルバイトをしたら期間はどうなる？

「失業保険をもらっている間は、1円も稼いじゃいけないの？」と不安に思う方も多いですが、実はアルバイトをすること自体は禁止されていません。ただし、働いた時間や日数によって、「もらえる期間」や「金額」に影響が出ます。

1. 「就職」とみなされる場合

1週間の労働時間が20時間を超え、さらに雇用保険の加入条件を満たすような働き方をすると、「アルバイト」ではなく「就職」とみなされます。この時点で失業保険の受給期間は終了し、残りの日数はもらえなくなります（※後述する再就職手当の対象になる可能性はあります）。

2. 「内職・手伝い」とみなされる場合

1日の労働時間が4時間未満の場合、その日の分については減額されるか、あるいは満額支給されるかのどちらかになります。自己申告が必須ですので、認定日に提出する「失業認定申告書」へ正確に記入しましょう。

3. 「自己申告」による支給の先送り

1日に4時間以上のアルバイトなどをした日は、その日の分の基本手当は原則「不支給」となります。

「えっ、損しちゃうの？」と思うかもしれませんが、安心してください。その日の分は支給が先送りされるだけです。

受給期間内であれば、アルバイトをしても「もらえる総日数」自体は減りません。ただし、あまりにバイトをしすぎて受給期間の1年を過ぎてしまうと、先送りされた分が切り捨てられてしまうので注意が必要です。

ただし、自己申告を怠ったり、虚偽の報告をした場合は『不正受給』となり、支給停止だけでなく、受給額の3倍の返還を命じられることがあります。

参考：ハローワークインターネットサービス – 不正受給について

早く決まればお祝い金！「再就職手当」について

「失業保険を最後までもらいきらないと損」と考えるのは、実はあまり得策ではありません。

なぜなら、早期に再就職が決まると「再就職手当」というまとまった手当がもらえるからです。

再就職手当がもらえる条件

再就職手当をもらうためには、以下の「残り日数」が重要になります。

所定給付日数の3分の1以上が残っていること

例えば、もらえる日数が90日の人なら、30日以上の残日数がある状態で就職が決まれば対象になります。

もらえる金額の計算式

早く決まれば決まるほど、もらえる割合が高くなります。

• 残り日数が3分の2以上： 支給残日数 × 70% × 基本手当日額

• 残り日数が3分の1以上： 支給残日数 × 60% × 基本手当日額

「もらえる期間」をあえて余らせて就職することで、失業保険の6〜7割を一時金として受け取れるという非常に強力な制度です。

期間のカウントに関する注意点

再就職手当を受け取ると、その元となった支給残日数はすべて消化したものとみなされます。

「手当をもらった後にすぐ辞めて、また失業保険を再開する」ということは原則できませんので、次の職場が自分に合っているかしっかり見極めましょう。

認定日に行けない！期間や受給資格はどうなる？

失業保険をもらっている期間中、4週間に一度訪れる「認定日」は絶対です。もしこの日を忘れたり、自己都合で行かなかったりするとどうなるのでしょうか。

原則：前回認定日から今回までの期間は不支給

認定日にハローワークへ行かなかった場合、その約1ヶ月分のお金は一切支払われません。

しかも、その分の日数が「先送り」されるのではなく、受給資格そのものが消滅するリスクさえあります。

やむを得ない理由がある場合

以下のような「正当な理由」がある場合に限り、認定日の変更が認められます。

1. 本人の病気・ケガ

2. 親族の看護・冠婚葬祭

3. 採用試験・面接

4. 天災地変

単なる「旅行に行っていた」「うっかり忘れていた」という理由は認められません。

もし認定日を忘れてしまったら、即座にハローワークへ電話し、指示を仰いでください。最悪の場合でも、次の認定日に行けば、その間の「失業状態」が確認できた分から再開できる可能性があります。

65歳以上の場合は「もらえる期間」が変わる？

定年退職後も働きたいと考えている方にとって、65歳という年齢は大きな境界線です。

高年齢求職者給付金

65歳以降に退職した場合、これまでの基本手当ではなく、「高年齢求職者給付金」という制度に切り替わります。

• もらえる期間： 分割ではなく「一括」で支給

• 支給日数：

  1年未満の加入：30日分 /

  1年以上の加入：50日分

現役世代のように何百日ももらえるわけではありませんが、年金を受け取りながらでも受給できるという大きなメリットがあります。自分が「65歳の誕生日の前日」に辞めるのか、それとも「当日以降」に辞めるのかで制度がガラリと変わるため、退職日の設定には注意が必要です。

参考資料：離職された皆さまへ（高年齢求職者給付金について） – 厚生労働省

リスキリングと受給期間の優遇措置

現在、政府は「個人のリスキリング」を強力に支援しています。これに伴い、失業保険を受け取りながら専門的なスキルを身につける場合、期間に関する優遇制度が拡充されています。

公共職業訓練（ハロートレーニング）による受給期間の延長

ハローワークが勧める「公共職業訓練」を受講する場合、非常に強力な恩恵を受けることができます。

• 訓練延長給付： 訓練を受けている間は、本来の給付日数が終わっても、訓練終了まで失業保険が延長して支給されます。

さらに、受講手当や通所手当（交通費）も加算されるため、じっくりスキルを磨いてから再就職を目指すことが可能です。

教育訓練給付金との併用

失業保険をもらいながら、民間の専門学校等で「専門実践教育訓練」を受けることも可能です。この場合、受講費用の最大70〜80%が戻ってくる制度もあり、失業保険の期間を単なる休養ではなくスキルのアップデート期間として活用できます。

期間を最大化するための退職日の決め方

実は、退職する「日」を1日ずらすだけで、もらえる期間が30日〜60日も変わってしまうことがあります。

1. 「被保険者期間」の境界線を知る

失業保険の日数は「1年」「5年」「10年」「20年」という区切りで増えます。

• 例： あと3日で勤続10年という時に辞めてしまうと、もらえる日数は「10年未満」の90日。

• 対策： あと3日だけ在籍を延ばして「10年以上」にすれば、日数は120日にアップします。

有給休暇の消化期間も「被保険者期間」に含まれるため、有給を使い切る日を設定して境界線を越えるように調整するのがよいでしょう。

2. 65歳の誕生日前日か、当日か

前述の通り、65歳を過ぎると「高年齢求職者給付金」になります。 一方で、65歳の誕生日の「前々日」までに辞めれば、通常の「基本手当」の対象になります。 もし再就職の意思が強く、より長い期間のサポートを受けたいのであれば、64歳のうちに退職手続きを済ませる方が受給総額は大きくなります。

【重要】受給できない期間が発生するケース

以下のケースに該当する場合、失業保険の期間カウントが始まらなかったり、停止したりするため注意が必要です。

離職票が届かない間のタイムラグ

会社は退職から10日以内に離職票の手続きを行う義務がありますが、事務作業の遅れで手元に届くのが1ヶ月後になることも珍しくありません。ハローワークでの「受給資格決定」が行われない限り、待期期間もスタートしないため、結果として受給開始がどんどん後ろ倒しになってしまいます。

対処法： あまりに遅い場合は、ハローワークから会社へ督促してもらうことが可能です。離職票がなくても仮手続きができる場合もあるので、まずはハローワークへ足を運んで相談してみましょう。

役員報酬や副業収入がある場合

法人の役員に名前が入っている場合や、自営業（フリーランス）として開業届を出している場合、たとえ収入がゼロであっても「失業状態」とはみなされず、受給期間そのものがスタートしない可能性があります。

副業を継続しながら失業保険をもらいたい場合は、必ずハローワークの担当者に「どの程度の稼働なら受給可能か」を確認する必要があります。

【Q&A】失業保険の期間に関する「よくある疑問」を解消

ここではより踏み込んだ悩みについて回答していきます。

Q1. 受給期間中に単発の副業をしたら？

A. 1円でも収入があれば必ず申告が必要です。 2026年現在、スマホ一つで稼げる副業も増えていますが、「内職・手伝い」として申告する必要があります。

• 期間への影響： 1日4時間未満の軽微な作業であれば、基本手当が「減額」されて支給されることが多くあります。

• 注意点： 申告を忘れると「不正受給」とみなされ、受給期間が強制終了するだけでなく、厳しい罰則が科せられます。

Q2. 期間中に「妊娠」が発覚した場合は？

A. 前述の「受給期間の延長」手続きを行いましょう。 失業保険は「すぐに働けること」が条件です。

つわりや出産準備で動けなくなった場合は、一旦受給をストップし、期限を最大4年まで延ばす手続きをします。体調が戻り、働ける状態になったら残りの期間分を再開できます。

Q3. 「再就職手当」をもらった後にすぐ辞めたら、またもらえる？

A. 原則として、同じ離職票での再開はできません。 再就職手当をもらった時点で、その前の会社での受給資格は使い切ったことになります。新しい会社で改めて雇用保険に加入し、一定期間働かないと、次の失業保険は発生しません。ただし、試用期間中の解雇など特殊なケースは、ハローワークの個別判断に委ねられます。

Q4. 海外旅行に行きたい！その期間はどうなる？

A. 旅行中の期間は「失業状態」ではないため、受給できない可能性があります。 認定日にハローワークへ行けないのはもちろんですが、その期間は「すぐに就職できる状態」にないため、支給対象外となる可能性があるのです。

正直に申告すれば、その日数分が「先送り」されるだけで済みますが、黙って海外へ行き、後でパスポートの履歴などから発覚すると大変なこなる場合もあるでしょう。

Q5. 64歳で辞めるのと、65歳で辞めるのはどっちが得？

A. もらえる「日数」を重視するなら64歳です。

• 64歳まで： 基本手当（90日〜150日など、分割受給）

• 65歳から： 高年齢求職者給付金（30日または50日分を一括受給）

「じっくり探したい」なら64歳のうちに退職し、「すぐにまとまった一時金が欲しい」なら65歳以降がお得と言えます。

失業保険を賢く使い切るために

失業保険は、ただ休むための手当ではありません。この受給期間をどう過ごすかが、その後の年収やキャリアを大きく左右します。

「待期期間」を無駄にしない

離職票が届くまでの間、あるいは7日間の待期期間中に、自己分析や今後のビジョンをある程度考えておきましょう。

受給が始まってから動き出すのではなく、受給期間を「面接やスキルアップ」に活用できる状態を作っておくのが理想です。

まとめ：失業保険を賢く活用するために

ここまで「失業保険のもらえる期間」について解説してきました。最後に、重要なポイントを5つに凝縮して振り返ります。

1. 1. • 「自己都合」の給付制限は最短1ヶ月に！ 2025年4月の法改正により、自己都合退職でも以前より1ヶ月早く受給がスタートできるようになりました。

      • 「もらえる日数」は年齢・理由・期間で決まる！ 自己都合なら90日〜150日、会社都合なら最大330日。自分の区分を正確に把握することが大切です。

      • 「1年間の有効期限」に絶対注意！ 離職日の翌日から1年を過ぎると、残日数があっても受給は打ち切られます。手続きは1日でも早く行いましょう。

      • アルバイトや副業は「申告」が鉄則！ 隠さず報告して不正受給のリスクを避けましょう。

      • リスキリングや再就職手当を賢く選ぶ！ 最後までもらいきるのが正解とは限りません。早期再就職のボーナスや、訓練による期間延長など、自分に最適なルートを選んでください。

最後に：失業保険はあなたの「次のステップ」への投資

失業保険の受給は、あなたがこれまで雇用保険料を納めてきたことによる「権利」です。

そして、その「もらえる期間」は、あなたが納得のいく再就職を果たすための大切な準備期間でもあります。

しかし、申請では手続きの判断ひとつで、本来もらえるはずだった金額に数十万円以上の差が出てしまうことも珍しくありません。

「自分の場合は、本当はもっともらえる期間を延ばせるのでは？」
「最大限の給付を受けながら次のステップへ進みたい」

もし、こうした不安や疑問を抱えているなら、退職給付金の申請サポートを専門に行う退職コンシェルジュに相談してみませんか？

数多くの専門知識を活かし、あなたが受け取るべき正当な給付を漏れなく、そしてスムーズに受給できるようサポートします。

「自分がいくら受け取れるのか」「申請の手順が合っているか不安」という方は、ぜひ相談してみてください。

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