退職スマイルの評判・料金を検証｜自分で申請すると不正受給になるの?

「退職スマイル」とはどんなサービス?

運営会社は設立して間もない株式会社さすが

退職スマイルを運営しているのは、株式会社さすがです。国税庁の法人番号公表サイトによると、法人番号の指定日は2025年11月14日で、2026年8月現在、設立してまだ数ヶ月しか経っていない新しい会社です。運営歴の長さという点では、業界内でもこれから実績を積み重ねていく段階の会社にあたります。

サービス内容(失業保険・傷病手当金の申請サポート、対応範囲が不明確な点)

退職スマイルが提供しているのは、失業保険や傷病手当金といった退職給付金の申請サポートです。ただし、傷病手当金についてどこまでの範囲をサポートしているのか、公式サイト上での説明はやや分かりにくく、失業保険のサポートを主軸としたサービスなのか、傷病手当金も同等に扱っているのかが明確に読み取りにくい構成になっています。契約前に、自分が想定している給付金の種類がサポート範囲に含まれているか、個別に確認しておくことをおすすめします。

退職スマイルの評判・口コミ

X(旧Twitter)・Yahoo!知恵袋・Googleマップで「退職スマイル」に関する第三者の口コミを調べましたが、実際に利用した人による具体的な投稿はほとんど見当たりませんでした。同種の他サービスでは、SNSやブログに利用体験に関する投稿が一定数見られるのに対し、退職スマイルは広告の露出量に対して、利用後の声がほとんど見当たらない状態です。

口コミが少ないこと自体は、サービスの信頼性を否定する材料にはなりません。ただし、判断材料となる第三者の声が乏しい以上、公式サイトの案内だけで判断せず、次に紹介する料金や監修体制といった、確認できる一次情報をもとに検討することをおすすめします。

契約前に確認しておきたいポイント

料金がLPに明記されておらず、LINE登録後に開示される設計

退職スマイルの公式サイトやランディングページには、具体的な料金が前面に表示されていません。料金は、公式LINEへの登録を経て、個別相談の段階で初めて案内される設計になっています。契約を検討する上で、事前に他社と料金を比較しにくい構成になっている点は理解しておく必要があります。

専門家監修の記載が見当たらない点

今回確認した限り、公式サイトおよび特定商取引法に基づく表記のいずれにも、社会保険労務士や弁護士など専門家の監修者名・登録番号の記載は見当たりませんでした。第三者記事の中には「弁護士・社労士が監修」と紹介しているものもありましたが、その記事内でも監修者個人の氏名や資格番号までは示されておらず、情報源によって記載に食い違いが見られます。失業保険・傷病手当金の申請サポートは労働法・社会保険制度に関わる専門性の高い領域のため、監修体制の有無や詳細は、契約前に公式サイトで直接確認することをおすすめします。

「業界3冠」等の訴求根拠に時期的な矛盾がある点

公式サイトやLPでは、「株式会社セレス調べ」とする調査結果をもとに、何らかの「3冠」達成を訴求する表現が使われています。調査概要には「退職給付金に関するイメージ調査」、調査期間は2025年11月28日〜12月2日と記載されています。

ここで気になるのが時期の整合性です。運営会社である株式会社さすがの法人番号指定日は2025年11月14日であり、この調査が実施された時点で、退職スマイルというサービス自体、設立からわずか2週間程度しか経っていません。この段階で自社サービスの利用実績や評判を対象にした調査を行うのは現実的に考えにくく、実際には「退職給付金」というテーマ全般に対する20〜30代へのイメージ調査結果であり、それを自社サービスの優位性の裏付けであるかのように扱っている可能性があります。イメージ調査の結果と、個別サービスの実績・評判は本来別物である点に注意が必要です。

「自分で申請すると不正受給になる」という説明について

2026年8月現在、公式サイトのLPには、「自分で申請すると不正受給になる可能性があります」という注意喚起が掲載されています。しかし、これは実態とは全く異なる説明です。

雇用保険法上、不正受給に該当するのは、アルバイトなどで得た収入を申告しない、実際には求職活動をしていないのに活動実績を偽って申告する、就職しているにもかかわらず失業中だと偽って受給を続けるといった、虚偽の申告や事実の隠蔽です。違法な傷病手当金においてはクリニックへの受診や虚偽の症状で不正に診断書を取得することや、「自分で申請すること」自体が不正受給に該当することはありません。むしろ、正しい情報をありのまま申告している限り、自分で申請したという事実そのものが不正受給とみなされることはない点は正確に理解しておく必要があり、集客のために誤った認識を与えたり、必要以上に不安を煽ったりするような訴求をしている場合、その業者の説明を鵜呑みにせず、一度立ち止まって確認する姿勢が大切です。

退職スマイルの料金体系

特定商取引法に基づく表記によると、退職スマイルの料金は以下のとおりです。

一括払いと分割払いで総額に10万円前後の差があるため、どちらを選ぶかによって支払う金額が大きく変わる点は事前に確認しておきたいところです。また、退職スマイルは受給額にかかわらず一定額を支払う定額制です。給付金サポートの中には、受給額の10〜15%を支払う成功報酬型のサービスもありますが、その場合と比較すると、月収がおおむね34万円以下の方は、定額制である退職スマイルの方が割高になる計算になります。逆に月収が高い方であれば、定額制の方が有利になるケースもあるため、自分の給与水準に照らして、どちらの料金体系が有利かを事前に試算しておくことをおすすめします。

返金条件

返金・キャンセルについては、特定商取引法に基づく表記の「返金・キャンセルについて」の欄に、クーリングオフを除いて一切不可と明記されています。給付金の審査結果によって受給できなかった場合でも、費用は全額支払うことになる設計です。「受給できなかった場合の返金保証」のような記載は見当たらないため、この点は契約前に必ず確認しておく必要があります。

利用前に知っておきたい制度の基本

失業保険(基本手当)の受給条件

失業保険は正式には雇用保険の基本手当と呼ばれ、離職した人が再就職活動をしている間の生活を支えるための制度です。受給するには、ハローワークで求職の申し込みを行った上で、離職日以前2年間に被保険者期間が通算12ヶ月以上あることなどの条件を満たす必要があります。倒産や解雇など会社都合で離職した場合は、離職前1年間に被保険者期間が6ヶ月以上あれば対象になるケースもあります。

自己都合で退職した場合は、待期期間の満了後に一定期間の給付制限がかかりますが、令和7年4月1日以降に離職した人については、この給付制限期間が原則1ヶ月に短縮されています。詳しい要件や手続きの流れは、ハローワークインターネットサービスの「基本手当について」で確認できます。

参考：ハローワークインターネットサービス｜基本手当について

傷病手当金の支給条件と支給期間

傷病手当金は、業務外の病気やケガによって働けなくなった際に、健康保険から生活保障として支給される制度です。連続する3日間を含めて4日以上仕事に就けなかったこと、休業期間について給与の支払いがないことなどが主な支給条件になります。

支給期間は、支給が始まった日から通算して1年6ヶ月です。退職後も、資格喪失日の前日までに継続して1年以上の被保険者期間があり、資格喪失時点で傷病手当金を受けているか受けられる状態であれば、退職後も引き続き支給を受けられる場合があります。詳しい条件は全国健康保険協会(協会けんぽ)の「傷病手当金」のページにまとまっています。

参考：協会けんぽ｜傷病手当金

退職前後の給付金サポートを選ぶ際の3つの視点

料金の開示タイミング

料金を事前に公開しているサービスと、個別相談を経てから開示するサービスとでは、比較検討のしやすさが大きく異なります。他社と比較したい場合は、料金がどのタイミングで分かるのかを事前に確認しておくと、検討がスムーズに進みます。

専門家監修の有無

社会保険や労務に関する専門性が求められる領域である以上、監修者の氏名や資格番号が明記されているかどうかは、情報の信頼性を判断する材料になります。監修体制が明確なサービスほど、案内される情報の裏付けを確認しやすくなります。

返金・解約条件の明確さ

返金保証をうたっているサービスでも、実際にどんな条件を満たせば返金の対象になるのかは、公式サイトの案内だけでなく、特定商取引法に基づく表記まで必ず確認しましょう。クーリングオフ以外の返金条件が明記されているかどうかも、比較のポイントになります。

退職スマイルに関するよくある質問

無料相談だけでも利用できる?

公式サイトでは無料相談を受け付けているとされていますが、どこまでが無料の範囲で、どこから契約が発生するのかは、相談を申し込む際にあらためて確認しておくと安心です。

失業保険と傷病手当金は同時に申請できる?

失業保険(基本手当)は「働ける状態にあるが職に就けていない人」を対象とした制度で、傷病手当金は「病気やケガで働けない人」を対象とした制度です。制度の性質上、同じ時期に両方を同時に受け取ることはできず、体調や求職の状況に応じてどちらの制度が対象になるかが変わります。自分の状況がどちらに当てはまるのかを整理したい場合は、ハローワークや加入している健康保険の窓口に確認するのが確実です。

契約前に確認しておくべきことは?

料金の総額(一括・分割の差額)、支払いのタイミング、返金が適用される具体的な条件(クーリングオフ以外の返金可否)、監修体制の有無の4点は、契約前に必ず確認しておきたいポイントです。公式サイトの案内だけでなく、特定商取引法に基づく表記まで目を通しておくことをおすすめします。

自分に合った退職給付金サポートを選ぶには

退職前後の給付金制度は、失業保険と傷病手当金だけでも条件や手続きが細かく分かれており、自分の状況にどれが当てはまるのか分かりにくいと感じる人も少なくありません。だからこそ、料金体系や監修体制、返金条件をきちんと比較した上で、納得できるサービスを選ぶことが大切です。

退職コンシェルジュでは、退職前後に利用できる給付金制度の相談を受け付けています。自分がどの制度の対象になりそうか、申請までにどんな準備が必要かを知りたい方は、下記のページから気軽にご相談ください。

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