退職と同時に引っ越ししても失業保険はもらえる？手続きについても解説

引っ越しのタイミングによって必要な手続きは異なる

退職してすぐ引っ越した場合は手続きすれば、失業保険を受給できます。しかし、引っ越しのタイミングによって必要な手続きが異なる点に注意しましょう。

ここでは、失業保険の申請前に引っ越した場合と申請後・受給中に引っ越した場合、2つのパターンを解説します。

申請前に引っ越す場合

退職と同時に引っ越して、転居後に初めて失業保険を申請する場合は、引っ越し先のエリアを管轄しているハローワークで手続きを行います。引っ越しを終えてから申請する場合には、特別な手続きは不要で、新住所地のハローワークで通常通り申請を進められます。

失業保険の申請に必要な書類は、以下のとおりです。事前に揃えておくことで、スムーズに手続きを進められます。

• 雇用保険被保険者証
• 雇用保険被保険者離職票
• 本人確認書類
• マイナンバーカード
• 住民票
• 写真（縦3cm、横2.5cm）2枚
• 印鑑
• 預金通帳またはキャッシュカード

特に注意したいのは、引っ越し後の新しい住所を確認できる書類が必要な点です。たとえば、マイナンバーカードや運転免許証の住所が最新のものに更新されていなければ、別途住民票など新住所が記載されている書類を用意する必要があります。

なお、住民票の取得や本人確認書類の住居変更には、前住所の市区町村役場で転出届の手続きが必要です。転出届を出したうえで、引っ越し先の役所で転入届を提出することで、住民票やマイナンバーカードに新住所が記載されます。これらの手続きを済ませた後で、ハローワークで失業保険を申請する流れが理想的です。

申請後や受給中に引っ越す場合

引っ越しの前にすでに失業保険を申請済みの場合や、受給している途中の場合も同様に、引っ越し先のエリアを管轄するハローワークへ行って手続きします。申請前に引っ越す場合とは異なり、住所変更の手続きが必要です。

申請後や受給中に引っ越す場合の手続きの詳細は、次項で詳しく解説します。

失業保険を申請後・受給中に引っ越す場合の手続き

失業保険の申請後・受給中に引っ越す際は、ハローワークで住所変更の手続きを行う必要があります。住所変更に必要な書類のなかには引っ越し前に手続きが必要なものもあるため、事前準備が大切です。

ここでは、引っ越し後も引き続き失業保険を受け取るために必要な手続きの手順を解説します。

1.引っ越し前に事前に手続きをする

ハローワークで失業保険の住所変更をするためには、新住所が記載された本人確認書類が必要になるため、まずは住民票を新住所に移す手続きが必要です。

市区町村を跨いで引っ越す場合は、引っ越し前に役所に転出届を提出します。居住地の市区町村役場で転出届を提出すると転出証明書が発行されるので、手続き完了まで大切に保管しておきましょう。転出届は引っ越しの2週間前から提出できるため、スムーズに手続きを進めるためにも早めに取得しておくことが大切です。

一方、同じ市区町村内で引っ越す場合は引っ越し後の手続きのみ必要なため、転出届の提出は不要です。

2.引っ越し後に住民票を移す

引っ越しが完了したら、前住所の市区町村役場から受け取った転出証明書と本人確認書類を持って、新住所の役所で転入届を提出し、住民票の異動手続きを完了させます。転入届は引っ越した日から14日以内に提出する必要があり、期限を過ぎると罰金を求められることもあるため、速やかな手続きが必要です。

一方、同じ市区町村内で引っ越した場合は、役所で転居届を提出して住民票を異動させる手続きを行います。

また、住民票を移す手続きの完了後から、ハローワークでの住所変更手続きが可能となるため、事前に新住所を管轄するハローワークを調べておき、来所する予定を立てておきます。

3.必要書類を準備する

住民票の異動が完了したら、次はハローワークに提出する必要書類を準備します。必要な書類は、以下のとおりです。

雇用保険受給資格証

失業認定申告書

新住所を証明できる書類（住民票、運転免許証など）

受給資格者氏名・住所変更届（ハローワークにて記載する）

引っ越し後も引き続き失業保険を受給するためには、求職活動の実績が必要です。前回の失業認定日以降の活動実績を記載した失業認定申告書をあらかじめ準備しておきましょう。

なお、「受給資格者氏名・住所変更届」は、手続きのときにハローワークの窓口でもらえます。

4.管轄のハローワークで住所変更手続きをする

「受給資格者氏名・住所変更届」以外の必要書類が準備できたら、速やかに管轄のハローワークへ来所し、住所変更手続きを行います。手続きが遅れると、失業保険の受給に影響が出ることがあるため、できるだけ早く完了させましょう。

窓口で住所変更手続きに来たことを伝え、必要書類を提出すると「受給資格者氏名・住所変更届」がもらえるので、指示に従って記載します。住所変更手続きにより、移管処理が終わるとその場で新しい支給番号が付与されます。

移管処理にかかるのは10〜20分程度ですが、窓口が混んでいると待ち時間が発生することもあるため、時間に余裕を持って来所しましょう。

5.職業相談窓口で求職登録をする

住所変更が終わった後、続けて求職登録も行います。すでに以前のハローワークで登録していたとしても、あらためて登録が必要です。希望する職種・年齢・勤務地などの条件に変更がある場合は、併せて相談します。

手続きがすべて完了すれば、継続して失業保険を受給できるようになるのはもちろん、新しい住所を管轄するハローワークで、求人紹介や就活サポートなどを利用できるようになります。

退職と同時に引っ越す際のポイント

退職と同時に引っ越す場合は、押さえておきたいポイントがいくつかあります。引っ越し前の手続きを忘れたり、申請のタイミングが悪かったりすると、失業保険の受給に影響が出る可能性があるためです。

スムーズに失業保険を受給するためにも、ここで解説するポイントを意識することが大切です。

就職活動を継続する

引っ越しの有無にかかわらず、失業保険を受給するうえでは、就職活動の継続は必須条件です。忙しさのあまり、就職活動を後回しにしたくなるかもしれませんが、活動実績が不十分だと「就職の意志がない」と判断され、受給停止になる可能性があります。

そのため、職業相談や求人への応募など、少しずつでも就職活動を続けることが大切です。活動実績を記録しておき、引っ越しの前後も就職活動していたことを証明できるように準備しておきます。

スムーズに手続きをする

引っ越し後の手続きが遅れてしまうと、失業保険の受給額が減ってしまう可能性がある点にも注意が必要です。

失業保険の受給期間は原則離職日の翌日から1年間と決まっているため、申請したときに給付金を受け取れる日数（所定給付日数）より残りの受給期間が短い場合は満額受け取れません。受給期間を過ぎてしまった場合は、まったくもらえない可能性もあります。

引っ越し後も引き続き失業保険を受給するためには、スムーズな手続きが必要です。引っ越しの前後にどのような手続きが必要なのかを把握し、事前に必要書類を準備したり、あらかじめスケジュールを立てたりしておきましょう。

また、退職してから引っ越しまでに期間が空く場合は、引っ越す前にハローワークで受給申請しておくのも選択肢の一つです。引っ越し前後はさまざまな手続きが重なるため、事前にできることを済ませておくと、スムーズに手続きできます。

なるべく引っ越し前に申請を行う

退職と引っ越しのタイミングが同時になったときは、できるだけ引っ越し前に申請しておくのがおすすめです。引っ越し後に申請するよりも、トラブルを回避しやすくなります。たとえば、退職から引っ越しまでの期間が長いと、受給期間を過ぎて、失業保険を満額受給できない可能性があります。

また、失業保険の給付開始までの期間を有効に活用できることも、引っ越し前に申請しておくメリットです。自己都合退職の場合、給付開始まで7日間の待期期間後に1ヶ月の給付制限があります。事前に申請しておくことで、待期期間と給付制限期間を引っ越しまでに済ませることで、引っ越し後にできるだけ早く受給開始できるようになります。

引っ越す場合は失業保険の移転費をもらえる可能性がある

引っ越しが就職活動のためであれば、失業保険の移転費をもらえる可能性があります。ここでは、どのような場合に移転費がもらえるのか、支給される金額と申請方法を解説します。

移転費とは

移転費とは、失業保険を受給している人が新たな就職先を見つけるために引っ越したときに支給される費用です。具体的には、ハローワークや地方公共団体、職業紹介事業者に紹介された職業に就くときや、ハローワークの所長に指示された公共職業訓練を受けるときなど、引っ越しが必要と判断されたときに受給できます。

移転費には次の6種類があり、引っ越し先への移動手段や移動距離によって支給額が変わります。

• 鉄道賃
• 船賃
• 航空賃
• 車賃
• 移転料
• 着後手当

移転費をもらえる条件

移転費は、失業保険の受給中に誰もがもらえる費用ではありません。受給するには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 雇用保険の受給資格者であること
• 雇用保険の待期期間が経過した後に就職し、または公共職業訓練等を受けることになったこと
• ハローワーク・特定地方公共団体・職業紹介事業者が紹介した職業につくために移転すること
• ハローワークが住所変更の必要性があると認める場合
• 移転に関する費用をその他の公共施設から受給していないこと

ハローワークが住所変更の必要性があると判断するのは、ハローワークや自治体、認定職業紹介事業者による紹介で就職が決まった場合や、公共職業訓練の受講のために200km以上の移動を伴う場合などが主です。再就職先の通勤条件だけでは原則対象外となるため、事前にハローワークへ確認が必要です。

また、再就職先の雇用期間が1年未満と見込まれる場合は、原則として移転費の支給対象外です。ただし、雇用契約に1年以上の継続見込みが明記されている場合や訓練が長期にわたる場合は例外となることもあります。

移転費でもらえる金額

移転費の支給額は、新居までの距離や交通費、随伴する親族の有無によって異なります。

ただし、旧居住地から新居住地までが100km以上離れている場合、着後手当は親族随伴のとき95,000円、随伴なしのとき47,500円が支給されます。

移転費の申請方法

移転費の受給条件を満たす場合は、以下の手順で申請可能です。

1. ハローワークへ書類を提出する
2. ハローワークから移転費支給決定書・移転証明書が交付される
3. 就職先の事業主に2の書類を提出する
4. 就職先の事業主に必要事項を記入してもらったのちにハローワークへ郵送する

引っ越しの日の翌日から1ヶ月以内に、新住所地を管轄するハローワークに必要書類を提出して申請します。必要書類は、移転日支給申請書と雇用保険受給資格者証です。紹介された職業に就くときは、紹介状の写しなど証明できる書類を添付します。また、引っ越しに親族が随伴する場合は、同一生計だと証明できる書類も必要です。

失業保険の受給中に引っ越す場合によくある質問

退職と同時に引っ越す際は、申請のタイミングによって必要な手続きが変わるため、通常より手順が煩雑になることがあります。そこで、失業保険と引っ越しに関するよくある質問と回答をまとめました。

引っ越ししてもすぐに失業保険を受給できる？

失業保険の受給中に引っ越した場合、スムーズに手続きすれば継続して受給可能です。一方、退職してすぐ引っ越したため、失業保険の申請が済んでいない場合は、引っ越し後に手続き開始となります。

結婚を機に引っ越した場合など、自己都合による退職は受給開始までに7日間の待期期間と原則1ヶ月の給付制限期間が設けられています。そのため、引っ越し後に申請すると、待期期間と給付制限期間を過ごした後、受給開始となる点に注意が必要です。

住民票を移さずに引っ越しても大丈夫？

事情があって住民票を移さず引っ越しても、失業保険の受給自体に支障はありません。ただし、住所変更の証明書類として水道・ガスなどの公共料金の領収書や賃貸契約書が必要です。

住民票を異動させずに引っ越して、失業保険を受給する場合は、新住所に住んでいることを証明できる書類の提出が必要です。たとえば、水道光熱費など公共料金の領収書や賃貸契約書など、公的な書類が該当します。

市区町村を跨いで引っ越した場合でも、住民票の異動にかかわらず失業保険の受給額は変動しません。

移転費の返還を求められることはある？

正しい手順で手続きを行い、申請通りに就職していれば、返還を求められることはありません。しかし、移転費を支給された後でも、以下のようなケースや不正に受給したと判断される場合には、返還を求められることがあります。

• 再就職先の会社をすぐに退職した場合
• 指定された職業訓練を受けていない場合
• 移転証明証の提出をしていない場合

上記のケースを把握しておくことで、返還のトラブルを避けられます。

手続きに関して不安がある場合はどうすべき？

退職と同時に引っ越した場合、タイミングによっては手続きが煩雑になるケースがあります。それぞれの状況によって、必要な手続きや書類が異なるためです。

不安や疑問はハローワークで相談できますが、それ以外に社会保険給付金サポートなどのサービスを利用することも可能です。失業保険に関する不安や疑問を解消できるだけでなく、必要な手続きをサポートしてもらえます。

まとめ

退職と同時に引っ越した場合でも、適切な手続きを行うことで失業保険の受給に影響はありません。ただし、状況によって手続きが異なるため、退職と引っ越しのタイミングに応じた正しい手続きと必要書類を事前に把握しておくことが大切です。

引っ越し前後は何かと慌ただしく、失業保険の手続きまで手が回らないこともあると思います。そんなときは、「社会保険給付金サポート」を活用するのも一つの選択肢です。専門知識を持った専任スタッフが状況に合わせたアドバイスや手続きのサポートを行い、失業保険を確実に受け取るためのお手伝いをします。受け取れる給付金をしっかり受給するためにも、まずは一度ご相談ください。

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