入社前に確認しておくべき就業規則のポイント

入社前だからこそ労働条件を確認すべき！

転職活動をしていて希望の会社から採用連絡があれば、嬉しくてついそのまま承諾してしまう人も多いかもしれません。

しかし、労働条件を確認しないまま入社してしまうと、考えていた労働条件と違った契約になってしまっている可能性もあります。

再就職してから後悔しないためにも入社前に労働条件を確認しましょう。

入社の承諾前だからこそ条件交渉ができる

採用連絡は郵送や、メール、電話で行われることが大半です。

郵送であれば雇用契約書や就業規則などが一緒に同封されていることもありますし、メールであれば添付されてくることもあるでしょう。

そういった書類にはきちんと目を通し、条件があいまいになっている部分については問い合わせる必要があります。

入社前だからこそ聞きやすいものですし、入社後に後悔しても遅いものです。

もし書類の送付がない場合や、電話での通知ならば書類を送ってもらえるか尋ねてみましょう。

企業には労働条件を書面通知する義務がある

企業は、採用した人には労働条件を通知することが労働基準法によって義務付けられています。

そのため、労働条件通知書として書類が通知されることが一般的です。

企業によっては採用通知書など別の名称の書類になっているかもしれませんが、いずれにしても賃金や残業、労働契約の期間など労働条件について書面で記載されているはずです。

もし労働条件の書面通知を拒否するような企業であれば、ブラック企業である可能性もあるので注意しましょう。

雇用契約書や就業規則で注目すべき５つのポイント

入社にあたって、雇用契約書や就業規則などで注目すべき部分とはどういった点なのでしょうか？

企業によって記載方法や、どこまで詳しく記載されているのかは異なります。

入社してから「労働条件が考えていたものと違った」「面接で聞いていた話と違う」といった相違が起きないように、次の５つのポイントを確認しましょう。

ポイント①：雇用期間

企業との雇用契約において、雇用期間の定めがないということは自己都合で退職をするか、会社から解雇されない限りは雇用契約が続くということです。しかし、場合によっては試用期間が設けられることがあります。

試用期間は労働力や適性性を確認するためのお試し期間ですが、試用期間には賃金が低いことや待遇が正社員とは異なるケースも多いので事前に確認しておく必要があります。採用前に試用期間があることを聞いていないという場合には、後からトラブルに発展してしまうこともあり得るのです。

また、契約期間を設けている有期雇用契約であれば、雇用契約の期間が定められています。つまり、契約社員として採用されているということになります。この場合には、契約期間が終了した後には契約更新の有無があるのか、更新の判断基準などを事前に確認しておきましょう。

ポイント②：就業場所と業務内容

雇用契約書には就業場所や従事する業務について記載されており、入社してからの配属先や所属部署などが書かれているはずです。

もし転勤の可能性があるような場合は面接の段階で話が出てきているかもしれませんが、雇用契約書に「就業場所及び業務内容の変更を命じることがある」といった内容が記載されています。

どれくらいの頻度で転勤があるのか、転勤の期間なども確認しておきましょう。

ポイント③：勤務時間と休日

募集要項に「週休2日」という記載があったとしても、土日が休みだとは限りません。

しかも月に一度2回週に休みがあれば週休2日として扱えるので、週に1日しか休みがないという週もある可能性があると言えます。

土日が毎週休みになるというのは「完全週休2日制（土日）」といった記載がある場合です。

休日に関する記載が曖昧な場合には、予め確認しておく必要があります。

また、勤務時間が固定されていないようなシフト制の場合、どういったシフトになっているのか確認しておきましょう。

ポイント④：所定外労働

1日8時間で週40時間を超えれば、時間外労働になり残業代を請求することができます。

しかし、給与には「固定残業代」や「みなし残業代」として一定の残業代が含まれていることが大半です。

これは、毎月支払う賃金に一定の残業代金が含まれているというものになります。

もちろん、想定された残業時間を超えている場合には追加で残業代が支払われなければなりません。

そのため、時間外労働が固定残業代として含まれている具体的な時間が記載されていない場合には、予め聞いておく必要があります。

一般的には20～45時間の残業代が含まれる設定が多いため、設定時間が長いほど時間外労働が多い職場である可能性があると思っておきましょう。

ポイント⑤：賃金と休暇

月給に関しては内訳などまで記載されているケースも多いですが、賞与に関しては詳細に書かれていないことも多いものです。

どういった条件で賞与が支給されるのか、賞与額を決める基準などについて確認しておくべきです。

また、有給休暇は正社員だけではなく契約社員やアルバイトなど労働形態に関わらず、一定基準を満たしていれば得られるものです。

半年以上継続して雇用契約を結び、労働日の8割以上を出勤していれば、労働日数に応じて付与されます。

休暇についても不透明な部分があれば、事前に確認しておく必要があります。

まとめ

転職活動で苦労していれば、再就職が決まれば嬉しくてつい労働条件について詳しく調べないままに雇用契約を結んでしまうものです。

しかし、入社前に雇用契約書や就業規則などを確認しておけば、ブラック企業で働くリスクを回避できます。

もしブラック企業に入社してしまい退職できないと悩んでいる場合や、再就職に不安があるという場合には退職コンシェルジュにご相談ください。

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