新型コロナの影響で休業になっちゃった！給与補償はあるの？

休業になった場合の給与補償一覧

今回の新型コロナウイルスに関連する仕事のお休みや休業に関して、3月19日の段階で、厚生労働省はいくつかの給与補償を方向性として打ち出しています。例えば、感染拡大防止やその他の事情によって従業員が会社を休んだ場合、企業は国に申請することによって、一定額の給付金を受け取れるのです。

そのため、このコロナウイルス騒動によって従業員が会社を休んだとしても、従業員は会社側に金銭的な負担をかけることは考えなくても良いわけです。その他、従業員の給与保障以外の部分でも、様々な給付金や補助金・助成金などが今後対策として打ち出されることがすでに発表されており、会社としては新型コロナウイルスの影響で従業員が会社を休んだとしても、その補償を遅滞なく行うことができるだけの用意が着々と進められています。

ただし、企業の体質や企業のトップの考え方によっては、政府が用意しているこういった対策を利用しないというケースもあります。その場合には、上記の補償を受けることは一切できないということもあるでしょう。そのときに望めるものがあるとすれば、企業が独自に打ち出す給与保障などとなります。

雇用形態で補償内容が変わるのか

最近は、様々な働き方があります。例えば、フリーランス・正社員・アルバイト・派遣社員など、一口に同じ会社の会社員といっても雇用形態は多岐にわたります。

しかし、今回政府が用意している給付金や給与保障についてのほとんどは、正社員に向けたものとなっています。制度上は雇用形態を問わず、保証内容を変えないようにという配慮がなされているはずなのですが、蓋を開けてみると各企業側で正社員のみテレワークを認めたり、正社員のみ給与補償を行ったりするなど、必ずしも非正規雇用の方にとって満足のいく保証が受けられるかと言えば、そうでもありません。

もちろん、制度上の話で考えれば、業務委託のフリーランスや自営業の方であっても正社員ほどではありませんが、給与保障や報酬の保証が受けられるような制度自体はすでに整いつつあります。ただし、会社側から率先してこのような保証があるという通知がない場合、立場が弱いと言わざるを得ない委託先の自営業やフリーランスがこういった話を会社にすることは本当にできるでしょうか？

よほど風通しの良い会社やITベンチャーなど経営者の考え方が柔軟な企業であればまだ可能性はありますが、昔ながらの伝統を重んじる企業では、なかなかそうもいかないのが現状です。

補償されない方への救済

給与保障が今回の新型コロナウイルスの影響で受けられないという方については、もはや諦めるしかないのでしょうか？

そんなことはありません。今この瞬間に給与保障がなされず、仕事の先行きも不透明ということであれば、思い切って転職をするなどの選択肢もあります。

考え方によっては、いっそのこと現在の職場を退職し、新たな職場で思う存分実績やスキルを発揮するという方法もあるのではないでしょうか？

例えば、新型コロナウイルスの影響を考慮に入れたテレワークや在宅勤務など、様々な福利厚生を含めた配慮が行き届いている企業に転職することにより、今までよりもはるかに労働環境に恵まれた職場で、さらに給料もきちんと受け取ることができるなど、恩恵が受けられるケースもあるでしょう。

また、退職をすることにより、多くの場合は失業保険による給付金などが受けられます。そういった給付金や保険を受け取りながら次の職を探しつつ、新型コロナウイルスにも備えるという方向性は、おそらく今この段階であなたができる最強にして最終的な防御策になるかもしれません。

新型コロナウイルスの影響は、まだまだ続くことが考えられます。どう考えてもこの先1週間や2週間で終息する話ではありませんので、長い目で見て退職の方向にアクションを開始しても良いでしょう。

ただし、こういった特殊な環境下での退職ですから、何かとトラブルに見舞われることは考えられます。もしくはパワハラなどにより、退職に対して圧力がかかるケースもあるでしょう。その他、保険を有利に受け取るためのノウハウなどもない状態で退職をすると、思わぬ不利益を被ることも考えられます。そんな時には、退職コンシェルジュを使いながら退職をするというのが最もおすすめです。

様々な退職代行を進めてきた退職コンシェルジュを利用することにより、安心して、また精神的な負担を負うことなく、現在の職場ときれいに別れることができる可能性もあるでしょう。

今回の新型コロナウイルスは、まさに世界的な事象になっています。また、前例がなさすぎて、制度が整っていないのも事実です。

そのためには、退職コンシェルジュを利用して、今の給与保障が受けられるかどうかも定かではない職場とさよならをして、失業保険など各種「受け取る権利のあるお金」を受け取りながら、新型コロナウイルス対策をしつつ、時期が来たら、また新たな職場で思う存分スキルを発揮するのが、一番の方法とも言えるのではないでしょうか？

なお、退職コンシェルジュや各種退職代行サービスなどについては、新型コロナウイルスの影響で勤め先に見切りをつけた方の利用客増も見込まれており、出来る限り早めに申し込みをしておいた方が良さそうです。今後ニュースで感染拡大などが報じられれば、ますます需要が高まり、場合によっては順番待ちなどが発生するケースがあるかもしれません。早めに申し込みをするというのも、ひとつの重要な自衛策です。

今回の新型コロナウイルスは、本当に全く新しい「未知」の出来事ですから、政府も各種企業も対策マニュアルが存在しません。そのため、自分や家族の身は自分で守る。これを鉄則にして、行動するよう心がけましょう。

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