障害年金の等級について知ろう

障害年金は「障害基礎年金」と「障害厚生年金」の“2階建て制度”

以前に「障害年金基礎知識」でご説明しましたが、日本の年金制度は「障害基礎年金」と「障害厚生年金（障害共済年金）」による２階建て年金という仕組みをとっています。この障害基礎年金はその１階部分に当たります。全国民が加入している国民年金から支給されるもので、学生・自営業・専業主婦（夫）・会社員など職業に関わらず全国民が対象となります。

そして2階部分が障害厚生年金です。会社員の場合は社会保険が適用されている事業所は厚生年金が、公務員や私立学校職員などは共済組合員本人のみが共済年金の対象となります。

「障害基礎年金」と「障害厚生年金」の認定基準はどうなっている？

では、「障害基礎年金」と「障害厚生年金」の認定基準はどうなっているのでしょうか。これも以前「障害年金にはデメリットがあるの！？」で説明しましたが、障害基礎年金と障害厚生年金の審査は日本年金機構が行っており、全国の申請について東京で審査を行っています。

この認定に際して、どのような基準で支給不支給や等級が決定されているのでしょうか。

日本年金機構において、障害年金の各等級についての認定基準は厳密に決められています。傷病のさまざまな症状や状態に応じてどう認定するかの基準は次の通りです。

①障害基礎年金・障害厚生年金１級

日本年金機構の定義によると1級について「身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものとする。この日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度とは、他人の介助を受けなければほとんど自分の用を弁ずることができない程度のものである。」とされています。

具体的には同機構によると「例えば、身のまわりのことはかろうじてできるが、それ以上の活動はできないもの又は行ってはいけないもの、すなわち、病院内の生活でいえば、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるものであり、家庭内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね就床室内に限られるものである。」としています。

この条件に基づき、視力や肢体などの傷病の症状や状態について、次のように認定基準が定められています。

【1級の判定参考基準】

②障害基礎年金・障害厚生年金２級

日本年金機構の定義によると2級について「身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものとする。この日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度とは、必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度のものである。」とされています。

同機構によると具体的には「例えば、家庭内の極めて温和な活動（軽食作り、下着程度の洗濯等）はできるが、それ以上の活動はできないもの又は行ってはいけないもの、すなわち、病院内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね病棟内に限られるものであり、家庭内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね家屋内に限られるものである。」としています。

この条件に基づき、視力や肢体などの傷病の症状や状態について、次のように認定基準が定められています。

【2級の判定参考基準】

③障害厚生年金３級

3級については厚生年金と共済年金にある等級で、国民年金には設定されていません。

日本年金機構の定義によると3級は「労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のものとする。また、「傷病が治らないもの」にあっては、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のものとする。」としています。

また、「「傷病が治らないもの」については、障害手当金に該当する程度の障害の状態がある場合であっても３級に該当する。」としています。この条件に基づき、視力や肢体などの傷病の症状や状態について、次のように認定基準が定められています。

【3級の判定参考基準】

④障害手当金

障害手当金とは一時金として支給されるもので、厚生年金と共済年金にある制度で、国民年金には設定されていません。

日本年金機構の定義によると「「傷病が治ったもの」であって、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のものとする。」としています。なお、障害手当金について要件として傷病の次の状態が該当します。

【障害手当金の判定参考基準】

※偽間接：骨折部で骨が正しく融合されず、異常な可動性など重篤な後遺症が残った状態

まとめ

今回は障害年金と障害手当金について解説してきました。

支給要件として、この他にも保険料納付要件など重要な認定基準があります。

受給を検討する場合はそれらも含めて支給要件を満たしているか確認するとよいでしょう。

障害年金の申請を考えていて、制度の詳しい内容を知りたい場合などは、専門サービスの利用も検討してみましょう。

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