【2026年版】退職給付金サポートの料金を徹底比較！失敗しない業者の選び方

退職給付金サポートとは？料金が発生する理由

退職給付金サポートとは、失業保険（雇用保険の基本手当）や傷病手当金といった、退職前後に受け取れる公的な給付金の申請を専門家がサポートしてくれる民間サービスのことです。

そもそも失業保険はハローワークで、傷病手当金は加入している健康保険（協会けんぽや健康保険組合など）で、本人が無料で申請できる制度です。厚生労働省のQ&Aでも、雇用保険の基本手当の受給要件や手続き方法が案内されています。傷病手当金についても、協会けんぽの公式ページに支給条件が明記されています。

参考：

厚生労働省「雇用保険（基本手当、再就職手当）に関するQ&A」

全国健康保険協会「傷病手当金」給付と手続き

それでも民間サポートに需要があるのは、失業手当の就職困難者制度や、傷病手当金の退職後の継続給付など、特殊な要件において申請・受給をする際に複雑な書類手続きや医師や保険組合、ハローワークとの適切なやり取りが必要になるからであり、いずれも専門知識がなければ対応が難しいにも関わらずインターネット上などにもその申請方法について情報が無いため一人での手続きの難易度が極めて高いことが主な理由です。

制度を正しく理解していないと本来受け取れるはずの給付を取りこぼしてしまうことがあるため、こうした申請の伴走役として、有料の民間サポートが存在しています。

主要5社の料金を徹底比較【一覧表】

退職給付金サポートを提供している主要な業者の料金体系を一覧にまとめました。金額は各社の公式サイトや第三者メディアで公表されている情報をもとにしていますが、料金体系は変更されることがあるため、最終的には必ず各社の公式サイトや無料相談で最新情報を確認してください。

退職コンシェルジュ

2016年9月の設立から業界初の退職給付金サポートを提供している、業界で最も運営歴の長いサービスです。失業保険サポートのみではなく傷病手当金サポートなど利用者のそれぞれの意向に合わせた保険制度のサポートを柔軟に提案することが可能であり、転職エージェントや就労移行支援などその後の再就職に向けたサポートの機能も有しているのも特徴です。一括料金217,800円から利用でき、万が一受給できなかった場合は全額返金保証があります。

退職サポーターズ

失業保険の申請サポートに特化したサービスで、LINEの登録者数の多さが特徴です。料金は29.8万円の一括払いで、受給額にかかわらず固定です。契約書面を受け取ってから8日以内であればクーリングオフが可能とされています。

退職サポーターズについては下記の記事で詳しく解説しています。

参考：退職サポーターズは詐欺？怪しいと言われる理由と口コミを実体験をもとに検証

よりみち給付金サポート

2026年1月にサービスを開始したばかりの、比較的新しいサービスながら順調に知名度を獲得している勢いのあるサービスです。料金は36万円からで、月3万円からの分割払いに対応している点が特徴です。運営会社は顧問弁護士がついていることを信頼性の根拠として打ち出していますが、サービス開始から日が浅いため、第三者による口コミはまだ少ない状況です。

退職前サポートRE：START

こちらも数ある給付金業者の一つです。複数プランが用意されており、料金はプラン内容によって異なります。プランごとの違いが公式サイト上で明確に説明されていない部分もあるため、契約前に無料相談でサポート範囲と料金の対応関係を確認しておくと安心です。

退職前アドバイザー

社会保険労務士の監修や弁護士の顧問体制を打ち出しているサービスです。比較的知名度が高い業者なだけあり受給できなかった場合は全額返金などケアもしっかりしていますが、運営会社の不透明性には注意が必要です。

下記の記事でも詳しく言及しているため詳細については併せてご確認ください。

参考：退職前アドバイザーは怪しい？実態を調査！詐欺ではないけど注意すべき点とは【口コミ・料金まとめ】

料金の安さだけで選ぶと失敗する理由

国民生活センターは2025年12月、失業保険の申請サポートに関する消費者トラブルについて注意喚起を行っています。相談件数は2025年度（10月末時点）で216件にのぼり、前年同期の90件と比べて大きく増加しています。報告されている主なトラブルは、サポートを依頼しても受給額が増えなかったケース、途中解約を申し出たのに事業者が認めなかったり違約金を請求されたりしたケース、そして不正受給につながりかねない案内を受けたケースの3つです。

参考：独立行政法人国民生活センター「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意」

失業保険や傷病手当金は、あくまで国や健康保険の制度に基づいて支給されるものです。民間サービスを利用したからといって、制度上の給付額そのものが増えるわけではありません。料金の安さだけで選んでしまうと、こうした制度の実態と食い違う説明をする業者に当たってしまうリスクがあります。契約前には、料金の内訳だけでなく、解約条件や返金保証の適用範囲まで書面で確認することが欠かせません。

料金以外に確認すべきチェックポイント

料金の高さや安さだけで判断せず、以下のポイントもあわせて確認しておくと、契約後のミスマッチを防ぎやすくなります。

返金保証の条件

「全額返金保証あり」とうたっていても、実際には利用者側の過失があった場合は対象外など、条件が付いているケースがあります。返金の対象になる条件とならない条件を、契約前に具体的に確認しておきましょう。

実績・受給率の開示

サポート実績の件数や受給率を具体的な数値で公開しているかどうかは、サービスの透明性を判断する材料になります。抽象的な訴求だけで具体的な数値が示されていない場合は、無料相談の際に直接確認するとよいでしょう。

特定商取引法に基づく表記

運営会社の名称、所在地、代表者名などが特定商取引法に基づく表記として明記されているかは、業者選びの基本的な確認事項です。表記が不十分な場合や、記載内容と実態に食い違いがある場合は注意が必要です。

サポート範囲

失業保険のみに対応しているのか、傷病手当金や再就職手当など複数の給付金に対応しているのかは、業者によって異なります。自分がどの給付金について相談したいのかを整理したうえで、対応範囲が合っているかを確認しましょう。

総合的に見て退職コンシェルジュがおすすめな理由

ここまで見てきた料金体系や確認ポイントを踏まえると、退職コンシェルジュは総合的なコストパフォーマンスの面でおすすめできるサービスです。

まず単純な料金の安さだけではなく、また受給できなかった場合の全額返金保証もあるため、利用者側のリスクが抑えられた設計になっています。

実績面では、2016年9月の設立以来サポートを続けている、業界でも運営歴の長いサービスであり、これまでに5,000名以上のサポート実績があります。長期間にわたって同じ体制でサービスを継続していること自体が、一定の信頼性を裏付ける材料といえるでしょう。

料金の妥当性、透明性、実績のバランスを総合的に見ると、退職給付金サポートを比較検討するうえで退職コンシェルジュは有力な選択肢の一つです。

よくある質問

Q. サポートを利用すると必ず給付額が増えますか？

サービスの性質上どの業者においても必ずしも受給額の増額が可能かを断言することはできません。少しでもリスクを抑えるためには公式HPなどで受給成功実績が提示されているか、提示されている場合は成功率がどれくらいなのかをきちんと確認し、判断することが大切です。

Q. すでに退職していますが相談は可能ですか？

サービスや状況によりますが、退職済みでも条件を満たしていれば間に合うケースは多くあります。まずは各社の無料相談で、自分の状況が対象になるかを確認するのがおすすめです。

まとめ

料金の高さや安さだけで判断すると、国民生活センターが注意喚起しているようなトラブルに巻き込まれるリスクもあるため、返金保証の条件や実績の開示状況、特定商取引法の表記といった点もあわせて確認することが大切です。料金体系の透明性と保証内容、実績のバランスまで含めて総合的に見ると、退職コンシェルジュはコストパフォーマンスの面でおすすめできる選択肢といえます。

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