退職給付金と失業手当の違いは？もらい方は？受給条件・金額・手続きを徹底解説

退職給付金とは

「退職給付金」という名前の法律上の制度は存在しません。これは退職後に国や企業から受け取れるお金を総称した「世間一般の呼び名」です。そのため、人によって指している内容がバラバラになりがちです。

主に以下のいずれかを指していることがほとんどです。

1. 公的給付の総称: 失業保険（基本手当）のほか、傷病手当金、教育訓練給付金など、退職後に国から受け取れる公的支援全般を指す。
2. 会社支給の退職金: 企業独自の就業規則や退職金規程に基づき、会社が支払うお金（退職手当）。
3. 『退職給付金＝失業手当のこと』という思い込み: 失業保険のみを指して「退職給付金」と呼んでいるケース。

会社からもらうお金と、国から出る給付金は「別物」です。

退職時の手続きで一番多いミスが、この二つを混同することです。「会社からもらえる退職金」は会社のルール次第、「国からもらえる給付金（失業手当など）」は法律の要件次第になるため、「退職金が出ると思っていたのになかった」「国からお金がもらえる条件を満たしていなかった」といった認識のズレは、すべて自分の致命的な損に繋がります。

まずは、自分がこれから手にする予定のお金が「会社のもの」なのか「国のもの」なのかを区別しないと、どんなに手続きを急いでもそもそも受給資格そのものがないという事態になりかねません。

失業手当とは

失業保険とは、正式には「雇用保険」という社会保険制度の中の「失業等給付」を指します。会社を退職した際、次の仕事が見つかるまでの期間、生活の安定を図り、安心して再就職活動ができるように国が支給するお金のことです。

主な特徴は以下の通りです。

• 目的: 失業中の生活支援と、早期の再就職促進
• 財源: 会社と従業員が毎月支払っている「雇用保険料」
• 受給資格: 離職の日以前に一定期間（原則として通算12か月以上）、雇用保険に加入していたこと

「いつでも誰でももらえる」わけではなく、ハローワークで求職の申し込みを行い、積極的に働く意思と能力があることが条件となります。

パート・アルバイトでも受給できる？

結論から言えば、雇用保険に加入していればパート・アルバイトでも失業保険（基本手当）は受給可能です。ただし、以下の3点を確認しておかないと、要件を満たせず一円ももらえない可能性があります。

• 週の所定労働時間が20時間以上であること
• 31日以上の雇用見込みがあること
• 離職日以前の2年間に、被保険者期間が通算12か月以上あること（※1か月＝「賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月」）
• 働く意思と能力があり、積極的に求職活動をしていること

ご自身の条件が要件に当てはまるか不安な場合は、離職票が届いた段階で早急に専門窓口へ確認することをお勧めします。

退職給付金と失業手当の違い

結論、退職給付金と呼ばれる給付金制度の数ある中の一つに失業手当がある、という位置づけであり、ここに違いのようなものはありません。

前段で述べた通り「退職給付金」という特定の制度があるわけではなく、国が支給する給付制度にはそれぞれ法律上の名称があり、それらを総称したものが退職給付金です。

失業手当は数ある制度の一つ

そのためいわゆる失業手当は、雇用保険法における「基本手当」のことです。これは退職後の生活を支えるための重要な制度ですが、国が用意している給付制度の一部に過ぎません。

企業退職金（退職手当）との違い

会社から支払われる退職金は、法律で強制されている制度ではありません。会社が独自に定める退職金規程に基づいて支払われる福利厚生です。一方で、国から支給される給付金は、雇用保険や健康保険といった社会保険制度に基づき、要件を満たした人が受け取れる公的な給付です。両者は支給元も、手続きの流れも全く異なります。

稀にこの退職金もいわゆる退職給付金の中の一つとして混同される場合もありますが根本から仕組みが異なるものになるため、本記事では「退職給付金＝国からの公的制度」という前提で紹介していきます。

国から受け取れる主な給付制度の一覧とその条件

退職後に国から受け取れる給付金には、いくつかの種類があります。失業手当（基本手当）以外にも、状況によって検討すべき制度が複数存在します。

基本手当（失業手当）

雇用保険の被保険者が離職し、働く意思と能力があるにもかかわらず失業状態にある場合に支給されます。離職日以前の2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あることが条件です。ただし、会社都合での離職などの場合は、6か月以上の期間で受給できることもあります。

参考：厚生労働省｜Q２　雇用保険（基本手当）の受給要件を教えてください。

受給額と日数は、離職理由によって変わります。「自己都合」で退職した場合、1〜3ヶ月の給付制限がつくことがありますが、病気や家庭の事情などでやむを得ず退職した場合は「特定理由離職者」として制限が免除される可能性があります。
特に注意すべきは「離職票」の記載です。会社から「自己都合」とされていても、残業が月80時間を超えていた、ハラスメントがあった、などの客観的な証拠があれば、ハローワークで「特定受給資格者」として主張し、後から退職理由を変更できる可能性があります。手続きの際、ハローワークの担当者に「当時の状況」をいかに正確に伝えるかが、受給額を左右する最大の鍵となります。

傷病手当金の継続給付

健康保険の被保険者が、病気や怪我で働けない場合に支給される手当です。在職中に利用するイメージの強い制度ですが、一定の条件を満たせば退職後も継続して受給できます。資格を失う前日までに被保険者期間が1年以上あり、かつ退職時点で下記の受給条件をみたしていることが条件です。

• 退職日を含めた連続した4日を休む（高級・有給・欠勤等）
• 在職中のうちに医師から就労不能の診断を下される
• 現在の職場で1年以上の健康保険への加入歴がある

失業手当の申請を行ってしまうと傷病手当金の申請及び受給はできなくなるため、退職時に体調不良がある場合は、失業手当との兼ね合いも含めて確認が必要です。

参考：全国健康保険協会｜退職後も傷病手当金の支給を受けるためには条件があります

また、失業手当との併用については、ハローワークで「受給期間延長」の手続きを行えば、傷病手当金の受給終了後から失業手当を受給できるようになります。この手順を踏む必要があるという認識を持っているかどうかで、退職後の収入が途切れるかどうかが決まります。

また、必ず傷病手当金を受け取り切ったあと失業手当の申請を行う、という順番を守る必要があり、退職後すぐ失業手当の申請を行ってしまうと傷病手当金の申請ができなくなってしまうので、これも注意が必要です。

再就職手当

基本手当の受給中に早期再就職が決まった場合、支給残日数が3分の2以上残っているなどの要件を満たせば、受給しなかった分の手当の6~7割ほどが一括で支給される制度です。早期の社会復帰を促すための制度となっています。

参考；ハローワークインターネットサービス｜雇用保険受給資格者のみなさまへ 再就職手当のご案内

ただし、下記の場合は受給の対象大となるため注意が必要です。

• 離職前の会社と資本関係や取引上の密接な関係がある企業への就職
• 受給資格決定の前に採用内定を得ていたり、待機期間（7日間）中に就職した場合
• 週20時間未満の労働や、雇用期間が短く、雇用保険に加入できない働き方の場合
• 過去3年以内に再就職手当等の支給を受けている場合
• 離職理由による制限期間（最初の1ヶ月）に、自力で見つけた就職先で再就職した場合

上記を踏まえ、計画的なスケジュールで転職活動を行っていくことが重要です。

教育訓練給付金

厚生労働大臣が指定する講座を受講し、修了した場合に費用の一部が支給されます。スキルアップを目指す場合に活用できる制度で、講座の内容に応じて給付額が異なります。下記の条件で受給が可能です。

• 厚生労働大臣が指定する一般教育訓練を修了する
• 一般教育訓練の受講開始日に、雇用保険に加入していた期間が3年以上ある

参考：政府広報オンライン｜教育訓練給付金があなたのキャリアアップを支援します

ただし、雇用保険の被保険者期間が通算3年以上（初回の場合は1年以上）必要ですが、この期間計算には「離職期間が1年以内」という細かなルールがあり、ここを見落として「対象外」と判断されるケースが多発しています。

高年齢求職者給付金

65歳以上で退職した人が対象です。65歳を境に失業手当（基本手当）の適用外となるため、その代わりに一時金としてこの給付金が支給されます。

参考：厚生労働省｜離職されたみなさまへ ＜高年齢求職者給付金のご案内＞

この制度については基本手当とは異なりまとまった一時金を受け取る形になります。これは再就職手当のような「残日数に応じた加算」がないため、制度の仕組みを理解せずに「今まで通り失業手当が出る」と思って退職すると、ライフプランが大幅に狂う可能性があります。65歳以上で退職を考えている場合、退職時期を数日ずらすだけで、受給資格や金額に影響が出る場合もあるため、計算は慎重に行う必要があります。

各種給付制度の比較と整理

給付制度を検討する際は、それぞれの「目的」と「受給要件」を整理することが重要です。どの制度が自分に関係するのか、以下の情報を基準に確認してください。

支給目的・要件の一覧表

主要な給付制度の概要をまとめた表です。各制度によって、何を目的にしているのか、どのような条件が必要なのかが異なります。

給付の「組み合わせ」と「優先順位」を整理する

失業手当の支給日数などは離職理由に大きく影響を受けますが、それ以外の給付金については「現在の体調」や「再就職の意向」といった別の要素が判断基準になります。

また、複数の制度を利用したい場合は、必ず守るべき申請の順番があることにも注意が必要です。

例えば、病気や怪我で働くのが難しい時期であれば、まずは傷病手当金の継続給付を検討し、体調が回復してから失業手当の手続きを行うといった「順序」が非常に重要です。離職理由だけで判断せず、自分の状況に合わせて「どの給付を、どの順番で受給するのが最適か」を組み立てる必要があります。

退職給付と失業手当に関するよくある質問

退職コンシェルジュとしてお客様からよく寄せられる、具体的な疑問点について回答します。

Q1. 退職給付と失業手当は両方もらえる？

結論から言うと、両方を受け取ることは可能です。ただし、同時に受給できるわけではありません。「企業退職金」と「失業手当（基本手当）」は支給元も目的も異なるため、それぞれ条件を満たしていればどちらも受け取れます。ただし、失業手当と傷病手当金のように、制度上の目的が重なるものは同時受給ができないルールがあるため、受給する順番を考慮する必要があります。

Q2. 会社都合と自己都合で何か変わる？

最大の違いは、失業手当の「給付日数」と「給付開始時期」です。会社都合（特定受給資格者）の場合は、一般の自己都合退職に比べて、給付日数が手厚く設定されており、給付開始までの待機期間も短縮されるケースが多いです。離職票に記載される離職理由が事実と異なる場合は、必ず手続き前にハローワークへ相談してください。

Q3. 失業手当はいつから申請できる？

会社から「離職票」が届いた段階で、管轄のハローワークへ求職の申し込みと申請を行います。離職票は退職後10日〜2週間程度で会社から郵送されてくるのが一般的です。期限ギリギリまで待つと手続きが遅れ、支給開始も後ろ倒しになるため、書類が届き次第早めに動くことをおすすめします。

Q4. 障害年金（または他の手当）と失業手当は併用できる？

制度によります。障害年金と失業手当のように、併給調整の規定がないものは一緒に受給できるケースがあります。一方で、雇用保険制度内の複数の手当については併用できないルールがあるものもあります。個別の事情によって判断が分かれるため、不安な場合は最寄りのハローワークや専門窓口で確認してください。

まとめ

退職というタイミングで、国が用意している公的な給付制度を正しく理解しておくことは、自分自身の生活を守るための基本的な備えであり、これらは会社が独自に支払う退職金（退職手当）とは異なり、すべて法律に基づいた「働く人の権利」として支給されるものです。

失業手当のほか、傷病手当金の継続給付、再就職手当、教育訓練給付金など、状況に応じた制度を適切に組み合わせることが、経済的な安定に繋がります。ただし、これらの制度には個別の受給要件や申請期限、複雑な調整ルールが存在します。

自分はどの制度の対象となるのか、被保険者期間や離職理由は正しいかなど、厚生労働省の公式情報を基に確認することが、受給漏れを防ぐ第一歩です。制度を正確に把握し、期限内に正しく手続きを行うこと。その積み重ねが、次のステップへ向かうための確実な備えとなります。

ハローワークで手続きを行う際、離職票の離職理由一つで給付期間が数ヶ月単位で変わることも珍しくありません。また、制度間の併給調整や、申請の優先順位を間違えると、本来受け取れたはずの給付額を大きく減らしてしまうリスクもあります。

「自分一人で正しく申請できるか不安だ」「専門的な視点で、受給額を最大化するための戦略を立てたい」という方は、個別の状況に応じた申請サポートを利用することも選択肢の一つです。

複雑な公的制度をフル活用し、退職後の経済的な土台をしっかり固めたいという方は、ぜひ専門的な「社会保険給付金サポート」を活用して、権利を確実に手に入れてください。

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