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障害年金受給者でも借金はできる?お金を借りる方法を解説

障害年金受給者が急な資金需要に対応するためのローンの利用方法

生活や仕事が制限される場合に国から支給される【障害年金】ですが、等級や、納めてきた金額・期間によって支給額は異なります。

障害厚生年金の3級を受給する場合、最低支給金額は約5万円/月となり、これだけでは到底生活することはできません。

障害年金受給者の中には、生活に困窮し、借金を考える方もいるかと思います。

今回は、障害年金を受給していても借りられるローンについて解説していきます。

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障害年金受給者がお金を借りにくい理由

どのような仕組みを使った場合でも、お金を借りるためには必ず審査に通る必要があります。

たとえば民間のローン審査では、次の点が重視されます。

・安定した収入があるか
・継続的に返済できるか
・過去の信用情報に問題がないか

障害年金は「公的給付」ではありますが、就労収入ではないため、返済原資として評価されにくいという特徴があります。

そのため、障害年金のみで生活している場合は、民間のローン審査に通る可能性は低くなります。

障害年金を受給していてもカードローンは借りられる?

結論から言うと、障害年金のみで生活している場合、カードローンの審査に通るのはかなり厳しいのが現実です。

障害年金を受給していても審査に通るケース

一方で、次のような条件に当てはまる場合は、審査に通る可能性が出てきます。

・障害年金に加えて給与収入がある
・パート・アルバイトで継続的な収入がある
・配偶者に安定収入があり、世帯として返済能力がある
・信用情報に延滞や事故情報がない

ポイントは、「障害年金+αの収入があるかどうか」です。

この「+α」がない場合、民間ローンは現実的ではありません。

年金を担保にしたローンは現在利用できる?

結論として、年金を担保にしてお金を借りる制度は、現在は利用できません。

かつて存在していた「年金担保貸付制度」は、2022年(令和4年)3月末をもって新規受付が終了しています。

参考:年金担保貸付事業の終了について(厚生労働省)

つまり、

・年金を担保にする公的制度は存在しない
・「年金を担保に融資」とうたう業者は違法の可能性が高い

というのが現状です。

障害年金受給者が利用できる公的な貸付制度

民間ローンが難しい場合、現実的な選択肢となるのが公的貸付制度です。

その代表が「生活福祉資金貸付制度」です。

生活福祉資金貸付制度とは

生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯を対象に、生活の安定を目的として国が設けている公的貸付制度です。

この制度は、営利目的のローンではなく、生活の立て直しを支援することが目的になっています。

参考:生活福祉資金貸付制度(厚生労働省)

生活福祉資金貸付制度の種類

主に利用されるのは以下の3つです。

・総合支援資金

失業や収入減少などで生活が困難になった場合に利用できる制度。

生活費や住居費などに充てることができます。

・福祉資金

医療費、介護費、就職に必要な費用など、特定の目的に使える資金。

・教育支援資金

子どもの就学に必要な費用を対象とした制度です。

いずれも、無利子または低金利で、返済猶予が設けられるケースもあります。

 

詳細は、以下をご確認ください。

資金の種類 貸付限度額 保証人・貸付利子
総合支援資金
生活支援費 ・生活再建までの間に必要な生活費用 (二人以上)月20万円以内
(単身)  月15万円以内
・貸付期間:原則3月(最長12月)
保証人あり:無利子
保証人なし:年1.5%
住宅入居費 ・敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用 40万円以内
一時生活再建費 ・生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うこと
が困難である費用
就職・転職を前提とした技能習得に要する経費
滞納している公共料金等の立て替え費用
債務整理をするために必要な経費  等
60万円以内
福祉資金
福祉費 ・生業を営むために必要な経費
・住宅の増改築、補修等及び公営住宅の譲り受けに必要な経費
・福祉用具等の購入に必要な経費
・障害者用の自動車の購入に必要な経費
・負傷又は疾病の療養に必要な経費及びその療養期間中の生計を
維持するために必要な経費
・介護サービス、障害者サービス等を受けるのに必要な経費及び
その期間中の生計を維持するために必要な経費
・災害を受けたことにより臨時に必要となる経費
・冠婚葬祭に必要な経費
・住居の移転等に必要な経費
・就職、技能習得等の支度に必要な経費
580万円以内 保証人あり:無利子
保証人なし:年1.5%
緊急小口資金 ・緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける
少額の費用
10万円以内 不要・無利子
教育支援資金
教育支援費 ・低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校に修
学するために必要な経費
<高校>月3.5万円以内
<高専>月6万円以内
<短大>月6万円以内
<大学>月6.5万円以内
不要・無利子
就学支度費 ・低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校への
入学に際し必要な経費
50万円以内
不動産担保型生活資金
不動産担保型
生活資金
・低所得の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として
生活資金を貸し付ける資金
・土地の評価額の70%程度
・月30万円以内
・貸付期間
借受人の死亡時までの期間又は貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間。
要・年3%、又は長期プライムレートのいずれか低い利率
要保護世帯向け
不動産担保型
生活資金
・要保護の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として
生活資金を貸し付ける資金
・土地及び建物の評価額の
70%程度(集合住宅の場
合は50%)
・生活扶助額の1.5倍以内
・貸付期間
借受人の死亡時までの期間又は貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間
不要・年3%、又は長期プライムレートのいずれか低い利率

参考:生活福祉資金貸付条件等一覧

生活福祉資金貸付制度の申込方法と必要書類一覧

生活福祉資金貸付制度を利用したいときは、お住いの地域の社会福祉協議会に相談してみましょう。

申し込みの流れと必要書類は以下のとおりです。

申し込みの流れ

①市区町村社会福祉協議会へ相談
②市区町村社会福祉協議会へ申請書類の提出
③都道府県社会福祉協議会より貸付決定通知書または不承認通知書の送付
④都道府県社会福祉協議会へ借用書の提出
⑤都道府県社会福祉協議会から貸付金の交付
⑥都道府県社会福祉協議会へ返済

必要な書類

・借入申込書
・世帯全員記載の住民票
・所得証明書
・健康保険証被保険者証
・個人情報保護に関する同意書
・生活福祉資金貸付確認申請書
・そのほか社会福祉協議会が指定する書類

 

なお、申し込む資金の種類により別途提出が必要な書類もありますので、事前に社会福祉協議会に確認しておくとよいでしょう。

参考:都道府県・指定都市社会福祉協議会のホームページ

障害年金以外に収入がある方向けの貸付制度

消費者金融カードローン

消費者金融カードローンは、審査から融資までのスピードが早く、最短即日でお金を受け取れる点が大きな魅力です。

また、担保や保証人が不要で、スマホやパソコンから申込み・契約・借入・返済まですべてオンラインで完結できる手軽さもあります。

生活費や医療費など、急な出費にすぐ対応したい方にも安心して利用できる仕組みです。

〈代表的な消費者金融カードローン〉

・アイフル

・アコム

・プロミス

・レイク など

銀行カードローン

銀行カードローンは、消費者金融カードローンに比べて金利が低く、安心して利用できるのが大きな特徴です。

審査では年金を「継続的な収入」として認める銀行もあり、障害年金受給者でも申し込み可能なケースがあります。

〈代表的な銀行カードローン〉

・三菱UFJ銀行カードローン(バンクイック)

・auじぶん銀行カードローン など

どちらも収入が障害年金のみでも申し込み可能なため、まずは公式サイトで詳細を確認してみましょう。

障害年金受給中に注意すべき「危険な借入」

障害年金を受給している人を狙った、悪質な業者も存在します。

特に注意すべきなのが次のようなケースです。

・「年金を担保にできます」とうたう業者
・審査なしを強調する業者
・SNSやDMで個別に勧誘してくる業者

これらは貸金業法違反やヤミ金の可能性が高く、利用すると返済不能やトラブルにつながる恐れがあります。

少しでも不安を感じたら、自治体や社会福祉協議会に相談するのが安全です。

まとめ|障害年金受給中に現実的に選べる選択肢

最後に整理します。

・障害年金のみで民間ローンを借りるのはかなり難しい
・年金担保貸付制度はすでに廃止されている
・公的制度としては生活福祉資金貸付制度が現実的
・違法な業者には絶対に手を出さない

「今すぐお金が必要」という状況ほど、冷静な判断が重要になります。

まずは自治体や社会福祉協議会に相談し、使える制度を確認することが大切です。

 

また、退職コンシェルジュの提携社労士事務所【湘南SRオフィス】では、障害年金の申請代行サービスをおこなっています。

相談は無料で、代行費用も完全後払い制のため、まずはお気軽にご相談ください。

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