転勤命令には従わないといけない！？

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2022.10.14

転職・再就職について

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転勤命令には従わないといけない！？

いきなり会社から告げられた、転勤命令。「急にそんなことを言われても、転勤なんかしたくない…！」と憤る人は多いことでしょう。そこで本記事では、下記についてご紹介していきます。

・転勤を拒否できる正当な理由

・転勤拒否による自己都合退職を回避する方法

転勤関係で困っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

転勤を拒否できる正当な理由とは

会社から転勤を命じられた際は、基本的に拒否することはできません。そのため、「転勤」を受け入れるか「退職」するかの二択になることが多いです。しかしながら、どうしても転勤も退職もしたくないと言う人は、正当な理由さえあれば、転勤を免れる可能性もあります。

ここからは、転勤を拒否できる＂正当な理由＂についてご説明します。

介護や育児に支障が出る

転勤することで、社員の介護や育児に支障が出る場合には、会社側から考慮してもらえる可能性があります。ただ、必ずしも考慮してもらえるというわけではありません。そのため、転勤命令を避けたい場合は、特別な理由を会社に提示する必要があるのです。

例えば、「両親の要介護レベルが5のため、すぐに駆けつけることのできる距離の職場で働きたい。」などと伝えることはできます。こういった具体的な事情がある場合なら、転勤を解除してもらえるケースもあるでしょう。

就業規則に記載がない

就業規則に転勤についての記載がない場合には、転勤を拒むことができます。就業規則とは、社員と会社側の約束ごとのようなものだと捉えれば良いでしょう。

就業規則や雇用契約書に転勤に関しての記載がないにも関わらず、転勤を強要する場合には、会社側の雇用保険法上の契約違反に当てはまります。転勤を拒みたい場合には、就業規則や雇用契約書をしっかりと確認するようにしてください。

限定された地域で採用された

労働契約法で認められた「地域限定社員」という雇用形態があります。この契約での採用だった場合には、転勤を拒むことが可能です。自身の雇用契約書などを確認し、採用条件を見返してみましょう。

もし、限定された地域での採用だった場合には、転勤を命じた会社側に契約違反が発生する可能性もあります。その旨を会社へ伝え、転勤の撤回要求を行うことができます。

パワハラや嫌がらせがあった

上司の嫌がらせによる転勤といったケースも、ないことはありません。しかし、上司と言い争いになったり、折りが合わなかったりという理由で転勤させられるのは、「権利の濫用」に当たります。そのため、会社側にパワーハラスメントとして通告することができます。

ただ、パワハラはなかなか表に出にくい事案です。もし、パワハラを受けた際にはボイスレコーダーなどを活用し、確実に証拠を残しましょう。そうすることで、転勤を命じられたとしても撤回要求することが可能です。

転勤拒否による自己都合退職を回避する方法について

上記でお話ししたように、基本的には会社側の転勤命令には応じなければいけません。特別な理由がない限りは、撤回要求はできないものなのです。そのため、転勤を拒否して退職する場合には、＂自己都合退職＂になります。ただ、自己都合退職よりも会社都合退職の方がメリットは大きいので、できる限り会社都合で退職したいと考えている人もいることでしょう。中には、転勤を拒否して退職する場合に、会社都合による退職とすることができる場合があります。以下に、自己都合退職を回避するいくつかの方法をお伝えします。

就業規則を隈なくチェックする

通常、会社の就業規則には「業務の都合により、配置転換や転勤を命じることがある」という文言が記載されています。就業規則や雇用契約書を調べ、転勤についての文言が書いてあるか隈なくチェックしましょう。もし、記載されていないのに転勤を強要している場合には、＂会社都合＂で退職ができます。また、退職せずに転勤を拒否できる場合もあるので、一度会社側に掛け合ってみても良いかもしれません。

転勤拒否後、退職勧告や退職勧奨をされた

自己都合退職とは、あくまで自らの都合で辞めたケースのことを指します。そのため、「私は転勤するのが嫌なので退職します！」と言った場合には、自己都合退職となるのです。しかし、転勤を拒否した際に、会社側から「退職してはどうか？」などと、退職勧告や退職勧奨された場合には＂会社都合＂での退職となります。退職勧告や退職勧奨された際には、念のためボイスレコーダーなどで録音しておいた方が証拠として残るので、おすすめです。

転勤拒否後、嫌がらせをされた

転勤を拒否したことにより、嫌がらせやパワハラを受けた場合には、自己都合退職から＂会社都合退職＂へ変更することができます。ただ、嫌がらせやパワハラを立証するためには、証拠が必ず必要です。メモやボイスレコーダーを使い、しっかりと＂転勤を拒否したことにより、嫌がらせを受けた＂という証拠をとりましょう。そうすることで、退職後であってもハローワークにて自己都合退職を回避し、会社都合に書き換えることも可能です。